２．クロスオーバー研究を取り巻く環境
2-1．原子力長計
平成１２年１１月に改訂された第９次原子力長計では、それまでの第８次原子力長計（平成６年６月改訂）で重点的に研究開発を行うべき基盤技術分野として具体的に明記されていた「放射線生物影響」「ビーム利用」「原子力用材料技術」「ソフト系科学技術」「計算科学技術」の５分野に関する記述が削除され、替わって国が行うべき研究として、基礎・基盤研究の必要性が記載された。また、それらの研究の実施においては、競争的資金の活用の考慮、研究者の独創性の重視、適切な評価の実施の必要性が指摘されるに至った。
2-2. 第２期科学技術基本計画
平成１３年３月に閣議決定された第２期科学技術基本計画においては、重点分野に積極的、戦略的に投資を行い、研究開発の推進を図らねばならないとされ、具体的には、ライフサイエンス分野、情報通信分野、環境分野及びナノテクノロジー・材料分野の４分野に対して特に重点を置くこととされた。
2-3．予算および研究評価
クロスオーバー研究実施機関のうち、国研および独法（放医研を除く）については(項)原子力試験研究費より、原研、理研、放医研、(財)環境研についてはそれぞれの機関の予算により支出されている。このうち、(項)原子力試験研究費では多くの個別研究も実施されており、国研および独法（放医研を除く）におけるクロスオーバー研究のサブテーマは他の個別研究と同じ基準で予算配分が行われている。
第３期の中間評価では、クロスオーバー研究における全てのサブテーマに対し、他の個別研究と同じ評価基準に基づく評価が実施された。
2-4．研究機関
産学官連携を掲げてスタートしたクロスオーバー研究であるが、現行は、国研、独法および旧科技庁関連の特殊法人である原研、理研及び(財)環境研により実施されている。
３．今後の在り方について
クロスオーバー研究推進ＷＧ（平成１３年１２月２５日開催）において、クロスオーバー研究の現状を踏まえて、制度の在り方自体を含めたクロスオーバー研究の将来について議論した。主な内容は以下のとおりである。
（２）予算について
（３）評価について
（４）招へい・派遣について
（５）クロスオーバー性に関して
（６）まとめ
第４期クロスオーバー研究については、クロスオーバー研究体制の強化・制度の改善を行い、現行のクロスオーバー研究をさらに発展させて推進するのが望ましいと考える。そのため、クロスオーバー研究体制の強化においては、産学官連携の強化、研究グループリーダーの(ⅰ)強力なリーダーシップ、(ⅱ)責任体制の明確化、（ⅲ）裁量権の強化が重要であるとともに、グループリーダーが国民に対する情報発信を積極的に行う必要がある。また、制度の改善については、クロスオーバー研究独自の評価基準の策定及びその評価結果の予算への反映が必要である。
一方、第４期クロスオーバー研究領域の設定においては、現行の長計のもとに基礎・基盤研究に取り組む必要があるとともに、科学技術基本計画の重点４分野を視野に入れたトップダウンの研究領域の選定が必要である。