（１）必要性　

　いくら「対話の場」や「懇談の場」の設定に努めても、そこには一定の限界があり、それのみで市民参加・国民理解を促進することは困難である。
したがって、それと相補いながら、市民参加・国民理解を促進するものとして、原子力に関する情報の受信・発信のあり方や学習のあり方について検討することが必要ではないか？

（２）留意点 − 双方向コミュニケーションの確保　

　その際、情報の受け手から情報の提供者に対するアクセスを可能とすることが必要ではないか？
　具体的には、例えば、ホームページの活用が考えられるのではないか？