１.　問題意識

　現在、本年５月の刈羽村の住民投票等により、原子力政策（長期計画）の柱の一つであるプルサーマル計画が停滞している。このことをもって、原子力政策が危機的状況にあると指摘する声が強い。
　このプルサーマル計画の停滞が、単にそれだけの問題ではなく、原子力政策と国民・社会との関係の根幹に関わるものであると考えられているのであれば、狭くプルサーマル計画の推進にとらわれることなく、広く原子力に関わる問題について、どのような意見が存在するのか、それを政策の検討プロセスにいかに反映すべきなのかを把握することが必要ではないか。
　そのために、まず、プルサーマル計画が問題となっている地域を始めとする各地域において、「対話・懇談の場」を手がけてはどうか？

２.　「対話・懇談の場」のイメージ

① 開催地域：	原発立地地域　等
② 開催時間：	平日の昼間、夕方～夜　等
③ 開催形態：	当該地域における意見を幅広く把握しうるよう、地域ごとに柔軟に対応することを基本とする。 市民参加懇談会からは企画メンバー（２～３名）が参加し、当該地域住民（在住者に限る）の代表者の参加を得て、「対話・懇談」を行う。 また、必要に応じ、地域住民と共催で行う。
④ 開催頻度：	平成１３年度については２回程度