資料市懇第4-4号


原子力に関する情報の受信・発信のあり方
及び学習のあり方について
（検討用ペーパー）

平成１４年６月３日

（１）必要性
　「市民との懇談会」では、直接市民の方々から意見をうかがい（広聴）、それを政策策定の場に直接報告していくことで、原子力政策策定プロセスにおける市民参加の拡大を図り、原子力政策に対する国民との信頼関係を確立するものである。
　併せて、それを間接的に相補うものとして、「市民との懇談会」を通じて得られた問題意識も踏まえ、原子力に関する情報の受信・発信及び学習といった事柄について、そのあり方を広く検討することが必要ではないか？

（２）留意点－双方向コミュニケーションの確保
　原子力に関する情報の受信・発信及び学習といった事柄について検討するにあたって、検討の状況やコアメンバーの考えを随時提供し、更に情報の受け手から情報の提供者に対するアクセスとし、双方向コミュニケーション（広く誰にでも開かれた場の提供）を図ることを考えてはどうか？
　具体的には、例えば、ホームページに掲示板を設けたり、メールを活用することが考えられるのではないか？

（３）具体的な取組み
例えば、以下の研究会により検討を開始してはどうか？

　①原子力に関する情報のあり方を考える研究会
正確でわかりやすい情報のあり方･情報の受発信の方法を検討するとともに、発信された情報がどのように受けとめられるのか、正確に理解されているのかどうかについて検討する。
　構成メンバー　　一般市民、マスメディア当事者

　②原子力に関する教育のあり方を考える研究会
原子力に関する正確な理解を促進するための教育のあり方を幅広く検討する。
　構成メンバー　　一般市民、教育関係専門家

　　　それぞれコアメンバーがオブザーバ等で参加