サイトマップ 御意見・御質問 内閣府共通検索 ENGLISH
利用規約 リンク 所在地情報 ウェブアクセシビリティ
原子力委員会について 会議情報 決定分・報告書等 活動紹介 分野別情報 メールマガジン

原子力委員会ホーム > 分野別情報 > 理解の深化



理解の深化


<委員会決定> <声明・見解> <報告書> <海外出張定例会報告等>  <定例会議・臨時会議> 


<声明・見解>
平成28年12月1日 理解の深化 〜根拠に基づく情報体系の整備について〜(見解)(1.02MB)


<定例会議・臨時会議>
平成30年 / 平成29年 / 平成28年 / 平成27年 / 平成26年

平成30年
第11回定例会議(3.20) 「原子力利用に関する基本的考え方」のフォローアップ
・国民理解の深化―根拠情報の作成・提供―について(電気事業連合会、原子力文化財団、原子力発電環境整備機構、電力中央研究所、日本原子力産業協会、日本原子力研究開発機構、日本電機工業会、原子力規制庁、資源エネルギー庁)(資料(1−1)〜(1−6))
第9回定例会議(3.6) 「原子力利用に関する基本的考え方」のフォローアップ
・コミュニケーションのあり方について(資源エネルギー庁 原子力立地政策室長 若月一泰氏、三菱総合研究所グループ エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社(MRA)技術安全部海外調査チームリーダー 小澤直氏、西村慶人氏、日本科学技術ジャーナリスト会議 理事 小出重幸氏、株式会社リテラシー 代表取締役 西澤真理子氏)(資料(1−1〜1−2)、参考資料(1−1−1〜1−1−3))

平成29年
第37回定例会議(10.23) 「根拠に基づく情報体系の整備について」
(原子力発電環境整備機構、高度情報科学技術研究機構、電気事業連合会、電力中央研究所、日本原子力学会、日本原子力産業協会、日本原子力研究開発機構、日本原子力文化財団、日本電機工業会、放射線医学総合研究所、他)(資料1−1〜1−4)

平成28年
第38回定例会議(12.1) 理解の深化 〜根拠に基づく情報体系の整備について〜(見解)(資料2)
第37回定例会議(11.15) 理解の深化 〜根拠に基づく情報体系の整備について〜(見解)(原子力発電環境整備機構、高度情報科学技術研究機構、電気事業連合会、日本エネルギー経済研究所、日本原子力学会、日本原子力産業協会、日本原子力研究開発機構、日本原子力文化財団、日本電機工業会、量子科学技術研究開発機構、他)(資料1−1〜1−2)
第36回定例会議(11.08) 根拠に基づく情報体系の構築について(原子力発電環境整備機構、高度情報科学技術研究機構、電気事業連合会、日本エネルギー経済研究所、日本原子力学会、日本原子力産業協会、日本原子力研究開発機構、日本原子力文化財団、日本電機工業会、量子科学技術研究開発機構、他)(資料2−1〜2−5)

平成27年
平成26年

トップへ戻る