資料市懇第3-4号
今後の地方開催のあり方について
平成１４年２月１２日
１．平成１４年度における開催地及び開催頻度について

　（１）開催地

　市民参加懇談会の地方開催は、あくまでも原子力政策における市民参加の拡大を目的とするものであり、単なる「説明」や「情報提供」を行うものではない。
　そうした観点に立って、各地域の要望も踏まえながら、開催地を検討するべきではないか？

（参考）　原子力発電所立地道県　　１４  
（市町村　　　２５）
　※日本原燃（株）を含む。
原子力研究関連施設立地道県　　６  
（市町村　　　　８）
　※日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構分。

　（２）開催頻度
①　年間を通じて、どの程度の開催頻度を想定するべきか？
（例）　
年２回　　１回／６ヶ月（半年毎）
４回　　１回／３ヶ月（四半期毎）
６回　　１回／２ヶ月

②　同じ地域での開催頻度をどのように考えるのか？

２．地方開催時の運営について
　「市民参加懇談会ｉｎかりわ」の開催結果を踏まえて、各地域ごとの事情も念頭に置きながら、以下の２点について、検討が必要ではないか？

（１）原子力（発電）に反対あるいは批判的な市民の参加していただくために

（２）テーマ設定の当否