地域の振興
(1)電源三法制度の経緯
全原協の総力を結集して昭和４９年に創設（制度化）
- 昭和４９年１，０００kＷｈあたり８５円
- 昭和５５年に同３００円に改定されるとともに「立地勘定８５円」「多様化勘定２１５円」となる。
- 昭和５８年に同４４５円に改定、「立地勘定１６０円」「多様化勘定２８５円」となる。
- 平成９年に同４４５円で「立地勘定１９０円」「多様化勘定２５５円」と両勘定の比率改定。
(注)立地勘定 発電用施設周辺地域の整備や安全対策等発電施設設置円滑化のための経費
多様化勘定 新エネルギーの開発、導入等のための経費
(2)電源開発促進税法
発電施設の設置の促進及び石油に代わる燃料による発電の促進。
電気事業者の販売代金に対し１，０００kＷｈ当たり４４５円の電源開発促進税を賦課。
(3)電源開発促進対策特別会計法
上記の(2)の法により徴収した収入を「電源立地勘定(１，０００kＷｈあたり１９０円)」「電源多様化勘定(同２５５円)」に区分し、特別会計法の枠組みの中で夫々に活用
(4)発電用施設周辺地域整備法
「電源立地促進対策交付金」の名の下で立地及び周辺地域の各種公共施設の整備に供される。(いわゆる三法交付金と通常いわれている。)
(5)電源三法の決算状況（別添−１）
- 電源立地促進対策交付金の予算・決算の推移では、実質的支出額が少ない。
- 交付金の弾力的運用を強く望むものである。
(6)恒久的地域振興の発展
- 電源立地促進対策交付金は、原子力発電所立地当初の短期的な交付であり、恒久的発展になっていない。
- 運転後の固定資産税は、毎年急速に減少している。（別添−２）
- 国は、技術的評価として６０年運転が可能としているが、これらの地域振興対策をすべきである。更にこれら交付金は、運転終了までとなっているが解体まで交付すべき。
