１．基本方針
　平成１５年度においても、引き続き放射性医薬品用具による危害発生防止のため、当該製造（輸入）施設に対し、薬事法第６９条に基づく立入検査を行い、必要な監視指導を行う。
　また、文部科学省の予算（移し替え）により、所管する研究機関等（独立行政法人を含む）において、原子力試験研究及び放射能調査研究を行っている。

２．内容及び予算額（平成14年度予算額）　　１８２千円（１８２千円）

内訳

医薬品等監視取締費	１８２千円（１８２千円）
（１）職員旅費	５０千円（　５０千円）
放射性医薬品用具取締旅費
（２）庁　　　費	１３２千円（１３２千円）
ア　検査器具費
放射性医薬品用具	６３千円（　６３千円）
イ　借料及び損料
放射性医薬品運搬車借上料	６９千円（　６９千円）