国による原子力に関する情報提供等

科学技術庁、資源エネルギー庁
平成12年1月17日

 @マスメディアを活用した情報提供
多くの対象に直接情報を伝達することが可能なマスメディア媒体を活用して、各層の特性に応じた情報提供を実施

 A電子媒体を用いた情報提供
電子媒体の特性をいかし、大容量の情報を常時アクセス可能な状態に整備

 B情報公開関連事業
各種許可申請書等を常設の施設で公開

 C対話型情報提供
国民の質問や意見を受付け、電話や文書で回答

 Dシンポジウム・講演会の開催
国職員等がエネルギー政策、原子力政策等を説明、また、有識者を招へいし、講演会、パネルディスカッションを開催

 E講師派遣等の実施
地域で開催される講演会・勉強会等に講師を派遣

 F研修会の開催
各層を対象に基礎知識から専門分野にわたる研修カリキュラムを実施

 G懇談会等の開催
各界有識者等と懇談会を実施し、様々な知見を得る

 H施設見学会等の開催
各層を対象に原子力発電施設等の見学会を実施

 I体験型展示会
エネルギー、原子力に関する展示会を全国で開催

 J広報誌、情報誌等の定期刊行物の発行
エネルギー、原子力に関する情報を定期的に送付し、体系的な理解促進を図る

 Kパンフレット等配布物
エネルギー全体に関する情報提供とともに、原子力の必要性・安全性について分かりやすく開設

 Lその他