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原子力政策のトピックス
 >核燃料サイクルについて

○核燃料サイクル政策の基本的考え方
 人類社会、とりわけ我が国のエネルギーをめぐる情勢を直視すれば、安定的なエネルギー源を技術的手段によって確保することを目指して,長期的観点から様々な努力を継続する必要があります。
 原子力発電は現在、我が国のエネルギー供給システムを経済性、供給安定性及び環境適合性に優れたものとすることに貢献していますが、核燃料サイクル技術は、これらの特性を一層改善し、原子力発電を人類がより長く利用できるようにする可能性を有しています。我が国がおかれた地理的、資源的条件を踏まえれば、安全性と核不拡散性を確保しつつ、また、経済性に留意しながら、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用していくことを基本とすることは適切です。
 なお、核燃料サイクルの推進に当たっては、その安全確保に万全を期し、また、その必要性について理解されるよう説明に努めるとともに、さらに我が国の原子力平和利用堅持の方針と規制の枠組みなどを世界に発信しつつ、プルトニウム利用政策についての国際的理解促進活動を積極的に進めることが重要です。
 本政策については、平成12年11月24日に策定した「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」『第1部 第3章 2.核燃料サイクル』及び『第2部 第3章 原子力発電と核燃料サイクル』において明らかにされており、詳しくはこちらをご参照ください。

○福島県知事との意見交換について
 原子力政策は、国民の方々の支持を受けて進めるものであることは言うまでもありません。そのためには、原子力政策に責任を有する原子力委員会が、国民各界各層の意見を伺い、これを政策に反映するとともに、政策の考え方を説明する責務を有していると考えております。以上の考えのもと、平成14年8月5日、原子力委員会は福島へ赴き、かねてより報道等を通じて原子力政策への疑問を提示されていた佐藤栄佐久福島県知事と意見交換を行いました。
 また、この意見交換の場において、佐藤知事より14項目の疑問点が提示され、これに対して原子力委員会としてお答え申し上げるべく、基本的な考え方を明らかに致しました。上記の意見交換においては、時間的制約もあり必ずしも十分な意見交換を行うことは出来ませんでしたが、原子力委員会としましては、今後も福島県知事との対話を続けるとともに、国民に広く政策を理解して頂けるよう努力してまいります。
 福島県知事との意見交換については、こちらをご覧願います。

○核燃料サイクルのあり方を考える検討会
 平成14年8月、東京電力の原子力発電所において、自主点検作業記録に虚偽の報告があることが明らかになりました。
 これを受け原子力委員会では、直ちに当事者である東京電力鰍フ南社長(当時)に原子力委員会定例会議への出席を要請し、事情を聴取致しました(原子力委員会定例会議での議論については、こちらをご覧願います)。
 また、平成14年9月19日に原子力委員会メッセージ『核燃料サイクルの推進について』を発信し、今後も核燃料サイクル政策の推進にあたっては、国民の皆さまや立地地域をはじめとする各地域の方々のご意見を広くお聴きし、今後の施策に反映していく努力を行い、原子力に対する国民の皆さまの信頼回復への努力を傾注していく決意を表明しました。
 このような状況を受け、原子力委員会は、原子力に対する信頼が大きく揺らいでいる現状を踏まえ、2002年11月より「核燃料サイクルのあり方を考える検討会」を開催しました。
 本検討会においては、全国の立地地域の首長、電気事業者、ジャーナリスト、消費者、専門家、研究機関及び行政庁から、9回にわたり原子力を巡る問題点の本質は何か、信頼回復のために何が求められているか、核燃料サイクルはどのようにあるべきかなどについて意見を伺いました。
 委員会は、今回の検討会で提起された意見を踏まえて、核燃料サイクルについては自ら原点に立ち返って検証し、考え方を示していくこと、また、核燃料サイクル政策に対する様々な疑問が投げかけられていることを踏まえ、国民から提示されている様々な疑問に対して真摯に答えることが必要であると考えました。
 そのため、「核燃料サイクルについて(全体版:PDF5,448KB分割版)」をとりまとめ、これまでの核燃料サイクル政策に対する議論を整理し、広く国民の皆さんにお示しすることとしました。
 我が国の将来のエネルギー政策にとって、核燃料サイクルがなぜ重要なのか、そしてなぜ核燃料サイクルなのか、委員会は引き続き様々な機会を捉えて、立地地域をはじめとする多くの国民の皆さんと広く議論していきます。
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