意見募集は終了しました

原子力委員会 食品照射専門部会報告書
「食品への放射線照射について(案)」
に対する意見募集について


平成18年7月26日
原子力委員会 食品照射専門部会

 原子力委員会食品照射専門部会は、平成18年7月26日(水)〜8月25日(金)の期間、報告書「食品への放射線照射について(案)」に対する国民からの意見募集を実施しています。

 本報告書(案)は、専門部会が、原子力政策大綱において示されている基本的考え方を踏まえ、関係者の今後の検討に資するため、食品照射に関する内外の動向、有用性、安全性に関する内外の評価の現状等について調査審議を行ない、わが国における食品照射に関する今後の取組に関する考え方をとりまとめたものです。本報告書(案)の中では、食品照射技術を食品の衛生確保等のための技術の選択肢の一つとすることができるようにする観点から、食品照射に取り組むにあたっての環境整備や社会受容性向上に向けた取組を進めることが有意義である旨のまとめを示しております。
 いただいたご意見は、食品照射専門部会の議事に付し、最終的な報告書のとりまとめに向けた審議の参考にさせていただきます。なお、いただいたご意見の個々に回答はいたしませんので、ご了承願います。

 皆様からのご意見をお待ちしています。

(*)食品照射
 放射線は、X線CTや半導体加工など、学術、工業、農業、医療、その他の分野で適切な安全管理の下で幅広く利用されてきており、社会に大きな効用をもたらしています。
 これら放射線利用のうち「食品照射」とは、公衆衛生や食品の品質保持などを目的として、放射線を食品に照射することにより、殺菌、殺虫、発芽防止等を行う技術のことです。
 現在、我が国では、ばれいしよの発芽防止のために食品照射を行うことが認められています。また、世界では2003年4月現在で、53カ国・地域で230品目について食品照射が許可され、このうち、32カ国・地域で40品目について食品照射が実際に使われています。


●「食品への放射線照射について(案)」

【ご意見の提出方法について】
(1)意見募集期間
  平成18年7月26日(水)〜8月25日(金)17時まで(郵送の場合は同日必着)

(2)意見提出要領
_ ○下記の様式を参考にして、日本語でご意見をお寄せください。ご意見は1件ごとに別の用紙にご記入ください。
(意見提出様式)
1.氏名:
2.年齢:次のいずれかをご記入ください。
    10代以下・20代・30代・40代・50代・60代・70代・80代以上
3.性別:
4.職業:
5.連絡先
・住所:
・電話番号:
・FAXをお使いであれば、FAX番号:
・電子メールをお使いであれば、そのアドレス:
6.「食品への放射線照射について(案)」に対するご意見の対象箇所(例:○ページ○行目、○.○節など)
7.ご意見の概要(80字以内)
8.ご意見及びその理由

複数のご意見をいただく場合は、お手数ですが1件ごとに別の用紙にご記入ください。
ご意見の対象となる「食品への放射線照射について(案)」の該当箇所を明記してください。
電子メール等を利用して応募される場合も、本記入要領に則してご記入願います。
ご記入漏れや本要領に則して記述されていない場合には、ご意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
個人情報の取り扱いについて
 氏名、連絡先(住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)については、いただいたご意見の趣旨が不明確な場合などに問い合わせをさせていただくため、ご記入いただくものです。できましたら、年齢、性別、職業のご記入もお願いいたします。なお、ご記入いただいた情報は、今回の意見募集以外の用途には使用しません。

(3)公開について
_
いただいたご意見は、氏名、年齢、性別、職業、連絡先を除き公開することがありますので、あらかじめご了承ください。
なお、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがある記述がある場合には、該当箇所を伏せさせていただきます。

(4)意見提出先
_ 下記のいずれかの方法で、ご意見を送付してください。
電子メールの場合は、文字化け防止のため、半角カタカナ、丸付文字、特殊文字等は使用しないでください。
電話によるご意見は、お受けしておりませんので、ご了承願います。
_ (1)電子メールの場合
  電子メールアドレス: shousha@aec.jst.go.jp
  内閣府 原子力政策担当室 宛
  (件名を「食品への放射線照射について(案)に対する意見」とし、テキスト形式で送付してください。)

(2)郵送の場合
 住所:〒100−8970
    東京都千代田区霞が関3−1−1
    内閣府 原子力政策担当室
    「食品への放射線照射について(案)」に対する意見募集担当 宛

(3)FAXの場合
  FAX番号:03−3581−9828
  内閣府 原子力政策担当室
  「食品への放射線照射について(案)」に対する意見募集担当 宛
  (件名を「食品への放射線照射について(案)に対する意見」として送付してください。)

問い合わせ先 : 内閣府原子力政策担当室
原、東島、鎌田
Tel. 03-3581-6690
Fax.03-3581-9828
e-mail:shousha@aec.jst.go.jp