２．開催場所：富国生命ビル２８階第１、２会議室

３．出席者

（１）開会について

• 太田座長より、策定会議の那須座長の指名によって、高原座長とともに共同座長に就任した旨の発言があった。

  （太田座長就任のご挨拶）
  

  • ２１世紀を展望し、国民の幅広い理解と信頼を得ながら、我が国の原子力政策の方向付けをしていくために、多角的な視点からの検討が求められている。
  • 今回の長期計画の策定は、歴史的展開を踏まえた未来への展望や、地球的視野の中での日本という地理的な広がりも認識しながら、原子力の位置付けや意義を改めて問い直す貴重な機会である。
  • 第一分科会の審議事項は、従来の長期計画の検討では必ずしも独立のテーマとして取り上げられたことのない重要な課題である。国民・社会からの要請に的確に対応し、国民の信頼や安心を得るため、より広い視野で原子力のあり方を改めて問い、その検討の過程を透明性の高いものとする努力が求められている。

  （高原座長就任のご挨拶）
  
  • 自分は原子力の専門家ではないが、生活の場からエネルギーを考え行動する「フォーラム・エネルギーを考える」で活動している。自分が、共同座長の指名を受けたのは、消費者や住民の目線で、原子力について、幅広い論議を興し、身近なものとして、普通の言葉で語れるようにしていくためではないかと考える。
  • 北欧の複雑な原子力情勢等も考えると、あらゆる国々で、今年及び来年は原子力について真剣に取り上げるべき正念場であると思う。

• 興原子力局長より、策定会議及び分科会の設置の経緯及び長期計画の策定に当たっての基本的考え方について説明があった。また、事務局より、世論調査の結果の概要、原子力政策円卓会議の議論等について説明があった。

• 審議の原則について、座長より、以下のように説明があった。
  • 分科会の審議は、審議事項に応じて、２，３人の委員、又は委員からの要請により招へい者からのプレゼンテーションを行った後、委員間で討議を行うこととする。
  • 審議事項に関し、委員は書面で意見を提出できるものとし、その場合、事務局は委員の希望に応じ各委員への事前送付、又は分科会での配布を行うものとする。
  • 関連基礎データは原則、事務局より提供するものとする。

• 座長より、資料4「第一分科会における検討の論点（案）」について説明があった。また、出席いただけなかった田中委員より書面にて意見をいただいた旨紹介があった。
• 座長より、今後のライフスタイルの変化や新エネルギーの導入の可能性等について、日常生活との関わりにおいてエネルギー・環境問題を考えていくことが重要であり、これらの課題の検討に当たり、他の分科会との間で連携を図るよう配慮していきたい旨の補足説明があった。

• その後、各委員より意見の表明がなされた。
  • 情報開示においては、原子力は本来危険なものであり、人間の知恵でそれを安全に取り扱うための挑戦を行っているというように、逆算して表現しなくては、国民との信頼関係は生まれてこない。
  • 大量生産・大量消費型の文明がいつまでも継続するはずはなく、新たな文明に移行するに当たって、原子力の利用により、徐々に縮小に向かうことが出来るのではないか。

  • ＡＴＲ実証炉の建設計画の中止、六ヶ所再処理工場の建設計画の遅れなど、国策であるはずの長期計画が短期間で変更されてしまい、信頼感が損なわれている。総務庁から動燃事業団に関する報告書がでているが、長期計画の検討の中で、ＦＢＲ開発等については、必要な経費や成果といった観点から、幅広い視点できちんとした評価を行うべきである。
  • 相次ぐデータ改ざんや情報隠しを受けて、情報公開の在り方について、制度上の基本的な見直しを行うべきである。特に、核物質防護や企業秘密の名の下に、恣意的な運用がなされないようにすべきである。

  • 原子力をやめるわけにはいかないにしても、太陽光や風力等の新エネルギーの導入についても、検討して欲しい。
  • 原子力施設立地地域と消費地では、住民の不安感の大きさが全く違う。無関心層にも情報を浸透させ、立地地域の住民の不安感を取り除く方法を考えていかなければならない。

  • 公共事業や公益事業の立地問題において、反対意見には３つの段階がある。第一は、本当に必要なのか。第二は、何故ここに作るのか。第三は、全体の利益のために、何故自分が犠牲になるのか、という視点である。
  • 最も重要なのは、第一の段階であり、原子力においては、新エネルギーなどで代替できないかという疑問となる。情報提供が不十分で国民合意の形成（publicinvolvement）がなされず、専門家の間で決着がついていることを国民に納得してもらう（publicacceptance）ということでは、第二及び第三の段階で合意が得られない。
  • 第二の段階では、公正で透明な計画策定過程のルール作りが重要である。
  • 第三の段階では、利益を受ける者全体の負担で、リスクを負う者への補償が適切になされるシステムが機能しているかという点が重要である。

  • 国民の原子力への不安は、技術に対する不安感だけではなく、むしろ社会的信頼感の欠如が投影されている。先進国の中でも、日本における政治や政治を担う者の職業的風土への国民の不信感が著しく、これを改善することが国民の理解と信頼の獲得につながる。
  • 日米仏の同時世論調査を実施したところ、仏では原子力に対する不安感が高いにもかかわらず、政治や官僚に対する信頼感が高く、原子力の割合が高くなっている。

  • 日本人はコミュニケーションが不得手であり、上意下達の意識から脱皮できていない。消費者についても意思決定能力、気概に欠けており、指示待ちが増えている。国民の合意形成の困難さについては、原子力以前の問題として、このような背景があるのではないか。
  • 原子力は、従来上意下達、専門家任せの面が強かったが、今後は国民参加型の政策決定の仕組みを広げていくべきである。情報の浸透・共有や教育には、時間がかかるが、地道な努力を継続していかなければならない。

  • 敦賀市民の多くは、原子力施設と共存共栄を目指しているが、相次ぐトラブルで不安感をもつ住民が増えているのも事実である。また、立地地域全体として、地域振興が思うように進んでいないという総括もなされており、全国原子力発電所所在市町村協議会として、様々な働きかけを行っている。
  • 敦賀２号機の事故の場合でもわかるように、事実無根な風評により立地地域の住民は大変迷惑を被っている。国民の方の立地地域に対する理解が進むよう、情報公開や教育について検討を進めて欲しい。

  • エネルギー政策学に携わる中で、原子力を嫌う学生が、客観的な事実を学ぶうちに、原子力の優位性を理解するようになった例を数多く見てきた。人間は、弱い、失敗する、間違いを犯すものであるが、その人間が危険な原子力を安全に扱うという試みに挑戦する価値があるのではないか。
  • エネルギーの中で原子力は、地球環境問題に対する貢献の観点からは、一番優れている。

  • 世論調査の結果、原子力に対して安心している人の割合は４％。国民の多くは不安を感じていることを厳しく受け止めなければならない。
  • 日本は、ムラ社会的性格があり、南欧、中国、インドのような文明先進国と比較して、感情的な不安に走る傾向が強い。同時に、封建的社会でもあるので、これまでは抑制されてきたが、１０年後にはイデオロギー的になって反対運動が加速し、北欧のようになるのではないか。
  • 日本では、組織が閉鎖的で保身のみを考え、不祥事を隠す風土がある。改善策として、客観的なオンブズマンのような機能を持つ第三者機関を作り、あらゆる施設に立ち入れる権限を与えてはどうか。また、若年層に対する物理学の教育を充実させるべきである。

  • 科学者には、一般の方が理解できないことに喜びを見い出す傲慢な傾向がある。原子力の専門家も、国民と同じ目線で議論する姿勢に欠けるのではないか。
  • リスクはあらゆる活動に伴うものである。日頃からリスクがないと強調し過ぎると、小さなトラブルでも大きな不信感がかき立てられるようになる。
  • 諸外国における原子力事情について紹介して欲しい。環境・エネルギーの制約は、あらゆる国が遅かれ早かれ直面する問題であり、日本が先駆けてそれを乗り越えれば２１世紀に向けての大きな貢献となる。

  • 脳死の問題と同様、国民のコンセンサスを得るに当たって、専門家集団への不安感、不信感という障害がある。
  • 省エネルギー・新エネルギーの利用には限界があり、原子力に頼らざるを得ないことが国民には十分伝わっておらず、情報発信の仕方に問題がある。ただ、報道が中立的に行われているかについては疑問があり、世論形成に大きな影響のあるマスメディアの在り方についても、検討する必要がある。
  • ほとんどの子供は原子力について十分な知識を持たず、青少年の教育において、最低限の知識基盤を形成する責任がある。

  • 現在、様々な分野において、技術と社会の関わり、リスク・コミュニケーション、情報公開、地域との共生が社会的な課題となっている。原子力行政は、いち早くこれを重視する方向に転じたのであるから、今後さらに、社会の変化を積極的に乗り切る姿勢をみせていって欲しい。自分は主に地方分権の観点から、地域との共生の問題について、発言していきたい。

  • 国民の理解と信頼を得るに当たり、学校教育の果たすべき役割は大きい。しかし、従来エネルギー・環境問題については、各教科毎に分割され、総合的に理解させる機会が欠けていた。2002〜2003年に導入される新学習指導要領においては、総合的な学習の時間が設けられ、エネルギー・環境問題について、教科・科目の壁を取り払って、学習を進める貴重な機会となる。
  • 総合的な学習の時間に対応し、正確、公正かつ適切な教材を、学校に提供するための支援サービスセンターが必要である。
  • 併せて、教員に対する研修の実施や、教員養成過程での重点的な取組が必要である。

  • 原子力に安全は必要不可欠であるが、公衆とのコミュニケーションにおいては、安全の指標をきちんと提示することが重要である。今回の敦賀２号機の事故では、客観的な評価尺度に基づき、国際原子力事象評価尺度レベル１との評価を迅速に公表したことは、高く評価できる。
  • 安全の指標は、安全を証明するための説得に使ってはいけない。従来は、大丈夫、専門家の判断を信頼して下さいと、説得に偏った働きかけを行っていたが、リスク管理の考え方について、適切な情報提供を行うべきである。
  • リスク容認においては、リスクレベルの認知自体ではなく、むしろリスク管理の手法が重要ではないか。一般の方が参加し、評価・判断を行う新たなメカニズムの構築が必要なのではないか。

  • 国民の信頼を失った原因は、従来の国民への説明、情報発信の手法にも問題があったと考える。情報の受け手である国民、社会や地域に対する理解が不足していた。より的確で公正な情報提供、安全実績の積み上げに努力したい。
  • 第１次、第２次オイルショックのような情況だと、エネルギー問題についての関心は強まる。平時では、なかなか難しいことだが、エネルギー問題に関心を持ってもらうことが、まず、大切だと思う。

  • プルサーマル導入では、安全性、国民・県民合意、地域振興の３点がポイントであった。このような経験を通して、県民・国民合意に向けての理解活動においては、文明論的展開とともに、新エネルギーを含めたエネルギー供給の選択肢について、安定供給や環境問題等の観点から、定量的に整理・評価することが必要であると考える。
  • 地域振興の問題では、立地地域においては地域振興が十分でないとの認識があり、地域振興の基本的な在り方について、長期計画の審議の中で議論して頂きたい。

• 座長より、いただいた意見を基に、資料4「第一分科会における検討の論点（案）」の見直しを行い、事務局から各委員宛送付する旨の説明があった。

• 事務局より、次回以降の会合の予定について、以下の通りとする方向で調整したい旨の説明があった。
  　第２回　平成１１年１０月　６日（水）　午前
  　第３回　平成１１年１１月１１日（木）　午後
  　第４回　平成１１年１２月　９日（木）　午前
  　第５回　平成１２年　１月１７日（月）　午後

• 座長より、次回の分科会では、「文明論的視点」からの審議を行うため、村上委員、西部委員にプレゼンテーションをお願いしたい旨の説明があった。