資料市懇第１－３号

市民参加懇談会の今後の運営について（案）

平成１３年９月２０日

１.　「市民参加懇談会」の果たすべき役割

（１）　原子力政策における市民参加・国民理解の促進

①　原子力政策に対する国民意見の反映・提言

②　原子力政策及び原子力関係者の活動に対する「外部からの評価」

③　上記を通じた国民理解の促進

（２）　市民参加・国民理解促進のあり方

①　「対話の場」や「トピックに関する討論の場」の設定

②　原子力に関する情報の受信・収集とその分析

　　原子力に関する正確でわかりやすい情報の発信

　　緊急時における情報伝達のあり方

③　原子力についての学習のあり方

２.　メンバー

　　市民参加懇談会においては、今回構成メンバーとして選定された専門委員を「企画メンバー」とし、「企画メンバー会合」において、運営方針や方法についての討議及び決定を行う。

　　その運営にあたっては、国民各層の多様な意見を反映しうるよう、可能な限り多数の有識者あるいは一般市民の参加を図る。

３.　「対話の場」や「トピックに関する討論の場」の設定

（１）　「対話の場」の設定

企画メンバー以外からの幅広い参加を得て、原子力政策を巡る対話を行う。

①　テーマ例

・　大都市地域関係者　⇔　立地地域関係者との討論

・　原子力派有識者　　⇔　脱原子力派有識者の討論　　　　等

②　運営の工夫

・　地方開催の活用

・　ラウンドテーブル方式の採用

・　討論参加者の一般公募

・　次世代を担う青少年の参加促進　等

（２）　「トピックに関する討論の場」の設定

地球環境問題やエネルギー問題、国際原子力情勢などをテーマとするシンポジウムの開催を検討する。

（３）　原子力委員会ホームページ「市民参加懇談会の窓口」の活用

国民各層の幅広い意見を可能な限り反映するため、常にアクセスすることのできる原子力委員会ホームページ「市民参加懇談会の窓口」を活用する。

（４）　その他

必要に応じて、企画メンバーを中心として、

・　原子力政策に関する討議

・　原子力委員会及び関係者の活動に関する討議

を行う。

４.　原子力に関する情報の受信・発信のあり方

(１)
国内外の原子力に関わる情報をできるだけ受信・収集し、それが誤情報・誤報道であった場合、いかなる対処が必要なのかを検討する姿勢を考えることが重要ではないか？

その際、マスメディアとの対話のあり方を考えることも必要ではないか？

(２)
情報に関する専門家の参加を得て、正確でわかりやすい情報のあり方・情報発信の方法を検討するとともに、その発信された情報がどのように受けとめられたかについても検討する必要があるのではないか？

(３)
また、緊急時における関係行政機関・事業者の情報発信のあり方についても検討すべきではないか？

５.　原子力についての学習のあり方

教育関係専門家の協力も得て、原子力についての学習の必要性やそのあり方について検討する必要があるのではないか？