プレスリリース※参加者及び御意見の募集は7月24日17時に締め切りました

平成19年7月3日
原子力委員会政策評価部会

「原子力委員会政策評価部会 ご意見を聴く会」への
参加者及び御意見の募集について

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※※応募要領のページ(お申し込み方法など)はこちら


原子力委員会政策評価部会では、2005年10月に決定した「原子力政策大綱」に基づき、「原子力と国民・地域社会の共生」に係る政策の妥当性について評価を進めています。この作業の一環として、今般、これに関連する施策に関する評価について国民の皆様の「ご意見を聴く会」を、以下のとおり開催しますので、御参加いただける方を募集します。また、当日御参加いただけない方からも、この機会に、関連する施策に関する評価について御意見を募集します。奮って御応募ください。

○開催概要
「原子力委員会政策評価部会 ご意見を聴く会」
 テーマ:原子力と国民・地域社会の共生に係る施策の評価について
 日時:2007年8月1日(水)13:30〜17:00 (開場:13:00)
 場所:国際ホテル松山3階 常磐の間(参加者席約200席程度)
                    愛媛県松山市一番町1−13(地図参照)
プログラム:
(1)開催趣旨説明
(2)第1部:御意見発表者との意見交換等
@御意見の聴取
   ○阿部弘喜(あべ こうき)   (愛媛県果樹研究同志会 元会長)
   ○神垣信生(かみがき のぶお) (愛媛大学教育学部教授)
   ○窪田恕子(くぼた のりこ)  (えひめ消費生活センター友の会愛媛県会長)
   ○近藤 誠(こんどう まこと) (南海日日新聞記者)
   ○其田 稔(そのだ みのる)  (三崎漁業協同組合 組合長)
   ○森美恵子(もり みえこ)   (伊方町女性団体連絡会 会長)
    ほか、1〜2名程度調整中。
A部会構成員(別紙)との意見交換
(3)第2部:会場に参加された方々から御意見を頂く

○参加・応募方法(御意見をお寄せいただく場合も含む。)
別添の「参加者及び御意見応募要領」を御参照の上、メール、FAX又は郵送にて御応募ください。〆切は7月24日(火)17時です(郵送の場合24日必着)。なお、頂いた御意見の内容は、氏名等を出さずに公開させていただくことがあります。

問い合わせ先: 内閣府 原子力政策担当室  中島、中桐
tel.03-3581-6279  fax.03-3581-9828

原子力委員会政策評価部会のHPアドレスはこちら(資料や議事録が公表されています) → http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/seisaku/index.htm


【交通手段】
松山空港、松山港より車で約30分
JR松山駅より車で約10分
松山市駅より車で約5分
市内電車、市内バス 大街道下車、徒歩約3分


【地  図】:
国際ホテル松山
(愛媛県松山市一番町1−13)
3階 常磐の間



別紙


政策評価部会構成員(原子力と国民・地域社会の共生)


(部会長)近藤 駿介   原子力委員会 委員長
井川陽次郎   読売新聞東京本社 論説委員
伊藤 髟F   原子力委員会 委員
河瀬 一治   全国原子力発電所所在市町村協議会 会長
末永 洋一   青森大学総合研究所 所長
辰巳 菊子   (社)日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会
常任理事 環境委員長
田中 俊一   原子力委員会 委員長代理
新田 義孝   四日市大学環境情報学部 教授
広瀬 崇子   原子力委員会 委員
松田美夜子   原子力委員会 委員

〔参考1〕原子力委員会政策評価部会について

 2005年10月に、原子力政策に関する基本方針として決定された「原子力政策大綱」では、「原子力委員会は、関係行政機関の原子力に関する施策の実施状況を適時適切に把握し、関係行政機関の政策評価の結果とそれに対する国民意見も踏まえつつ、自ら定めた今後10年程度の期間を一つの目安とする原子力の研究、開発及び利用に関する政策の妥当性を定期的に評価し、その結果を国民に説明していくこととする。」としています。
 これを踏まえて、原子力委員会は、政策評価部会を設置し、原子力政策を適切な政策分野に区分して、それぞれの政策分野ごとに順次評価を行うこととし、これまで、「安全の確保」及び「平和利用の担保及び核不拡散体制の維持・強化」に関する政策の妥当性の評価を行い、それぞれの結果を報告書に取りまとめました。
 2007年5月からは、「原子力と国民・地域社会の共生」に関する政策評価を開始しています。この審議の経過及び予定は以下のとおりです。

○第1回(2007年5月17日(木) 10:00〜12:10 第14回政策評価部会)
   議題:原子力と国民・地域社会との共生に関する政策評価の進め方
      関係行政機関等からのヒアリング
       −内閣府、文部科学省、(独)日本原子力研究開発機構
○第2回(2007年5月31日(木) 10:00〜12:10 第15回政策評価部会)
   議題:国民・地域社会との共生に関する関係行政機関等からのヒアリング
       −経済産業省、電気事業連合会
○第3回(2007年6月27日(水) 10:30〜12:20 第16回政策評価部会)
   議題:国民・地域社会との共生に関する取組状況を踏まえた評価についての議論
      「ご意見を聴く会」の開催について
○第4回(2007年7月11日(水) 10:30〜12:30 第17回政策評価部会)(予定)
   議題:国民・地域社会との共生に関する関係行政機関等からのヒアリング
      取組状況を踏まえた評価についての議論

なお、政策評価部会は公開で開催しており、これまでの会合の資料や議事録は原子力委員会ホームページhttp://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/seisaku/index.htmに公表されています。


〔参考2〕原子力と国民・地域社会の共生に関する基本的考え方
(原子力政策大綱より)


 現状認識 
・国民社会の理解と信頼を得るため、透明性を確保することが必要。
・情報公開を出発点とする政策決定過程への国民参画を進める仕組みは発展途上。
・立地地域での安定的な活動ができてはじめて国民社会に対する貢献も可能と認識。
・マスメディアは事実を正確に報道し、様々な見解があることも伝えることを期待。
 求められる取組 
@安全管理や異常事象にかかる情報を速やかに公開。
A広聴活動を国民、地域社会との相互理解を図る原点とし、広報や対話活動を実施。
B原子力教育など学習機会の整備・充実。見解が分かれている事項についても様々な視点から幅広く情報提供。
C政策審議・検討の場の透明性を確保し、公聴会や意見募集を行なって、政策決定過程への国民参画の機会を用意することに誠実に取り組む。
D地方公共団体は住民の対場に立って、事業者の活動や国の規制活動の把握に努めているので、国や事業者はその取組に協力すべき。この協力を前提に、地方公共団体には原子力発電に係る判断・評価の際に、国や事業者の取組を効果的に活用する等の国との連携を期待。
E原子力施設が所在することを地域振興に生かしていくための地域自らの取組について、事業者等には、地域の一員であるという自覚のもとにパートナーとして積極的に参加していくことを期待。




〔参考3〕政策評価部会における評価の視点と、関係者の主な取組状況

(評価項目@ 透明性の確保) 国、事業者及び研究開発機関は、活動の透明性を確保しているか。

○国は、委員会やその議事等を公開している。
○事業者や研究機関は、運転データのリアルタイム公表、PR館やホームページ等での情報公開、故障・トラブル等情報の迅速公表を行っている。


(評価項目A 広聴・広報の充実) 国、事業者等は、広聴活動を踏まえた広報活動を進めているか。その際、多面的な理解促進活動を、方法等に工夫を凝らしつつ行っているか。

○関係者は、説明会の開催や、テレビ、新聞・雑誌広告、パンフレットなどによる理解活動を行っている。


(評価項目B 学習機会の整備・充実) 国、事業者及び研究開発機関は、エネルギーや原子力に関する生涯学習の機会の充実や、相互理解活動の担い手の育成に努めているか。国は、教育の支援制度の充実に取り組み、地方公共団体は当該制度を活用しているか。国及び地方公共団体は、非営利組織の活動環境を整備しているか。さらに、事業者は核セキュリティの確保と学習機会の整備・充実を両立する努力をしているか。

○関係者は、エネルギーや原子力に関する教育支援、体験型移動展示館、出前授業、産消交流事業等を行っている。


(評価項目C 国民参加) 国は、政策決定過程への国民参画の機会を用意しているか。国、事業者及び研究機関は、地方公共団体の住民との相互理解活動に協力しているか。

○国は、国民の意見を聴取する会を開催し、報告書等を取りまとめる際には広く意見を公募している。
 また、審議会の委員等として非営利組織や報道関係者を招へいし、意見を聴いている。


(評価項目D 国と地方との関係) 国や事業者は、地方公共団体が国や事業者の活動を把握するための取組へ協力しているか。地方公共団体は国と密接な連携を図り、地域住民と国や事業者等との相互理解が進むような措置を適切に講じているか。

○国は、地方公共団体が実施している、原子力に関する知識の普及に資する事業や安全対策のための事業に対する支援や協力、自治体を訪問しての行政決定等についての意見交換等を行っている。


(評価項目E 立地地域との共生) 関係者は立地地域の発展についてのビジョンの理解及び相互理解活動を行うとともに、原子力施設の所在を地域振興に活かす取組に積極的に参加しているか。国は、交付金が活用された事業の透明性向上を図り、不断の見直しを行っているか。
地域の持続的発展を目指すためビジョンを地域自ら主体的に構築し、それに対して事業者、研究機関等はノウハウを活用しパートナーとして積極的に参加しているか。

○関係者は、立地地域住民との直接対話を実施し、地域振興構想の検討に参加するとともに、地域社会の活性化支援や地域人材の育成の観点から、プロジェクト等を実施している。
○国は、立地地域における公共用施設の整備・運営、産業育成、科学技術振興等を支援するための交付金制度を整備するとともに、交付金を充当した事業の事後評価を公表している。