２．開催場所：富国生命ビル２８階　第１，２会議室

３．出席者

○	太田座長より本日の審議の進め方について、説明があった。

• これまで２回にかけて、「国民の信頼感の確保」と「安全と安心の確保」の観点から審議を行ったが、本日は、その具体的な方法論として「情報提供のあり方」、「マスメディアの役割とあり方」、「教育のあり方」について審議したい。その後、今後の分科会の審議の取りまとめに向けて、審議を行いたい。

○	事務局より、本日の配布資料の確認があった。
○	事務局より、ウラン加工工場臨界事故調査委員会報告について資料9-1〜2に基づき概要の説明があった。

○	太田座長より、国民の信頼感の確保の観点から、情報公開や情報提供が極めて重要であるとの指摘を受けており、本日はまず、マスコミの立場から、小島委員より、「情報提供のあり方」、「マスメディアの役割とあり方」という観点でプレゼンテーションしていただく旨の説明があった。
○	小島委員より、資料２を用いてプレゼンテーションがあった。

• 原子力に関する議論においては、マスメディアを含め、「反原発」かそうでないかという二分法的な単純な議論が続いてきており、コストとベネフィットの検討など成熟した議論が行われていない。
• 原子力に関する新聞の報道内容は、多くの場合、宇宙などの分野に比べ、不満・反対等の消極的な意識のものの割合が高い。
• 円卓会議では、報道の内容が偏っている、新聞は必ずしも正しくない、正確な情報伝達が重要であり誤報道には反論をすべき、などといった意見が出されている。しかし、世論調査では、信頼できる情報源として、政府や電力会社のパンフレットは、新聞・テレビをはるかに下回るとの結果が出ている。この事実をどのように受け止めるかが、重大な検討課題ではないか。
• 以上の諸点について、原子力発電を重視している海外諸国での実態を、点検する必要があるのではないか。
• マスメディアと情報発信者、マスメディアと一般市民、情報発信者と一般市民の間の不信感のそれぞれを、多面的に点検する必要がある。第一次情報発信者自体に対する不信感が根本問題ではないか。
• 度重なる情報隠し、虚偽の情報提供が、不信感を増大させたのではないか。十分な情報公開と、開示された情報が正確なものであることが法治国家の大前提である。虚偽の情報提供は犯罪行為であるが、日本は諸外国に比較して、その場合の罰則が軽い傾向があるようである。
• 技術は完璧だが、人為的ミスがあったとの説明は許されず、システムのみならず、それを動かす人間の在り方をも含めたものが技術であると認識するべきである。
• 原子力が絶対安全との立場から原子力政策を進めることには限界があり、安心工学の視点が重要ではないか。危険の可能性を前提に発想し、危険の程度やその確率について議論し、情報提供する姿勢が必要である。
• 世界の原子力事故を比較し、危険度、原因、事故の具体的被害等が体系的に見られる資料を作成してはどうか。安全と危険の二分法ではなく、その中間にある様々な危険の程度・段階を説明する必要があり、それが日ごろの情報公開活動のベースとなるだろう。

○	小島委員のプレゼンテーションに対する主な質疑応答及び関連する意見は以下のとおりである。

• 事業者として所感を述べると、マスコミは否定的な面のみを取り上げる傾向があり苦慮しているが、原子力が電力としてエネルギー供給において大きな貢献をしていることも、公平かつ客観的に取り上げていただきたい。
• 事業者は、もとより絶対安全との主張はしていない。当初より、安全解析や事故解析を厳正に行っており、過去において発生した事故、故障は全てその中に包絡されるものである。確率や期待値で示しても一般の人は理解できないとの指摘もあるが、やはり、原子力のリスクとベネフィットがどの程度か、他の産業と相対的に比較することがなくては、公正ではないと考える。
• 今日のマスコミの取り上げ方を見ると、安心のレベルには永遠にたどり着かないのではないかとの無力感を感じる。今後とも我々原子力の安全性を実績で示していくが、広い視野で原子力発電所のリスクがどの程度のものか公正・客観的に判断し、他産業などとの比較で世間に報道していただきたい。

• メディアは第三の権力というが、国民の８０％が情報源としてＴＶを挙げ、新聞がこれに次ぐ。ＴＶは公正中立な報道を心掛けてはいるものの、実際にはこれは不可能であり、常に局やキャスターなど当事者の主観が介在してしまう。しかしながら、多くの視聴者はそれに気付かずに、公正・中立であると思いこむ。そのため、結果的にメディアが世論操作をしてしまうことになる。
• ＴＶでは、言葉だけ見れば淡々と客観的な事実を述べているようでも、ニュースを読み上げる際の表情や間の取り方で、受け手に対してキャスターが自分の判断を伝えることができるという怖さがある。メディアは世論を操作する能力を持っており、現に操作は可能である。
• 報道の際の視点や、材料の選択にも主観が入り込むものであり、メディアの報道に対して、メディア以外の人が外側から反論・反証するようなことが行われないと事実は得られないのではないか。また、情報を受け取る側も、メディアの本質を学習し、情報を分析・理解し、その中で選択するようにならないと、正しい情報は得られないと考える。

• プルサーマルなどについて講演にいくと、会場には推進決起大会と書いてあり、推進側の代表として、長所と短所のあるうちで長所のみを強調するように要求されることを、しばしば経験する。本来、長所と短所を客観的に提示し、長所が勝っているので原子力を推進するべきと結論づけるべきで、理解もいただけると思う。議論が推進、反対に二極分化し貧困になってしまう原因はどこにあるのだろうか。

• そもそも議論したくない、自分の好きな結論以外は聞きたくないということではないか。

• そもそも二極に分けることが最もわかりやすく、分けるとそこに理由付けをして説明することができるようになる。
• マスコミは、特殊なものを一般化し、一般的なものを特殊化する傾向がある。災害が発生したような場合にも、局地的な被害のみを映して、あたかもある範囲全域がそのような状況であるかのような印象を与えてしまう。これはマスコミがもつ避けて通れない性質であることを認識するべきである。
• 大きな事故については、多面的な側面を持つため、報道の切り口は多様となり、個人の価値意識で選択せざるを得ないという相対的主義が成立するところとなる。相対的な選択のどちらが重要かは、一定の歴史的経過を見なければならない。極端な主張には揺れ戻しがあり、自らを否定することにつながる。マスコミも極端な主張を行えば、世論から乖離し、批判を受けることになる。マスコミも世論に操作されることがある。

• 諸外国の、ＪＣＯ事故により東京全域が放射能に汚染されたといった誇張された報道と比較すれば、日本の報道は十分におとなしいと思う。欧米の歴史を見れば、事故が起これば反対運動が強くなり、報道も客観的でいられなくなる。日本は市民運動がまだ弱く、今のうちに、反対運動家をも含めた第三者を、安全委員会等に参加させることを検討してはどうか。

• 海外の報道が過剰なのは、遠く離れた国で起きたことだからではないだろうか。
• マスコミが特殊なことを一般化させて報道することについては、火力発電所に関してもあり、同感である。
• もんじゅ事故における担当者にせよ、情報を隠蔽することが悪いことであるという認識は当然持っていたはずであるが、否定的な面のみを強調した報道ばかりがなされるが為に、情報を隠そうとの意識が働いたのではないか。公平な報道がなされていれば、このようなことは起こらないのではないか。

• 原子力に限らず消費者問題もそうだが、何も問題がない時には消費者は誰も興味を示さない。従って、マスコミも取り上げにくいのではないか。平時に、基本的な情報が皆に届けられ、理解されることは非常に困難ではあるが、興味を持ってもらえるように工夫することが必要であろう。

• 報道には会社の方針などが入ることは、年齢を重ねると理解できるようになる。しかし、２０代や３０代の若い人に報道を読み取る力を持つことができるようにするには、教育も必要なのではないだろうか。
• ドイツのプレス関係者の意見ではあるが、ドイツでは国民は二分法で理解しがちであり、センセーショナルな側の主張に傾き、その結果ある方針が決定されてしまうとのこと。日本でも同様の傾向があるかもしれず、冷静に議論できる人が必要であり、そのような方に向けて情報を出すなど、ターゲットに応じた情報公開を検討するべきである。

• ＢＢＣの報道では、ＪＣＯの事故現場付近で、若いレポーターが稲刈りの後、少し青さが戻った水田に立ち、これが今年の収穫であると誤解と偏見に満ちた報告をしていた。教養のある中流階級でも、このような偏見に満ちた意識を持っており、大きな問題である。これは、教育の問題であり、実際に現場に入って見ることによって納得できるのだが、その機会が非常に少ないのである。
• ロサンジェルスタイムズにおいて、日本の原子力産業では、下請けはあちこちで雇われて、教育も受けずに危険な仕事をさせられるとの報道があったが、真偽はどうなのか。

• 下請けは存在するものの、原子力発電所では、職場に入る前には十分な安全教育など行われることが通例である。特にＪＣＯの事件以降はこの点を徹底しているので、下請けにおいても安全で適切な仕事がなされていると強調させていただきたい。
• 従来は問題がある度に、情報を出すというやり方が中心なので、社会での原子力に関する情報はマイナスイメージのものが多くなっている。原子力発電所においても、燃料集合体をはじめプラントそのものの改良もなされてきているので、もっと情報を出すようにしたい。こういった技術革新等ニュースになりうるプラスの面については、十分なアピールをしてこなかったことについて、情報を出す側として反省している。
• 「政治は国民を映す」という言葉あるが、ジャーナリズムもそうではないか。ジャーナリストは、冷静に物事を見た報道と定量的な報道に努めていただきたい。
• 国民にも記事を読む力を身につけていただくという観点から、教育も大きな問題であろう。

• 原子力船むつやもんじゅの事故も、実験装置において試験段階で起きたものであり、本来、悪いところが出るのは当たり前で、その悪いところを直すための試験であるはずである。記者はプロジェクトの全体像を勉強した上で、記事を書くべきである。

• 原子力についての大量の情報に逐一対処するのは困難な面もある。分業をして、検証や点検を行うジャーナリストも必要であろう。
• インターネットなど非常に多くの情報が氾らんするなかで、情報をどのように読みとるのか、教育現場での試みが必要なのではないか。

• 資料２の表で原子力に関する事故と報道されている１１８３件のものは、そのほとんどが故障程度の事象であろう。発電所には非常に多くの機器や設備があり、当然故障がおこるが、何重にも組み合わせるといったことで発電所の周りの方に迷惑がかからないようつくられている。ＪＣＯの事故は原子力事業者にとって大変残念な事例になったが、実際に原子力発電所で周りの方に安全上迷惑をかけたことはない。
• 他の産業では、毎年死亡事故が発生しているが、それと同列に事故、事故と報道されると、安全を達成することはできても、国民の安心には決してたどり着けない。安全の達成への努力は今後も限りなく続けてゆくが、事故、故障、トラブルを公平かつ客観的に報道していただくことが、国民の安心につながるのではないか。

• 安心してもらうために、安全を語る時に、どのような人がどのように語るのかで、受け手の信頼感が全く違ってくる。また、記者に対して働きかけ、議論を行っていかないと、正しい報道は得られないのではないか。

• 航空産業と原子力産業はほぼ時期を同じくして成長してきており、事故の報道では航空機の方が原子力よりも多い。航空関連で年間一千人もの人が死んでいるという事実があるにもかかわらず、航空産業は受け入れられている。利用者は安全とは思っていないが、我慢して利用している。このような点をもっと前向きに検討することで、原子力においても突破の糸口を見つけることができるのではないか。

• 航空機を利用する際には、そのリスクを受ける人と便益を受ける人とが同じである。しかし、原子力の場合、事故の被害を受けるのは特定地域の人で、原子力の便益を受けるのは不特定多数で、広く分散しているという違いがある。便益を受ける側は、リスクを受ける側に無関心であり、それらをどのようにつないでいくか検討する必要がある。初等教育の段階からの教育が重要であろう。

○	太田座長より、引き続き天井委員から「教育のあり方」についてプレゼンテーションしていただく旨の説明があった。
○	天井委員より、資料３に基づきプレゼンテーションがあった。

• 原子力に関する信頼感や安全や安心などの確保を図る上で、学校教育の果たす役割には大きいものがある。その意味でも、学校における原子力に関する教育の一層の充実が期待される。
• 現行の学習指導要領において、「原子力」や「放射能」などの原子力に関することが、内容やその取り扱いで取り上げられているのは、高等学校の地理歴史、公民や理科におけるいくつかの科目である。
• これらの教科・科目以外のおいても、実際の授業では、原子力発電など原子力に関する内容は、学習指導要領の資源・エネルギーや環境に関する内容とかかわって取り扱われている。それらは地理歴史や理科をはじめ保健体育、技術・家庭などの多くの教科・科目で取り扱われている。
• 高校は、教科の各科目を選択して履修することが多い。そのため、原子力に関する学習は、その選択の仕方によっても大きく異なってくる
• 原子力に関する学習との最初の出会いが、その後の認識の在り方を大きく左右することもあり、取り扱う内容がどうあるべきか検討する必要がある。
• 教科書は文部省の検定制度に基づいて作成されるが、出版社では限られた紙面の中で内容や構成などに創意・工夫を凝らしているため、同じ事項であってもその取り扱い方は異り、各教科書の特色にもなっている。
• 原子力に関する教科書の記述内容については、日本原子力学会が「高等学校教科書における原子力関連の記述の現状と問題点」（平成８年）で明らかにしている。そこで指摘された内容は、その後改善されたものも多い。今後さらに検討を望むこととして、原子力発電の問題点や課題と、エネルギーの安定供給への貢献や放射線の国民生活における幅広い利用など、その短所と長所の記述のバランスがあげられる。
• 様々な原子力関連の機関から、教材の作成・配布などの事業をはじめ、教員を対象とした研修会や講演会、教育の実態等に関する各種の調査や研究など、原子力に関する教育への幅広い支援活動が行われている。
• これら支援活動は、一定の成果が見られるものの、一方で配布した教材等が、担当者に届かないことや十分に活用されないことも見られる。学校と関係機関の連携が双方向のものとならず、提供した教材等の活用の状況や学習成果の把握などが困難な状況にあることも多い。
• 学校では、特定の企業等が作成した教材の授業等での活用に抵抗があることも事実であるが、これからの学校教育は、開かれた学校づくりを推進する上からも、地域の関係機関や教育関連施設との連携が一層求められる。原子力についても、適切な教材等の提供のみならず、関係機関等の人材を学校教育に活用することも、今後一層推進する必要がある。
• 一方、関係機関においては、児童・生徒の発達段階や学習内容を十分踏まえた教材の作成など学校のニーズに適切に対応した多様な支援活動を行う必要がある。それには学校と関係機関の日常的な交流も重要なことである。
• これからの学校教育はもとより、原子力に関する教育においても、自ら学び自ら考え、問題を解決する能力をはぐくむ教育へと転換し、経験的・体験的な学習を重視し、思考力・判断力・表現力・創造性などの能力や実践的な態度や行動力を育成することが重要である。
• 学習活動においては、身近で具体的な事象などから学習を発展させ、経験的・体験的な学習や問題解決的な学習を重視し、発電所等の見学・調査、放射線測定等の実験・学習など多様な学習方法を導入する必要がある。
• 原子力を含めたエネルギーや環境に関する内容は、私達の日常生活から地球的な規模までの問題の広がりと、現在から遠い将来にわたる課題が含まれている。また、社会科学や人文科学の分野から、自然科学や一人一人の人間としての在り方や生き方にかかわる内容を含んだ、極めて学際的で総合的な内容を有しているといえる。
• 新学習指導要領には、教科・科目の枠組みを越えた横断的・総合的な視点に立った「総合的な学習の時間」が位置づけられている。これからの原子力に関する教育の推進に当たっては、その内容を体系的・総合的に取り扱っていく必要があり、この「総合的な学習の時間」に位置づけ、新たな体系的で総合的な教育内容や方法の開発を推進していくことの意義は大きいものと考える。
• 例えば、発達段階を踏まえ、「原子力開発の意義とその必要性」「エネルギーの安定供給と原子力」「環境問題と原子力」「国民生活と原子力・放射線」「リスクと安全（安全文化）」など、原子力を総合的・体系的にとらえた原子力に関する教育のカリキュラムの研究や開発が必要である。
• 原子力教育を充実させていく上で「総合的な学習の時間」のカリキュラムや指導内容や方法などについての開発も必要である。このような教育課題へ適切に対応するための初任者研修や教職経験者研修などの研修の拡充が求められる。また、これから教員をめざす者に対しても、エネルギーや環境に関する教育を教員養成課程において充実すべきである。
• 教員に必要な時にいつでも正確で適切な教材を提供することのできる、支援センターの設置が望まれる。この支援センターは、原子力に関する教育について、教材等の提供のみならず、その普及と推進のための活動、研究と開発、情報の収集と提供など、広範にわたり学校における原子力教育の推進をサポートする機関であるべきである。

○	天井委員のプレゼンテーションに対する主な質疑応答及び関連する意見は以下のとおりである。

• 総合的な学習に対しては、男女共同参画など様々な分野がこの時間を活用しようとしているため、原子力・エネルギー問題についても、かなりコンパクトにまとめる必要があるのではないか。
• 現場の教員が、原子力教育を行うことで推進派とみなされ、他の教員やＰＴＡからイデオロギー的な色合いで見られるのではないかと考えることで、うまくいかなくなることを懸念している。
• 教材の多くは、中立を装うために、否定的な記述が半分程度を占めてしまっているが、原子力が日本のエネルギー供給の中で、どの程度の割合を占めているか、また日本は何故そこまで原子力に依存しなければならないのか、世界の趨勢と日本とアジアの状況といった客観的な事実を示すことが、今一番要求されているのではないか。反対運動の話ばかり記述するのはいかがなものか。
• 新エネルギーや省エネルギーについての説明を組み合わせることが、原子力の必要性を理解していただくのに必要ではないか。

• 一般の方に受け入れていただくには、他のエネルギーや省エネルギーを含めたエネルギー全体の中での原子力について教育を行うべきではないか。

• 理科教育７０周年記念大会で、英語や国語の教科書は、原子力は怖いとの印象を与える文章が多く用いられているとの発表があった。
• 同大会での総合討論にて、エネルギーについてセンター試験に出題してほしいとの要望が多く出た。そうすれば、エネルギー供給の内訳で原子力の占める割合や、日本がエネルギー資源小国であることが自ずから教えられることのなるのではないか。また、原子力・放射線は、物理の教科書において、受験で忙しい３年生の３学期に教えられることが多いことも問題である。

• 原子力・放射線は理科教育であり、一般的には先ず理科教育の充実を図ることを検討するべきである。教育改革の中で、理科の時間数も減少しており、適切な教育が可能なかの心配である。
• 中立とは、自分で考えるための材料を的確に提供することでり、子供達が自分で考えるおもしろさを感じることが大切である。また、教育の現場では、実験・観察に時間が十分にさかれていないと聞いており、理科教育の充実を強く望むものである。

• 日本のエネルギーの選択肢には何があり、その一長一短はどうであり、皆でどうしてゆくかを考えるといった教育が大切である。放射線について、危険ばかり強調されてきたが、科学的な観点から、人類はその誕生以来、水や空気と同じく放射線に囲まれて暮らしてきたのであり、存在自体ではなくその量が問題なのだということを、学校教育の中で正しく判断・理解できるようにするべきである。

• 総合的な学習の時間の設置にあたり、その他の教科の時間は従来より約３割削減されたが、理科については、科目の選択に係わらず理科の基礎的事項は全ての生徒が履修するようになる。また、総合的な学習の時間では、エネルギーや環境、原子力の学習が行われるのではないか。
• 入試に出れば、当然授業で先生方に取り上げられる機会も増えるであろう。
• 原子力に関する教育支援センターについては、現実的には、広くエネルギー・環境に関する支援センターとすることにより、学校として受け入れやすいものとなるであろう。そこで、客観的かつ正確で発達段階に応じた資料等の提供を行うことで、原子力に関する正しい理解も進んでいくのではないか。

• エネルギー問題は、理科よりもむしろ社会であり、社会科でもっと取り上げるべきではないか。

• 教育支援センター構想はユニークで是非とも進めるべきだが、その際には環境やエネルギーを含んだものとし、幅広い観点から総合的な情報提供を行うべきである。
• 電力のＰＲ館では、若い女性が対応してくれることが多いが、より高度な質問にも対応できるよう、専門家を配置するなど、社会教育の場として整備するべきである。
• 大学、短大への進学率は４割を超えており、大学での教養科目として環境・エネルギーに関する講座を設置するべきである。
• 放射能による影響は原因と結果の因果関係が不明確であり、放射能とは何か考えるきっかけを、理科系、人文科学系の垣根を越えて、総合講座として与えていくべきであろう。

• 電気事業連合会、原子力文化振興財団、社会経済生産性本部などでは、教育を重視して、資金をかけて数多くの教材を作成して配布してきたが、工業高校の一部を除き、あまり使っていただけなかったという経緯がある。どうすればよいのだろうか。

• エネルギーに関する詳細な学習内容は示されているのか。
• 原子力、エネルギー政策という基本的な国の政策については、文部省の識見が示されることが必要ではないか。教科書で多くの取り扱いがなされれば、入試問題で取り上げられる機会も増えるだろうが、いずれにしても文部省の識見が明らかにされることが求められるであろう。

• 従来に比べると学習指導要領に原子力に関する内容は盛り込まれている。また、法的な拘束力はないものの、教師用の解説書にあたる指導書が、今後作成されることになる。そこでも具体的に取り上げられることになると考える。
• エネルギーの問題を入試に導入する土俵は造られつつあると思う。
• 現在、多くの教材が作成されているが、必要とする教員に届いているか、活用されているか、その成果のチェックなどの検証が行われておらず、送りっぱなしの状態である。本当に学校に必要なものであることが重要である。そのためには、学校のニーズや発達段階に対応したものとなるよう、学校側との連携が必要である。
• 教育支援センターにも、学校教育の経験者が参加し、学校とのパイプ役を努めることが必要ではないか。

• 消費者教育を学校に取り入れていただくため教材を提供する中で、情報を出す側は自分たちの世界の情報を丸ごと出そうとするが、受け手の学校側がそれを適切に加工して授業に活用するのには大きな労力を要することがわかった。受け取る側の使い方に合わせた情報の提供の方法を検討する必要があるであろう。

• 現在は、エネルギーや環境に関するものは副教材、副読本にすぎず、教科書に盛り込み、正式な教科の項目としていただきたい。

• 生徒がエネルギーや環境に積極的に興味を持たないのは仕方がない。強制的に教えると、逆に反対や拒絶反応が強まる。社会科学の側面よりも、むしろ理科の側面を強調した方がよいのではないか。
• 航空機と原子力において反対の声に差があるのは、航空機は多くの人が体験済のものであるのに対し、原子力はほとんどの人にとって未知の世界だからではないか。具体的な原子や素粒子の模型などを使って、具体的な興味を引き出すような試みがなされるべきであろう。

• よい教材であっても、例えば、電気事業連合会作成とあれば、色のついたものとしての敬遠されがちである。
• 私の子供が小学生の頃、社会の時間に原子力は怖いものだと資料を配られたが、実際の発電所を見学させたところ、今では原子力関係者になっている。正しい理解のためには、幼い頃の導入が大切ではないか。
• エネルギーは、本来生活科に含めるべきものではないか。

• 教科書を執筆する方に、原子力は安全に問題があるということで終わってもらっては困る。だからどうゆう手だてを打ってあるというところまで記述してもらうよう依頼できないか。

• 教科書はグループで執筆するが、原子力に精通した方がグループにおられるとは限らない。各出版社に原子力に関する正確な資料を提供する必要がある。

• 教員の中にはエネルギー・原子力について教えたがらない人もいる。ＴＶで原子力発電所のコマーシャルを放映させてもらえるようになったのは、つい最近であり、タレントでもイメージの低下を恐れて出演を拒否する人も多いのが現状である。
• 原子力については、指導要領に取り上げていただき、教科書に記述してもらうことが必要であろう。

○	審議にあたり、太田座長より発言があった。

• 第一分科会における議論の取りまとめを始めなければならないと考えている。１２日の長計策定会議において、資料4-1に基づき、第一分科会からの問題提起について報告を行い、審議をいただいた。審議の内容は、事務局において資料4-2にまとめていただいたが、策定会議の意見を中心に、事務局より説明していただく。

○	事務局より、資料4-2に基づき説明があった。
○	太田座長より、発言があった。

• 事務局において、文明論的視点に関する主な議論を資料4-3にまとめているので参考にしていただきたい。
• 審議時間もあまり残っていないため、個別の事項に対する意見は後日文書にていただくとして、特に、今後、第一分科会の議論のとりまとめにおいて、特に抜けている重要な論点等がないかについて意見をいただきたい。

○	主な質疑応答及び関連する意見は以下のとおりである。

• エネルギーとしての原子力について、人類としての超長期の視点に加えて、今の時点において、日本において必要であるとの主張を明確にするべきではないか。欧米の先進国が原子力の新規立地を行わない中で、日本のみが推進しようとしていることに関して、日本の特殊性を説明すべきである。

• 原油価格が下がる中で、巨大石油資本の強い圧力で、石油消費量の低下を避けるべく、原子力発電所の立地を抑える方向にあるのではないか。中国、インドやアジアでの人口増加や経済成長に伴いエネルギー消費は地球規模で増加し、２１世紀半ばには地球的規模の深刻なエネルギー危機が発生するであろう。そうした長期的な視点から、エネルギー、環境や食糧問題について、しっかりした基本的な戦略を謳わなければならない。
• また、技術の成熟に対して、新しい技術の創造といった考え方を鮮明に打ち出すべきである。

• 米国も最近は原子力を見直しているようであるが、日本は、エネルギー資源輸出国である英、豪などとは異なり、無資源国であるなどとの国情を考慮するべきである。

• ＣＯＰ６に向けて、原子力がどのように扱われようとしているか、日本としても大いに注目していく必要がある。

○	石橋委員より、長期計画策定会議議事概要について、議論の内容が十分に伝わるよう、名前を記載するべきとの提案があり、了承された。
○	太田座長より、次回の会合までに、本日のプレゼンテーション内容や審議内容、各委員から追加で頂く意見等を踏まえ、これまでの議論の整理も含め、事務局とともに論点整理の作業を行う旨の説明があった。また、本日審議いただいた第一分科会での論点に関して、時間の関係上、十分に審議を尽くせなかった点や個別の事項に対しての各委員からの意見等、追加の意見を文書にていただきたい旨の説明があった。
○	事務局より、次回の会合が２月４日となるため、１月２７日までに意見等を提出いただきたい旨の連絡があった。
○	太田座長より、今後の審議の進め方について、説明があった。

• ３回をかけて「国民の信頼の確保」、「安全と安心の確保」に関して、審議いただいたが、次回からは２回程度で「原子力と立地地域との共生」について議論し、またそれと並行して議論の取りまとめに向けての論点整理等を進めて行きたい。
• 次回は「国、自治体、事業者の関係の在り方」として、市町村の立場より河瀬委員から、事業者の立場より山崎委員からプレゼンテーションをいただき、そして、高橋委員から行政法的観点での整理を行っていただくこととしたい。

○	事務局より、次回以降の会合について、以下のとおり開催したい旨説明があった。