１．原子力政策における「対話・懇談の場」の意義について

• 【必要性】一般国民に原子力の理解を深めていただくには、公式も近道もないということを実感している一人として、一般国民と原子力委員会の「対話・懇談の場」を設けることは有意義。継続的に、地道に行う活動として必要。

• 【ねらい １】「対話・懇談の場」を通じて、原子力委員会の存在を積極的に国民にＰＲしていくべき。それにより、国民の原子力への意識を高め、かつ原子力委員会も活性化し、双方にとって良い刺激になる。前回の意見にあった「国民的運動」に繋げる気概でいきたい。

• 【ねらい ２】「対話・懇談の場」は、「安心」を形成する心のケアの場と考えたい。安全は、知識・情報で形成される理性の部分であり、安心は、情報がどのような方法で、誰が伝えたか、その時にどういう気配りがおこなわれたかという非言語の、感情の問題だと思う。「対話・懇談の場」を原子力委員会の誠意を示す場にすべきと思う。「感情」問題は、知的な情報だけではカバーできるものではないと思う。

• 【会場形態】今まで数多くあったシンポジウム、説明会、フォーラムなどの形態、つまりステージと視聴者席が分けられている、大公聴会方式の開催は疑問。出席された方が、「私も参加できた」という感想を持てるような会でないと、「結局、対話はなかった」と、今までと同様なことを言われることになる。

• 【懇談方式と参加人数】個人的な意見としては、テーブルトーク方式で、７、８人の一般参加者と、企画メンバーの懇談がよいと思う。全体の参加者は、３０人〜４０人が目安で、メンバーと参加者が、休憩時間などに、全員お互い挨拶できる位が適当。

• 【募集方法】も、「多く」を望むのではなく「参加して、意見を言いたい」という一般の方に来ていただけるようにすべき。「参加してみたい」という関心を惹く、チラシ、ポスターづくりが重要。メンバーの中から、話題提供の講演をしてもらうのも一案。それを集客の目玉とするのもよい。

• 【開催回数】今年度中に２回は適当と思う。

• 【その他】「やったつもり」で終ってしまう表面的な会では、なんの意味もない。その後のフォローもしっかり考えるべき。

２．地域における「対話・懇談の場」について

• 【開催場所】第１回の会議で開催場所の問題で、「柏崎」についての賛否があったが、私は柏崎・刈羽を第１回の開催地にすることに賛成。できれば刈羽村がよいと思う。住民投票が行われた地をしっかりと踏まえて、市民参加懇談会の第一歩を印すべきと思う。また、住民の関心度や、知識も含めて情報も多く、充実した懇談が期待できるのではないか。

• 【留意点】ただし、地域事情を十分考える必要がある。日程（日付、曜日も含めて）、場
  所、プログラム、参加対象など、現地をよく知る立場の人とのすり合わせが必要。現地に不都合な条件で決めてしまって、現地と無用のあつれきを生じることはない。できる限り受け入れる側の立場に立って計画するべきと思う。

• 現地のＮＰＯや任意団体との共催にすることは賛成。

３．原子力に関する情報の受信・発信のあり方および学習のあり方について

• 【ひとつの提案】「対話・懇談の場」を生きた社会勉強のため、学生、生徒に傍聴してもらってはどうか。エネルギー、環境のみならず、住民参加、合意形成など、多くのものを学んでもらえる。

４．その他

• 企画メンバーは、この場合、どういう立場での参加になるのか決める必要がある。私からは、対話・懇談のテーブルにおけるコーディネータ役がよいのではないかと提案したい。そして、参加者から専門的な質問が出た場合に備えて、原子力の専門家にコメンテーターとして、同席してもらったらどうか。

以上