1. 趣旨
原子力委員会は、原子力政策大綱に示した放射性廃棄物の処理・処分の取組の新たな課題について、原子力委員会に長半減期放射性廃棄物（非発熱性）処分技術検討会（以下「検討会」という）を設置し、超ウラン核種を含む放射性廃棄物の処理・処分方策の基本的考え方（平成１２年３月、原子力委員会決定）の一部見直しにかかる専門的な検討を行う。
2. 構成
検討会の構成は別紙の通りとする。ただし、当該構成員が専門委員に発令されることを前提とする。
3. 検討内容
| (1) | 地層処分が想定される超ウラン核種を含む放射性廃棄物と高レベル放射性廃棄物との併置処分の技術的成立性 |
| (2) | 仏国から返還される超ウラン核種を含む放射性廃棄物の固化体形態の変更（低レベル放射性廃棄物ガラス固化体）の処分の技術的成立性 |
4. スケジュール
| (1) | １１月に第１回会合を開催する。その後、月１回程度開催し、来年２月を目途に、原子力委員会に対して検討結果を報告書（案）として報告する。 |
| (2) | その報告を受けて、原子力委員会は一般からの意見を公募し、必要に応じて検討会に対して意見への対応を指示する。検討会は、原子力委員会の指示に従い検討の上報告書を作成して、原子力委員会に報告書を報告する。 |
5. その他
| (1) | 検討会は原子力委員会が報告書を了承した段階で解散する。 |
| (2) | 検討会の運営については、上記４.項(2)に示した一般からの意見の募集を除き、原子力委員会専門部会等運営規定を準用する。 |
| 岩川 眞由美 | 放射線医学総合研究所フロンティア研究センター第３研究グループグループリーダー |
| 岡本浩一 | 東洋英和女学院大学人間科学部教授 |
| 楠瀬 勤一郎 | （独）産業技術総合研究所地圏資源環境研究部 門地質バリア研究グループ長 |
| 小佐古 敏荘 | 東京大学大学院工学系研究科教授 |
| 佐藤 正知 | 北海道大学工学部量子エネルギー工学専攻教授 |
| 中野 政詩 | 東京大学名誉教授、ソイルサイエンス総合研究所代表 |
| 長﨑晋也 | 東京大学大学院工学系研究科教授 |
| 藤川 陽子 | 京都大学 原子炉実験所 助教授 |
| 山崎 晴雄 | 東京都立大学大学院理学研究科地理学教室教授 |
計 ９名 |
| 原子力政策大綱（平成17年10月1１日原子力委員会決定）の関連部分抜粋 |
２－３．放射性廃棄物の処理・処分
２－３－１．地層処分を行う放射性廃棄物
（２） 超ウラン核種を含む放射性廃棄物のうち地層処分を行う放射性廃棄物
低レベル放射性廃棄物のうち超ウラン核種を含む放射性廃棄物（以下「ＴＲＵ廃棄物」という。）の中には地層処分が想定されるものがある。地層処分が想定されるＴＲＵ廃棄物を高レベル放射性廃棄物と併置処分することが可能であれば、処分場数を減じることができ、ひいては経済性が向上することが見込まれる。このため、国は、事業者による地層処分が想定されるＴＲＵ廃棄物と高レベル放射性廃棄物を併置処分する場合の相互影響等の評価結果を踏まえ、その妥当性を検討し、その判断を踏まえて、実施主体のあり方や国の関与のあり方等も含めてその実施に必要な措置について検討を行うべきである。
また、海外再処理に伴う低レベル放射性廃棄物は、今後、仏国及び英国の事業者から順次返還されることになっている。このうち、仏国の事業者からは、地層処分が想定される低レベル放射性廃棄物のうち、低レベル廃液の固化方法をアスファルト固化からガラス固化へ変えることが提案されている。英国の事業者からは、低レベル放射性廃棄物のうち、地層処分が想定されるセメント固化体と管理処分が適当とされる雑固体廃棄物とをそれらと放射線影響が等価な高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）に交換して返還することが提案されている。これらの提案には、国内に返還される廃棄物量が低減し、それに伴い輸送回数が低減すること及び海外から返還される低レベル放射性廃棄物の最終処分までの我が国における貯蔵管理施設の規模が縮小できる等の効果が見込まれる。このため、国は、事業者の検討結果を受け、仏国提案の新固化方式による廃棄体の処理処分に関する技術的妥当性や、英国提案の廃棄体を交換する指標の妥当性等を評価し、これらの提案が受け入れられる場合には、そのための制度面の検討等を速やかに行うべきである。