２．開催場所：ＫＫＲ　ＨＯＴＥＬ　ＴＯＫＹＯ「瑞宝」

３．出席者

○	高原座長より今後の審議の進め方について、説明があった。

• これまでは、主に国民全体を対象に、信頼や安心の確保の観点から審議を行ったが、今回から２回をかけて「原子力と立地地域との共生」をテーマに、立地地域に主眼をおき、原子力施設の立地が地域においてどのような意味を持つのか、また、地域との共生のためには何が必要なのかについて審議を進めていきたい。
• 本日は、国、自治体、事業者がそれぞれどのような役割を果たすべきかについて、次回は、立地地域の長期的な地域の発展に向けてどうあるべきかについて議論を行いたい。
• 本日は、引き続き第一分科会の論点整理に関する議論を行う予定である。

○	事務局より、本日の配布資料の確認があった。

○	高原座長より、立地地域の立場から敦賀市長の河瀬委員より、次に事業者の立場から関西電力の山崎委員より、最後に行政法的観点から一橋大学の高橋委員よりプレゼンテーションをいただく旨の説明があった。また、これらのプレゼンテーションは相互に関連があるため、各々の質疑応答の後審議はまとめて行いたい旨の説明があった。
○	事務局より、配付資料の「電源立地の概要−豊かな暮らしに向けて」及び資料5-1〜2に基づき説明があった。
○	河瀬委員より、資料６を用いてプレゼンテーションがあった。

　　「安全の確保」

• 立地地域の最も大きな希望は、安全の確保であり、何ものにも代え難いものである。
• 国内最大の原子力関連事故であるＪＣＯ事故の際には、原子力発電所と当該施設は全く異質なものではあるものの、不安を助長させるような報道と相まって、原子力発電所の立地地域に対しても不安の声が高まった。国として国民が正しい理解をもてるよう対策を講じていただきたい。
• 今回の事故を契機として、原子力災害対策特別措置法も成立し、国、事業者と地方自治体の果たすべき役割も明らかになりつつあり、国民の信頼感や安心感の回復に資するものとして一定の評価をしている。実効的な運用に向けて、政省令の整備に向けて、努めていただきたい。
• 原子力安全委員会が内閣府に移行し、省庁との区分がより明確化されることとなったことは評価している。安全性の監視には専門的な知識が必要であり、国民の代理人となるような組織を確立し、規制の強化を図っていただきたい。
• 福井県では、３月２３日に、初の住民参加による原子力防災訓練を行う。複雑な感情を抱く住民の方もいるが、備えあれば憂いなしとの考えで行うものであり、将来、訓練はしたけれど結局何もなかったと言えるようにするのが行政の役割であると認識している。
• 今回の原子力災害対策特別措置法により、各地域にオフサイト・センターが設置され、防災専門官が配置されることとなった。原子力防災においては初動体制が重要であり、今後専門官の位置づけの明確化が必要であろう。
• 福井県には、運転開始から３０年を迎えようとするプラントが存在するが、最近では技術的には６０年程度の運転が可能との議論もある。発電所の寿命延長に際しては、その根拠を国民に明確にすべきである。
• 今まで故障やトラブルは存在したものの、原子力発電所では人々が逃げまどうようなことはなかった。これは、安全のひとつの現れである。さらに今後は、国民の安心感の確立が大切であり、特に立地地域や将来新規に立地が計画されている地域にとっては重要な課題であろう。

• 電源三法については、全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）として要望を行い、昭和４９年に成立し、これによって立地地域の振興、福祉向上が図られるようになった。しかし、人口、財政力指数の資料にも示されているとおり、交付金によって一時的な潤いがもたらされるものの、恒久的なものとは言い難い面がある。
• 各種交付金の統合を行い、電源立地特別交付金が創設されるなどの改善がなされているものの、現在は「立地勘定１９０円」に対し、「多様化勘定２５５円」であり、本来の主旨に沿うような立地勘定に重点を置いた配分とするべきではないか。
• 電源立地促進対策交付金の予算額は毎年多いものの、実質的な支出額はその約３割と少ない。また、この交付金は一時的なもので、着工から運転開始５年までを限度としており、地域の発展に有効に資するとは言い難い面もある。各種交付金については現在様々な制約がなされているが、地域の実情に沿った弾力的な運用が望まれる。
• 固定資産税については、発電所は減価償却資産とみなされるため、運転開始してから急激に減少する。発電所の高経年化も考慮して、償却年数の延長を検討していただきたい。電源三法交付金については、発電所の解体撤去まで延長するなどの改善を望みたい。

• 敦賀２号機の一次冷却水漏洩事故の際にも風評被害が発生したが、発電所立地地域をそれ以外の地域の方が差別視するような現状がある。電力消費地と生産地の意識の隔たりが大きく、風評被害をなくすためにはこれを解消する必要がある。

• 現在、行政に対して情報公開が求められており、これを適切に進めることが我々の責務であると認識している。特に原子力については、放射能は目に見えないということもあり、なおさら十分な情報の公開の推進が必要である。
• エネルギー問題は、米軍基地問題等にも勝って、国民にとって重要なものと認識しているが、国民はスイッチを入れれば簡単に電気が使えるという現実に慣れてしまっており、問題意識が希薄である。そういった観点からも一層の情報公開を進め、国民全体の安心を獲得し、立地地域に対しての理解を得る努力が必要である。
• 教育の問題に関して、科学技術庁長官は文部大臣を兼任しており、学校教育及び社会教育に力を入れていただくよう要望している。

○	河瀬委員のプレゼンテーションに対する主な質疑応答は以下のとおりである。

　　（天井委員）

• 立地地域との共生を図る上で、教育に対する期待は大きいが、立地地域にはＰＲ館や発電所施設といったすばらしい教材化できる施設などが存在している。これらを学校教育の場で積極的に活用するような施策は講じられているのか。今後はこうした取り組みが重要となるであろう。

　　（河瀬委員）

• 敦賀市では、地元の学校において特に見学会などは実施していないが、特に立地地域に限ることなく、国の方針として全国的に対応していただきたいと考えている。

　　（入江原子力発電課長）

• 配付資料の「電源立地の概要−豊かな暮らしに向けて」の３５頁に、青少年や教育関係者への働きかけについて記述している。

　　（河瀬委員）

• この度、核燃料サイクル開発機構において、敦賀市にエネルギーや原子力の理解に向けた優れた施設を設置していただくことになっており、地元としてもそれを有効に活用していきたいと考えている。

　　（伊藤原子力調査室長）

• 全国の中学・高校の教職員などを対象に、最近は文化系の方を含めて、講義と実習を通じて原子力・エネルギー問題への理解を深めていただく「原子力体験セミナー」を実施している。また、「総合的な学習の時間」において、原子力・エネルギー問題を扱っていただけるよう、次年度以降カリキュラムや教材について検討することとしている。

　　（月尾委員）

• 電源三法交付金の運用に制約が多く使いにくいということだが、具体的にはどのような課題があるのか。

　　（河瀬委員）

• 今日までに立地地域の公共施設の整備は進んできたが、通称「箱もの行政」と呼ばれるように、それら諸施設の管理に人件費など大きな資金がかかる。運営管理のための諸経費にも交付金を利用できるようにしていただければ、より効果的な活用が望めるであろう。

○	山崎委員より、資料７を用いてプレゼンテーションがあった。

　　「原子力立地の条件」

• 原子力立地の条件として、地元の方の理解と合意が不可欠である。いくつかのポイントがあるが、必要性と安全性についての理解が大前提である。
• 原子力の必要性については、何故国策か、そして何故原子力かといったことを、積極的な情報公開を進め、順を追って説明を行うことで、国民の理解を得ていく必要がある。
• 原子力の安全性については、原子力に限ってゼロリスクを求められるが、これは工学的にあり得ないので、どの程度安全であれば良しとしていただけるのか、他産業との比較や実績などを示しながら、理解の増進を図る、いわいるリスクコミュニケーションを進めることが重要である。
• 放射性廃棄物処理処分については、低レベルについては、すでに処分が青森県で進められており、高レベルについては、ガラス固化の技術は完成して、処分事業のための法整備等が進んでいる。こうした見通しをわかりやすく提示するとともに、放射線の影響についても、放射線が生活のなかにあること、広島、長崎の原爆による被爆でさえ遺伝的影響がないことなど、客観的に正しい理解をいただく必要がある。この様な点が、原子力の立地について国民の理解を得るための大前提となるであろう。
• その上で、立地地域の理解と合意を得るにあたっては、安全協定を通じて安全確保への事業者の取り組みを確認いただくとともに、原子力立地による波及効果、地域振興への貢献についても、理解をいただくことが必要である。

　　「電気事業者の責務」

• 国民の理解と信頼を得るための前提として、安全・安定運転の継続が挙げられる。日本における運転実績は、稼働率や計画外停止率にも見られるように、世界でもトップクラスである。しかし、安全性に直接関係ないが、事故、故障は、そのなかでもある頻度では存在する。さらに国民の安心に向けて、事故、故障やトラブルをできる限り少なくするよう努力したい。
• 安全確保の責任は、一義的に事業者にあり、安全規制はそれを補完・補強するものである。自主保安の体制を維持することが、事業者の責務である。危険の本質を見極める技術力と組織力をもって、安全性と経済性の両立を図りたい。
• 安全がすべてに優先するという基本的態度、すなわち安全文化の浸透・定着がすべての原点であり、従来の実績に慢心することなく、安全文化の再徹底と教育・訓練の再徹底を繰り返すことが事業者の責務であると認識している。
• 透明性、説明責任と倫理の確保という観点では、原子力が持つ危険性を認識し、自ら高い倫理を持つことが、よき社会人としての大前提である。また、企業内の風通しをよく保ち、透明性をもった情報公開に努めることが、企業の責務であろう。

　　「電気事業者の立地地域との共生」

• 立地地域との共生は企業経営の基本理念である。共生を円滑に進めていくためには、地域のニーズの汲み上げが重要である。そのために、関西電力の例ではコミュニケーショングループを設け、地域との情報交換に努めている。
• 地域の自立的発展への協力として、今後はさらに踏み込んで、電気事業者のもつ資源・ノウハウを活用し、新しい企業の創生や、地域の将来像を描くなどの試みにも、協力・参画していきたい。ただし、一方では、電気の消費者との関係もあり、公益事業として、バランスのとれた形での協力に努めたい。基本的には、事業者は電源三法などに基づく国の政策の補完等をさせていただくものと思っている。
• 電気事業者は、具体的例として、地元からの雇用、物資の調達、業務の発注などの地域への貢献を行っている。また、地域の特性に応じた共生方策の例として、美浜町への「原子力安全システム研究所」の移転や、高浜町への「サイエンス・パーク」設置が挙げられる。
• 電力生産地と消費地の相互理解の促進対策として、相互の意見交換を行うシンポジウムや消費地の方を招いての見学会を行うなど、人的・物的交流、双方向コミュニケーションに努めている。

　　「国への期待」

• 原子力の位置づけについては、原子力の意義がまだ国民に浸透していないようである。今後の日本のエネルギー選択や、その中での原子力の位置づけなどについて、国民にわかりやすく知らせる努力が必要である。
• 国の安全審査は、安全解析、事故解析など、安全評価が厳正に行われていると認識しているが、それを社会に対して分かりやすく伝えているとは言えない。例えば、従来発生した事故・故障等はそれらの評価に包絡されていることなどを含め、分かりやすく国民に説明する必要がある。
• 電源三法交付金などは、地域の要望等を取り入れて、より使いやすくかつ実効性のある地域振興方策の確立に向けて、改善を行っていくべきである。

　　「報道機関、学会等への期待」

• 報道機関の影響は大きく、事業者と国民を結ぶものとして、客観的かつ公平な報道をお願いしたい。事業者としても、マイナス面の情報のみならずプラス面の情報も積極的に開示するように努めたい。
• 原子力学会や保健物理学会などの学会に対しては、中立的な立場からの、専門的かつ正確で客観的な議論とわかりやすい情報の発信を期待したい。

○	山崎委員のプレゼンテーションに対する主な質疑応答は以下のとおりである。

　　（河瀬委員）

• 安全規制の強化については、一般の国民にとっては、厳密な規制がなされていることが安心につながるとの意味で申し上げた。事業者の努力には敬意を払っており、事業者、国の両面から安全の確保に努めていただきたい。

　　（山崎委員）

• 規制自体が悪いということではなく、当然期待するところもある。しかし、事業者としては規制さえやっていればいいという風潮に陥るのがこわい。事業者は、自らの責任において安全を確保するとの気概がなければならない。国とも協力を行いながら、バランスのとれた取り組みを進めていきたい。

　　（太田座長）

• 山崎委員のプレゼンテーションには、事業者から地元へ期待することという項目がなく、そうした発想が見受けられない。事業者と地元が対等に議論するという姿勢がもっと必要ではないか。

　　（山崎委員）

• 地域に対しては、常に良き理解者であり続けてほしいという期待があるが、あえて地元への期待を述べるのはおこがましいと思って、申し上げなかった。

　　（河瀬委員）

• 全原協はあくまで原子力との共存共栄を目指す組織であり、事業者の期待に答えるよう努めたい。しかしながら、住民の要望を受け止め、国や事業者に伝えるということが、自治体の大きな仕事のひとつでもあり、それが許す範囲内で協力を行っていきたい。

　　（神田委員）

• 水力では相当数の死者が発生している、あるいは石炭から放射能が出ているといった電源ごとの情報を、電力会社は保有しているにもかかわらず、各電源の批判につながるような情報は出せないという理由からか、なかなか情報を提供してもらえない。電力会社は自分たちが扱う電源の全てについて内部のデータを公開してはどうか。それに基づき、各電源に関して比較検討を行えば、原子力の優位性は自ずと明らかになると考える。

　　（太田座長）

• 我々も、そのような情報提供を行っているつもりであり、今回の長期計画の策定においても、原子力のみについて議論を行うのではなく、エネルギー全体を議論する中で、自ずと原子力の必要性が明らかなっていくものと認識している。また、そうでなければ国民の大方の理解は得られないであろう。

○	高橋委員より、資料８を用いてプレゼンテーションがあった。

　　「問題設定の多面性」

• 原子力の利用をめぐって、「国、地方公共団体、事業者の関係」は、多面的な形での問題となるが、行政法学上の観点から、エネルギー政策の決定、安全規制（防災を含む）及び施設立地（立地点選定、地域対策）を取り上げ、三者の関係を具体的に検討する。

　　「エネルギー政策の決定」

• エネルギー政策の決定は、国会のコントロールの下での内閣・行政機関の責任事項であり、現行の体系制度の枠組は、基本的に妥当なものであるが、政策決定の合理性について、多面的な利害関係者の決定への関与と透明性・公正の確保が必要であり、これらについて制度的な担保手段が必要とされる。
• 基本的なエネルギーのバランスについては総合エネルギー調査会が決定を行う。調査会の構成は基本的に妥当であるが、委員の選定における構成員の法文化・規定化等も考慮に値する。こうしたエネルギー関連の会議について、会議・議事録の公開は最近著しい進展が見られる。また、合意の質・正当性の強化に向けて、議会の制度的関与を強化すべく、国会による承認の制度などを導入すべきとの意見もある。
• エネルギー政策も固定的なものでなく常に弾力的な見直し等が必要であり、合理性確保・合意調達手段として、例えば恒常的協議会制度の創設など、日常的意見吸収の仕組みを制度的に構築することが重要である。

　　「安全規制（防災を含む）」

• 安全の規制については、一般的には国に規制権限があり、安全規制の性格上、地方分権の議論においても、権限委譲の検討対象とはなっていない。ただし、安全性の確保は、第一義的には事業者の責任であり、国等の規制はその監視を行うものである。
• 住民の生命・健康の維持は、地方自治体の任務であり、地方公共団体が安全規制について役割を分担することは、立法政策的には当然ありうる。また、原子炉等規制法の外で、法の趣旨に反しない程度で、独自の規制を行うことも否定されない。
• 上記の点が具体的に現れるのは、原子力安全協定の問題であり、この協定の性質については、紳士協定説、民事契約説など諸説があるが、現在は合理的な範囲において法的拘束力を認める見解が有力である。もっとも内容的な合理性が必要なことはいうまでもない。
• 原子力防災制度については、今回の特別措置法において、地方と国との間の役割分担は、ある程度明確になったといえる。一般的な防災の仕組みは、国、都道府県、市町村に固有の役割を与えており、地方公共団体は、防災について必要な役割を遂行することとなる。

　　「施設立地（立地地点選定、地域対策）」

• エネルギー政策と安全規制を前提として、具体的な施設の立地がなされる。施設の立地主体は事業者であり、公益性の観点から各種の法的支援措置がなされている。他方電源立地の受け入れは、地域政策の展開と不可分であり、原子力の持つ社会的に容認される程度の小さなリスク（残存リスク）を前提とした上で、地域振興政策を検討するべきである。
• 電源開発促進法の手続については、従来は電源開発調整審議会で審議されたが、中央省庁等改革に伴う電源開発調整審議会の改編で、エネルギー調査会へ権限が移行される。エネルギー行政の観点からは、一貫性が付与されることとなる。
• 国土の総合的開発・利用との整合性、国土の保全等の視点による政策調整の手続や、さらには、電源確保の意思を高いレベルにより示す手だてを、どのように確保するかが今後の課題といえる。
• 電源開発促進法の手続の中に、知事の意見陳述の規定があり、１９７３年以降は同意規定へと読替えることとなっている。しかし、同意であれば、ゆき過ぎると事業者の過重負担の問題になりかねず、拒否や留保の要件の明確化が必要となろう。また、地域合意形成への一元的責任を知事に負わせるシステムは合理的かという問題は残る。その限界が、市町村における住民投票の動きに現れているのではないか。
• 環境影響評価では、地方公共団体の意見表明の機会は確保されている。
• 現行の条例に基づく住民投票制度には、法的拘束力はない。ただし、政治的な意義は大きい。何を争点としうるか、争点とすることが合理的かの検討が重要である。
• 私見として、現行法体系の下で、国の役割とされる事項であるエネルギー政策そのもの（例「××原発に反対か賛成か」）を争点とする制度は合理的ではないが、これを直接の争点とせず、関連する地方自治体の事務に含まれる事項（例「地域づくりの観点から当該団体所有の土地を原発用地として売却することが適当か否か」）についてであれば、住民投票制度の対象としうると考える。今後の課題は、対象事項と争点設定の整理、運動方式等の整備であろう。
• 残存リスクの存在を直視した地域づくりが必要であり、そこでは、自治体の役割がより主導的な形で発揮されることが求められる。電源三法交付金も、自治体・地域住民の「地域づくり」のソフト面に軸足をより明確においた形へと制度を改善していくことが望まれる。

○	高橋委員のプレゼンテーションに対する主な質疑応答は以下のとおりである。

　　(村上委員)

• 国、事業者と地方公共団体の三者の関係について述べられたが、生活者について言及がなかったように思われる。北欧では、議会において、コンセンサス会議という制度を設け、生活者自身がある政策課題について判断し、議会に直接反映させるような仕組みを取り入れつつある。

　　（高橋委員）

• 議会の関与や住民投票制度の中で、生活者の意見を反映するような合理的な仕組みが確立できるのではないか。

○	河瀬委員、山崎委員及び高橋委員のプレゼンテーションを受けての審議における主な意見は、以下のとおりである。

　　(宇賀委員)

• 電源三法交付金に限らず、広く国の補助金制度全般に当てはまる基本的な哲学として、施設等ハード面について主に補助を行い、その運営等のソフト面は地方自治体に任せるという考え方がある。しかし、地方自治体からは、ハード面で非常に立派なものを与えられても、運営において多くの経費がかかり困窮してしまうとの意見を多く耳にする。根本的に考えを改め、ある額の交付金を出す場合、ハード面とソフト面の配分については、自治体のニーズに対応できるような運用を可能とするべきではないか。

　　（河瀬委員）

• 原子力災害特別措置法について、実際に発動されることはないと信じるが、いざというときは国が守ってくれると住民に知らしめることで安心につながるとの意義がある。地域住民の生命や財産を守ることが、地方自治体の長の責任であることは十分に認識しており、これからも防災訓練等に力を注いでいきたい。
• 大地震や台風といった自然災害は人間では防げないが、原子力災害については人間の英知で必ず防ぐことができると信じている。

　　（長見委員）

• 消費地と言うよりはむしろ、国民全体について、原子力に対する理解が不足しているのではないか。原子力の必要性について説明した資料は存在するものの、内容が原子力に偏っておりバランスが悪いため、非常に使いづらいものとなっている。学校教育用の副教材についても、多くのものが作成されているが、同様の問題が挙げられる。エネルギーの全体像の中での原子力の位置づけを明確にしなければならないのではないか。また、学校教育において、原子力施設を活用することについても、原子力に偏ってしまうため、受け入れづらいのではないか。長期計画の役割だと考えるが、全体像を明確に打ち出すことなくしては、国民合意や立地に対する消費地の理解には、たどり着かないのではないか。
• 消費地の理解を促進させる方策を検討しなければならない。

　　（太田座長）

• 事業者としては、指摘されたような試みを行っているつもりである。発信者と受け手の要求をぶつけあうだけではなく、なぜ十分に受け手に通じていないのか、例えば受け手は電力会社に資料を請求したのかといった問題を検討し、協力して打開策を見いだす努力が必要である。

　　（住田委員）

• 住民投票は、政治的な意味合いが強いものの、住民の意思表示の手段として重要であると考えるが、法的には検討すべき課題も見受けられる。何らかの住民の意見表明の場が、法制度として明確化されることが必要であろう。現行のように、知事の同意という部分にのみ押し込められてしまうと、きめ細かな住民の意思の表明の場が失われることになってしまう。ただ、意見表明の場の制度化においては、原子力特有のものとしてではなく、他の制度と整合性のとれたものとすべきであろう。
• もっとも、原子力については、電源開発調整審議会というレベルの高い場で議論されるものであるから、相応の重みのある国民ないし住民の意見表明の場として制度化することが妥当であろう。

　　（田中委員）

• リスクコミュニケーションについて、ゼロリスクは客観的には存在しないものの、一般国民においては、ゼロに近く最小限度にリスクを低減するための努力への要求が強いことも否定できない。しかしながら、従来それに向けて積み上げてきた努力や議論はＪＣＯの事故で一挙に消滅してしまった。
• リスクを最小限にするための努力と工学的設計に加え、全般的に社会制度を含めて、リスクを封じ込めてゼロに近くしていくはずのものが、基本的なルール違反が二重に起こったために事故が生じた。それを許してきた業界、国に対する疑問と、これからどのようにその回復を行うのかということに対して、国民に対して明確な説明がなされていない。国、事業者、報道機関や学識者というように責任は分散しているものの、どう後始末をするのか、再発防止に向けて何をしたのかを世界に発信するとともに、またそのための事実を積み重ねていかなければならない。
• 原子力に関係する地方自治体は数多く存在し、また、円卓会議や各種シンポジウムが地方で開催され地域の方々を交えて議論を継続しているが、是非そのような機会に、国、事業者と地方自治体の責任分担の役割について検討されるよう、国に対して要望したい。

○	高原座長より、追加の意見等がある場合は事務局まで提出いただきたい旨連絡があった。

○	太田座長より、第一分科会での論点について、策定会議委員や分科会委員からいただいた追加の意見を資料11及び資料12に示しており、これらもあわせて、事務局にて、これまでの意見等を資料10に論点整理した旨の説明があった。
○	事務局より、資料10に基づき説明があった。
○	主な質疑応答及び関連する意見は以下のとおりである。

　　(天井委員)

• 資料10の８頁（３）の教育の項目について、具体的にどのような教育を期待するのかという記述が欠けている。原子力には様々な課題があるものの、現にエネルギー供給をはじめ、医療、農業や工業などで大きな貢献を行っているといった側面も十分とりあげる、光の部分と影の部分のバランスのとれた教育が必要である。また、「総合的な学習の時間」においては、エネルギー・環境問題なども含めて、原子力の全体像を取り上げ、総合的で体系的な学習が行われるようにすることが必要である。

　　（桝本委員）

• 例えば、資料10の５頁の２「意思決定、合意形成の在り方について」については、意思を決定する際に考慮すべき判断要素あるいは素材が、的確かつ公正に整理されて提示されることが重要である。論点の整理においても、この点を強調すべきではないか。

　　（神田委員）

• 本分科会において、「安全文化」という言葉を用いて議論を行う際に、ＩＡＥＡの定義を使うのか、別の定義を用いるのかを明確にすることが適切ではないか。
• 私の研究室で、日本で全ての原子力発電所を停止した場合の2010年と2030年のライフスタイル、ピーク電力における水力発電・太陽光発電の再評価、シベリアの天然ガスパイプラインに対する中国及び韓国の取り組みという３件の研究発表を行った際、自ずと議論の過程において原子力に対する言及がなされた。本分科会でもそのような自然な形で、原子力に議論が及ぶようなことが望ましいのではないか。

　　（太田座長）

• 世の中の動きとして、例えばエネルギー基本法の制定といった議論もあるが、資源問題や環境問題など日本固有の課題も考慮しながら、全てのエネルギー源について様々な観点から議論することによって、エネルギーとしての原子力の担うべき役割が明らかになるであろう。今回の長期計画においても、そのような側面を色濃く含んだレポートになるのではないかと考えている。

　　（高橋委員）

• 資料10の５頁に、「立地地域における合意形成」とは結局は議会における多数決とあるが、これをそのまま提示すれば、生活者の観点が抜け落ちているとの誤解を受けることとなりかねず、表現について工夫をするべきである。

　　（田中委員）

• 策定会議としては、原子力の必要性や意義をどのように考えるのか。資源論としての原子力と、マーケット論のそれでは内容や扱い方も大きく異なることとなろう。
• 例えば、昨年９月に南沙列島で中国とその他の国が軍事的緊張状態に陥ったた事件は、国外ではかなり大きく報道されたが、国内ではほとんど記事にすらならなかった。領土とそこに含まれる資源の問題の扱いでは、日本は情報の空白地帯となっている。世界全体としての資源問題やエネルギーセキュリティ問題の中で、日本のエネルギーあるいは原子力がかくあるべきといったことを、国民に対して明確に示すべきではないか。

　　（太田座長）

• 第二分科会の審議事項かと思うが、本長期計画の策定においては、日本の置かれた地理的、政治的、あるいは経済的な位置から、またナショナルセキュリティの問題も考慮しつつ、どのようなエネルギーを選択するのか検討を行い、その中で原子力の位置づけを明らかにしたいと考えている。

○	太田座長より、審議のとりまとめについて、発言があった。

• 今後、第一分科会でのとりまとめを始めるにあたり、この論点整理を充実させていきたいと考えている。各委員においては、資料10の表紙に示した構成を参考に、各事項に関する意見を文書でいただきたい。
• 内容を充実させる必要がある部分については、個別の委員に事務局から相談に伺うことも考えており、その際は協力いただきたい。

　　（田中委員）

• 策定会議や本第一分科会の会合の回数も限られているため、最終的な報告書の編集に向けて、大まかなアウトラインを策定会議で示していただき、それを参考にしながら、本分科会で議論をまとめていくという方法もありうるであろう。どのように議論の収れんを図るのか、方針を示していただければ有り難い。

○	事務局より補足説明があった。

　　（伊藤原子力調査室長）

• 策定会議の審議は、議論のとりまとめの方針を示すまでには至っていない。各分科会から策定会議に対して、各々の審議事項とその内容について中間報告がなされていく段階で、審議のとりまとめについてすり合わせがなされていくものと考えている。

○	事務局より、立地地域との共生に関する意見とあわせて、２月１８日（金）までに資料10に対する意見等を提出いただきたい旨の連絡があった。

○	太田座長より、次回の審議の進め方について、説明があった。

• 次回も引き続き「原子力立地地域との共生」について審議を行うが、次回は消費者の立場から伊東委員より、「自立的な地域発展の在り方、国と地方自治体の役割」の観点から下平尾委員及び月尾委員よりプレゼンテーションをいただく予定としている。

○	事務局より、次回以降の会合について、以下のとおり開催したい旨説明があった。