国による原子力に関する公開情報例

平成11年12月9日
科学技術庁・通商産業省

1.諮問機関・審議会関係
原子力委員会、原子力安全委員会、放射線審議会、総合エネルギー調査会等
注:核不拡散、核物質防護、財産権の保護、外交交渉に関する事項等は非公開になる場合もあり得る。

2.行政関係
(1)原子炉等規制法関係

(2)報告書

(3)その他

*以上の情報は、関係省庁、地方支分部局、インターネット、情報公開拠点等において入手が可能。