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第17回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)大臣級会合開催報告


第17回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)大臣級会合【平成28年11月30日】



鶴保大臣

石原副大臣


 平成28年11月30日、東京三田共用会議所において第17回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)大臣級会合を開催し、日本からは鶴保庸介内閣府特命担当大臣(科学技術政策)、石原宏高内閣府副大臣が出席されました。FNCA大臣級会合は、参加国の原子力科学担当大臣級が、原子力技術の平和利用に関する地域協力推進のため年に一度、一堂に会して政策対話を行うものです。今次会合では、「放射性廃棄物の処理・処分」及び「発電・非発電分野での原子力利用」に関連したステークホルダーの参加をテーマに政策討論を行い、また、「活動重点分野」や「FNCAマネジメント改革」などにも言及した「共同コミュニケ」を採択しました。
 会合では、冒頭、鶴保大臣より、FNCAが2000年の発足以来、原子力の平和利用のあらゆる重要分野で顕著な成果をあげてきたことや、原子力の安全性向上の重要性、関連国際機関との連携がFNCAの目的達成への大きな機会になることへの期待を述べました。基調講演では、OECD/NEA(Nuclear Energy Agency)のマグウッド事務局長が「原子力の様々な意思決定におけるステークホルダーの参加」と題して基調講演を行い、ステークホルダー・インボルブメント(参加)に関わる米国での自身の体験とそこからの教訓に触れ、一般公衆とのコミュニケーションの確立の重要性について強調しました。続く 円卓討議では、「放射性廃棄物(処理・処分)」及び「発電・非発電分野での原子力技術利用」に関連したステークホルダーの参加をテーマに討議を行い、「日常時からの情報提供による信頼性醸成」、「原子力のもたらす便益のアピール」、「科学的根拠が示され、かつ分かり易い知識ベースの提供」などが原子力の理解増進に重要であるとの認識を共有しました。引き続いてFNCAの効果・効率的な運営及び活動に関する報告があり、大臣級メンバーにより確認・承認されました。
 こうした議論を踏まえて採択された共同コミュニケの主な内容は以下のとおりです。

  • 原子力エネルギーや原子力利用において、各国に共通した課題である、ステークホルダー・インボルブメント、廃棄物貯蔵・処分施設の建設、放射線安全及び安全文化の促進などに取り組むため、放射線安全・廃棄物管理に関連するプロジェクトを一層促進する。
  • 特に、原子力の法的分野においてIAEAやOECD/NEAのような国際機関との連携を促進することとし、その焦点として2017年3月にスタディー・パネル/国際ワークショップを開催する。
  • 改善されたプロジェクト提案評価プロセスによる、「新規プロジェクト」もしくは「現行プロジェクトの新たなフェィズ」を2017年に開始する。
  • 自己評価メカニズムの強化を通じたFNCA活動の効果・効率化を促進する。
  • FNCA各会合の役割や責務、機能を明らかにするとともに、会合間の有機的連携を確保するために、新たな会合ガイドライン(TOR)を、2017年の大臣級会合で採択・設定する。
  • プロジェクトの顕著な功績とFNCA使命達成に向けた貢献を讃えるため、表彰制度を導入し、2017年に初回の授与を行う。

以 上


各国代表者


バフィジャン・ムハムベッカリエヴィチ・
ジャクサリエフ
カザフスタンエネルギー省副大臣

ファム・コン・タック
ベトナム科学技術省副大臣



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