市民参加懇談会の活動方針に関する意見

　１０月２２日付けで送付された３つの資料「原子力政策における「対話・懇談の場」の意義について（案）」「地域における「対話・懇談の場」について（案）」「原子力に関する情報の受信・発信のあり方及び学習のあり方について（案）」について、要点のみコメントいたします。

１．「原子力政策における「対話・懇談の場」の意義について（案）」

・（１、２ページ）原子力委員会と関係行政機関が、単純に併記されているのは、考察不足によると思われます。両者の関係について明確化が必要です。私の考えでは、原子力委員会は関係行政機関の上位にあり、省庁の利害にとらわれない大所高所から、政策評価・認証機能を担うべきです。

・（１ページ）市民参加懇談会の、原子力委員会の中での位置づけが不明です。それが原子力委員会の広報部隊ではなく、フィードバックの中核であることを、明記すべきでしょう（フィードバックはもちろん他のルートも介してなされますが）。また、市民参加懇談会が、専門部会等と同格の、政策勧告の権限をもつ点を、明確にする必要があります。

・（１、２ページ）些細なことですが、下端にある「国民理解」は不要です。

・（２ページ）外部評価は、行政、立法、司法の諸機関、および民間の個人・団体によって、多様な観点から行われるものであり、「市民参加の一環」に限定されるものではありません。

・（４ページ）これからの原子力政策では、「小異を捨て大同につく」のみならず、「大異を捨て小同につく」ことも、ますます必要となります。その観点から見れば「立場Ａ」等の表現は頂けません。「改革意見Ａ」等と改めるのが適当です。

・（４ページ）企画メンバー等が中立的立場であることを明記したことは大変結構だと思います。なお、その活動目的はフィードバック活動を活性化し、それが政策に反映される度合いを増やすことです。

・（６ページ）情報の受信・発信のあり方を検討することは重要ですが、コミュニケーションは情報のみをやり取りするのではなく、情報処理の様式とそれによる処理結果をもやり取りします。その点を明記する必要があるでしょう。「学習」は概念上、上記に包含されるので割愛が適当です。ホームページはその運用が設置者のフリーハンドに委ねられるので、双方向の確保の方式として限界があるでしょう。

以上。