• 発電プラントとしての機能等を実証するための高速増殖炉原型炉
  
• 電気出力：28万ｋW、平成6年4月初臨界。
  

• 平成７年12月、出力上昇試験中にナトリウム漏えい事故が発生。
  　このため、現在まで運転を停止中。
  

• 科学技術庁、原子力安全委員会による事故原因の究明、再発防止への取組。
  
• 原子力長期計画において、「もんじゅ」は、高速増殖炉サイクル技術の研究開発の中核として位置づけられ、早期再開を指摘。
  
• サイクル機構は平成12年12月、福井県及び敦賀市に対して、安全協定に基づく改造工事等に係る事前了解願いを提出。
  
• 平成13年５月、遠山文部科学大臣が福井県知事等を訪問し、事前了解願いの取扱について協力を要請。
  
• 平成13年６月、福井県及び敦賀市は、「もんじゅ」の改造工事に先立つ安全審査入りを了承。それを受け、サイクル機構は、経済産業省原　子力安全・保安院へ「もんじゅ」の原子炉設置変更を申請し、現在、　同院において安全審査中。

（２）実用化戦略調査研究

• 高速増殖炉サイクル技術の実用化を目指し、高速増殖炉サイクルの炉・再処理・燃料製造について安全性、経済性の観点から検討を行い、最も適切な実用化像を構築するため、サイクル機構が中心となって行っている研究。平成12年度までに、幅広い技術的選択肢から有望なものを抽出する第１期の研究を終了（現在は評価実施中）し、現在、要素試験を含む第２期を実施しているところ。
  

２．核融合研究とＩＴＥＲ計画
　�@核融合エネルギーの特徴

• 豊富な資源（燃料となる重水素は海水中に豊富に存在。）
• 固有の安全性（核的暴走がない。）
• 高い環境保全性（反応の過程で二酸化炭素の発生がない。低レベル放射性廃棄物のみ発生。）

　�A我が国の研究開発機関

• 核融合エネルギーの科学的及び技術的可能性の実証を目標とした国際共同プロジェクト
• 本体建設費約5000億円(他に運営費､ｻｲﾄ整備費が必要)
• 北海道、青森県、茨城県が誘致を表明
• 海外では、カナダがＩＴＥＲ誘致を表明、フランスが誘致を検討。

　�CＩＴＥＲの日本誘致について

• 原子力委員会が、「我が国がＩＴＥＲ計画に主体的に参加するだけでなく、設置国になることの意義が大きいと結論した。」とする報告書を取りまとめ。
• 現在行われている総合科学技術会議の結論や、適地調査の結果をも踏まえて、政府として最終的に判断。

３．原子力科学技術、放射線利用及び加速器科学の推進
　�@原子力科学技術の推進

• 原子力は、エネルギー利用と結びついた応用技術面の他、広範囲の科学技術分野の発展を支える基礎・基盤研究としての面を持っている。
  
• レーザー、加速器、研究用原子炉等の先端的研究手段を用いて物理学等の基礎研究やライフサイエンス、環境、物質・材料科学技術等の研究開発に貢献する原子力科学技術を推進する。

　�A加速器科学の推進

• 加速器とは、電子や原子核等を加速し、発生する粒子線、放射光等を利用するものであり、高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ）、日本原子力研究所（原研）、理化学研究所（理研）及び全国の大学等において実験研究が行われている。
  
• 我が国の主要な稼動中の加速器としては、ＫＥＫのＢファクトリーや原研・理研の大型放射光施設SPring-8、放射線医学総合研究所の重粒子がん治療装置ＨＩＭＡＣなどがあげられる。また、原研・ＫＥＫの大強度陽子加速器施設や理研のＲＩビームファクトリーが建設中である。
  
• 本年７月、ＫＥＫを中心とするＢファクトリー実験グループは、宇宙の起源の解明に資するＢ中間子の崩壊における「ＣＰ対称性の破れ」の存在を実証する研究成果を発表した。

• 放射線は、電離作用（物質に当たると物質を構成している原子の中から電子をはじき出す）、物質中の透過等の性質を持っていることから、工業、医療、農業、環境等の様々な分野での活用が進んでいる。
  
• 原研（主に高崎研究所）、放医研その他の関係機関において、放射線利用に関する研究を推進している。
  
• 放射線医学総合研究所におけるＨＩＭＡＣを利用した重粒子線がん治療臨床試行は、平成６年の開始以来、１０００を超える症例に対して行われ、重粒子線の特徴を活かした適応を見つける手がかりが得られつつある。
  

４．原子力を巡る米国の動向