Ⅱ．高レベル放射性廃棄物処分とは
　　　①地層処分について
　　　②廃棄物の貯蔵管理

第二部　各論
第一章 廃棄物処分について社会的な理解を得るために
　１．広汎に議論を行うために
　　　①国民に周知され理解されるための方策
　　　②議論の場、情報提供の充実

　２．透明性確保と情報公開
　　　①情報公開、透明性の確保の重要性
　　　②処分事業のプロセスの明確化
　　　③透明性確保のあり方、外部からのチェック
　　　④情報公開のあり方
　　　⑤情報提供のあり方

　３．教育・学習
　　　①教育の重要性
　　　②教育に取り入れる具体的内容
　　　③人材確保のための教育

第二章 処分の技術と制度について
　１．処分技術への理解と信頼を得るために
　　　①研究開発の推進
　　　②研究開発の体制
　　　③廃棄物の減量化・有効利用
　　　④処分技術への社会的理解・信頼の重要性
　　　⑤深地層の科学的研究施設の重要性
　　　⑥深地層の研究施設の進め方

　２．事業資金の確保
　　　①事業資金の負担のあり方
　　　②事業資金の範囲
　　　③事業資金の算定

　３．実施主体
　　　①関係機関の役割・責任
　　　②実施主体の形態
　　　③実施主体の備えるべき要件

　４．諸制度の整備
　　　①処分場の閉鎖及び前後の管理
　　　②損害賠償・補償
　　　③安全基準の策定

　５．長期性への対応
　　　①柔軟性の確保
　　　②記録の保存・伝承

第三章 立地地域との共生
　１．基本的考え方
　　　①処分事業と立地地域との共生の考え方
　　　②地域間の連帯の重要性とそのための方策
　　　③地域間の公平の重要性とそのための方策

　２．立地地域との共生に向けた取組み
　　　①共生方策の進め方
　　　②共生方策の具体的内容

第四章 処分地選定プロセス
　１．基本的考え方
　　○関係機関の役割
　　　①国の役割
　　　②電気事業者の役割
　　　③関係機関の役割
　　○関係自治体や関係住民の意見の反映
　　　①地域住民の意見の反映方策
　　　②関係住民の範囲
　　○国・地域レベルでの検討・調整の機能
　　　①第三者によるチェックのあり方
　　○その他
　　　①処分地選定の考え方
　　　②処分地選定の進め方

　２．処分地選定プロセスと留意点
　　○処分地選定プロセス
　　　①候補地選定の進め方
　　　②公募方式における自治体の応募のあり方
　　　③処分地選定の進め方
　　　④選定プロセスにおける留意点
　　　⑤処分地の考え方
　　○国の確認と第三者による検討
　　　①国の確認のあり方

＜原子力の基本政策全般他＞
　１．基本政策
　　①今後の原子力の開発利用のあり方
　　②今後の核燃料サイクルのあり方
　　③代替エネルギー開発、省エネルギーの促進

　２．その他
　○議論の進め方
　　①処分問題は原子力政策全般と切り離しては議論できない
　　②廃棄物の発生量の確定、既存の廃棄物と今後発生するものとの区別
　　③地層処分、再処理、原子力利用についての多様な選択肢の提示
　○処分懇談会の運営について