| （１） | ９月３０日（木）午前１０時３５分頃、茨城県東海村（別紙１）の株式会社ジェー・シー・オーの核燃料加工施設（別紙２，３，４）において、「臨界事故」が発生。ジェー・シー・オーの作業員３９名（関連会社の３名を含む）、住民７名、消防員３名、計４９名が被ばく（別紙５）。 |
|
| （２） | 科学技術庁は、直ちに関係職員を現地に派遣するとともに、科学技術庁長官を本部長、関係各省庁をメンバーとする事故対策本部を設置。さらに事態の重大性に鑑みて、総理大臣を本部長とする「東海村ウラン加工施設事故政府対策本部」を設置。地元自治体とも連携を取りつつ、鋭意対策を実施。（別紙６） |
| ＊対策 ・事故現場から半径３５０メートル以内は避難要請 ・事故現場から半径１０キロメートル以内は屋内待避等 |
| （３） | １０月１日（金）早朝、施設の冷却水を抜くことにより、臨界は終息。周辺の空間線量率（単位時間あたりの放射線の量）も通常のレベルに低下（別紙７）。午後４時３０分頃、１０ｋｍ圏内の周辺住民の屋内待避を解除。 |
| ＊最高線量率＝０．８４ｍＳｖ／時（９月３０日午前１１時４０分頃） 通常の線量率＝０．２μＳｖ／時＝０．０００２ｍＳｖ／時 一般公衆許容被ばく線量＝１ｍＳｖ／年 |
| （４） | さらに１０月２日（土）午後６時３０分、各種のデータ分析を通じて安全を確認の上、事故現場から半径３５０メートル以内の避難勧告を解除。 |
| （１） | 今回の事故は、核燃料を作る行程において、規定の量（２．４ｋｇＵ）を超えるウラン溶液（約１６ｋｇＵ）を規定違反の方法で一度に処理しようとしたため、ウラン核分裂の連鎖反応を起こす「臨界」に至ったもの。 |
| （２） | 臨界反応を終息させるため、核分裂をより起こりやすくする働きをする冷却水を抜く作業を実施。これが成功し、臨界反応は停止した。 |
|
| （３） | 臨界反応終息後、周辺住民の被ばくの有無、農作物の安全性などについても確認された。 |
| （４） | 地元の状況が安定してきたのを受け、１０月３日（日）から、原子炉等規制法に基づく立入検査を実施 |
| （５） | 政府対策本部においては、政府全体としての対応策を１０月４日に決定した（別紙９） |
| （６） | 今後、原子力安全委員会と科学技術庁は、専門家の技術能力を集結して、事故の原因の究明と再発防止の徹底を図っていく予定。 |
