第５回原子力長期計画策定会議発言要旨
「地域社会と原子力について」
平成１２年１月１２日
島根県知事 澄田信義
- ●島根原子力発電所増設計画に対する県の対応
①３号機増設申し入れ
- 平成９年３月改良型沸騰水型原子炉（出力１３７万３千キロワット）
- ②島根県原子力発電調査委員会での審議
- ２０名の委員約１年半調査審議
- 平成１０年１２月増設を可とする答申（答申書別添のとおり）
- ③県民の意見を聴く会の開催
- 昨年６月県下３カ所で開催、県民６０名の意見を聴取
- 県民から参考となる様々な意見が聴くことができた。（別添資料のとおり）
- ④広域的地域振興計画の策定に向けて
- 増設の判断要因の一つ、県及び地元３市町で策定
- JCO事故で一時国との協議を凍結
- ●本日の意見
１安全性の確保が大前提
（１）ウラン加工施設ＪＣＯ臨界事故での対応
- 原子力発電関係団協議会として事故の再発防止、事故原因徹底究明の要望また、原子力防災にかかる特別措置法の制定要望
- 原子力発電所とは安全設計思想が異なる核燃料加工施設での事故と認識、
- 事故調査委員会の提言を今後の原子力安全対策に十分に反映
- 原子力施設全般にかかる安全審査や定期検査などの厳正なる実施
- （２）安全対策はハード面はもとより、セーフティカルチャーの徹底が重要
- 島根県原子力発電調査委員会答申でも国や事業者に対して強く要望されていた事項
- ２住民理解の推進
（１）国が前面に出た積極的な広報や対話
- 日本の原子力の開発利用の必要性についての住民理解を図るための広報等
- 特に、国民の声に直接耳を傾けることが重要
- 島根県では、３号機増設計画で「県民の意見を聴く会」を開催
- （２）情報公開及び情報連絡
- 原子力の場合、特に情報公開が住民の信頼、安心につながるものと理解
- （３）エネルギー教育、学習の実施
- 電気は簡単に手に入るものとの国民の意識の改革も必要、そのためには、子供のときからの教育も必要。
- （４）電源立地地域と消費地域の交流
- 電源立地地域の思いを消費地の人に理解してほしい。
- 島根県鹿島町と広島県の交流事例（別添資料のとおり）
- ３立地地域の振興
（１）立地地域の振興の現状
①現行の国の支援制度の問題点
- 一定の成果があるものの自立的発展にまでには至ってないのが現状
- 支援制度が一定時期に集中、また、一元的な支援の受け皿が整っていないことが問題
②本県での取り組み状況
- 「広域的地域振興計画」を県、地元３市町で共同で策定するため。国へプロジェクト支援要請中
- この制度の問題点
別枠財源がないこと。
関係省庁の支援に向けての体制が一元化されていないことから関係省庁の十分な支援を得ることが困難また計画に盛り込まれたプロジェクトの実現性の担保について地元として信頼がしにくい状況
- （２）立地地域振興への展望
①支援制度の必要性
- 立地地域の自立的恒久的振興には、国の支援制度の充実が必要
- ②原子力発電立地地域の振興に係る特別措置法制定
- 別枠財源措置等を含む特別措置法制定が必要
- 添付資料
１ 島根原子力発電所３号機増設について（島根県原子力発電調査委員会答申）
２ 「３号機増設計画について県民の意見を聴く会」で述べれられた意見
３ エネルギー交流ひろばKASHIMA事業計画（案）