「原子力委員会政策評価部会　ご意見を聴く会」への参加者の募集について

　２００５年１０月に、原子力政策に関する基本方針として決定された「原子力政策大綱」では、「原子力委員会は、関係行政機関の原子力に関する施策の実施状況を適時適切に把握し、関係行政機関の政策評価の結果とそれに対する国民意見も踏まえつつ、自ら定めた今後１０年程度の期間を一つの目安とする原子力の研究、開発及び利用に関する政策の妥当性を定期的に評価し、その結果を国民に説明していくこととする。」としています。

　これを踏まえて、原子力委員会は、政策評価部会を設置し、原子力政策を適切な政策分野に区分して、それぞれの政策分野ごとに順次評価を行うこととし、これまで、「安全の確保」、「平和利用の担保及び核不拡散体制の維持・強化」、「原子力と国民・地域社会の共生」及び「放射性廃棄物の処理・処分」に関する政策の妥当性の評価を行い、それぞれの結果を報告書に取りまとめました。

　２００８年１０月からは、「エネルギー利用」に関する政策評価を開始しています。この審議の経過および予定は以下のとおりです。

○第１回（２００８年１０月８日（水）　１０：００～１２：００　第２６回政策評価部会）
  議題：原子力政策大綱「エネルギー利用」に関する評価の進め方
  「原子力発電」に関する関係行政機関等からのヒアリング
  －資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本電機工業会
 
○第２回（２００８年１１月１４日（金）　１０：００～１２：００　第２７回政策評価部会）
  議題：「核燃料サイクル」に関する関係行政機関等からのヒアリング
  －資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、日本原子力研究開発機構
 
○第３回（２００８年１２月１６日（火）　１０：００～１２：００　第２８回政策評価部会）
  議題：関係機関からの追加説明
  －高速増殖原型炉「もんじゅ」の状況
  －英米仏の原子力を巡る動き
  取組状況のヒアリングを踏まえた評価についての議論
  
○第４回（２００９年２月１０日（火）　１０：００～１２：００　第２９回政策評価部会）
  議題：前回部会における質問等に関する追加説明
  －国際戦略検討小委員会の検討状況
  関係機関等の取組状況のヒアリングを踏まえた評価についての議論
  「ご意見を聴く会」の開催


○第５回（２００９年３月１２日（木）　１０：００～１２：００　第３０回政策評価部会）
（予定）
  議題：「エネルギー利用」に関する報告書（案）について
 
なお、政策評価部会は公開で開催しており、これまでの会合の資料や議事録は原子力委員会ホームページ
　　http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/seisaku/
に公表されています。

１．原子力発電

【基本的考え方】

○２０３０年以後も原子力発電が総発電電力量の３０～４０％程度という現在の水準程度か、それ以上の供給割合を担うことを目指す。

○ 今後の原子力発電の推進に当たって以下を指針とする。

　　１．既設の原子力発電施設を安全の確保を前提に最大限に活用する。

　　２．新規の発電所の立地に向けて、立地地域をはじめとする国民の理解を得る取組を着実に推進する。

　　３．２０３０年前後から始まると見込まれる既設の原子力発電施設を代替する発電施設の運転開始に向けては、現行の軽水炉を改良したものを採用。なお、２０５０年頃からは高速増殖炉が代替していく。

【論点】

・	我が国原子力発電所の設備利用率は、過去の運転管理活動における不適切な行為が発覚した後における安全管理活動の品質の再確認の取組や耐震安全性を確かなものにする取組を進め、それについて地域社会の理解を得ていく取組を着実に進めていることもあり、低迷している。電気事業者は、今後ともこうした取組を着実に進めるべきは当然だが、ここで改めて全世界で日々生まれる最新の知見を全原子力発電所で共有し、それが事業リスクに与える影響を遅滞なく評価して発電所運営に反映する事業リスク管理活動が確実に実施されているか今一度点検し、その上で、トップマネジメントが今後とも業務リスク管理活動に関してリーダーシップを発揮していくことを明らかにするべきではないか。また、その一環として、トップマネジメントは規制当局との間で未解決問題の解決の優先順位、解決に向けての役割分担とロードマップを共有していくべきではないか。
・	省エネルギーが進めば原子力発電が基底負荷を超えて変動負荷に対しても供給を担う可能性が出てくる。このため、出力変更が頻繁になされることを前提にした運転管理のあり方についてあらかじめ検討し、対応能力の確立に務めるべきではないか。
・	定格出力の増加（アップレイティング）については、海外での多数の実施に係る経験の分析その他の最新知見に基づく技術的検討を進めるとともに、実プラントへの適用に向けて解決するべき課題に対する取組のあり方を明らかにし、関係者の役割分担を明確にして、着実に取り組んでいくべきではないか。
・	廃止措置に移行する既存炉に代わって新しい炉型の発電炉がシームレスに発電を継続していくことができるようにするためにも、エネルギー自給率の向上を目指すためにも、原子力発電所の増設を着実に進めるべきではないか。このため、将来の電力需要見通しの不確実性が増している状況で、これを推進できるために整備するべき環境について具体的に検討し、実現に向けて取り組むべきではないか。
・	我が国が設計する次世代軽水炉が２０３０年頃から使われるためには、この建設を決定する２０２０年頃には、これが優れた性能を有することを立地地域社会に説明できる必要があるし、運転開始するまでにその初期故障が十分に取り除かれていることが重要である。次世代軽水炉の技術開発はこれに要する期間や投資のあり方を含め、適切に計画・推進するべきではないか。また、これが世界標準を獲得できるために、世界の主要メーカーの次世代軽水炉開発に対する取組状況等を踏まえて、これを２０３０年頃の世界が求める性能を有する設計とするように取り組むべきではないか。

２．核燃料サイクル

【基本的考え方】

○天然ウランの供給を将来にわたって安定的に確保すること。

○濃縮ウランの供給安定性や核燃料サイクルの自主性を向上するために濃縮ウランの国内供給体制を整備すること。

○資源の有効利用、処分するべき高レベル廃棄物の減量を目指して使用済燃料は再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用すること。

○使用済燃料の再処理は国内で行うことを原則とし、国内で利用可能な再処理能力の範囲で再処理を行い、これを超えて発生する使用済み燃料は再処理能力が整備されるまで貯蔵すること（中間貯蔵）。

○再処理で回収したプルトニウムはプルサーマルで利用することとし、これを着実に推進すること、当面は、海外において回収されたプルトニウムを海外においてＭＯＸ燃料に加工して国内に輸送して使用、国内の再処理能力の整備にあわせて国内にＭＯＸ燃料製造能力を整備すること。

○中間貯蔵された使用済燃料及びプルサーマルに伴って発生する軽水炉使用済ＭＯＸ燃料の処理方策は、２０１０年ころから検討を開始。

○政策選択の幅を狭めないよう、上に含まれない選択肢についても調査研究を適宜に実施。

【論点】

・	天然ウランの安定的な確保に関し、資源確保に限定することなく、もっと総合的な観点で幅広く外交を行うべきではないのか。
・	六ヶ所のウラン濃縮工場に２０１０年度から導入予定の新型遠心分離機について、安定的・経済的な操業に向けた準備に万全を期すべきではないか。
・	六ヶ所の再処理工場の改良改善に係る研究開発、サイクル施設の廃棄物管理技術の改良改善に係る技術開発など、持続的に研究開発を行う方策についてどう考えるか。
・	当面の使用済燃料の中間貯蔵については「リサイクル燃料備蓄センター」の建設準備工事が開始されたところであるが、さらなる中間貯蔵施設の建設を早急に進めるべきではないか。

　　以上

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