高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書案の目的は、関係機関に対して施策の提言を行うこと、および国民にこの問題の周知を図り議論を深めることである。
このことから、以下の方法により周知を行った。
1.記者発表
科学技術記者クラブ(18社)、科学記者会(21社)に所属する報道各社および科学技術庁原子力連絡調整官事務所等(全国14ヶ所)や各自治体を通じて、地域の報道各社に対して記者発表を実施。
2.自治体への協力依頼
各都道府県の東京事務所を通じて、各地域での資料の配布、告知を依頼(全国37都道府県に合計約6,000部の資料を送付)。
3.インターネット・ホームページへの掲載
科学技術庁のホームページ(http://www.sta.go.jp/)内の「原子力委員会のお知らせ」に記者発表と同様の内容を掲載(アクセス件数約1,200件(平成9年8月〜平成10年1月末))。
4.情報公開場所における資料設置
未来科学技術情報館(東京都新宿区)、原子力公開資料センター(東京都文京区)、原子力発電ライブラリー(東京都港区)および大阪科学技術センター(大阪市西区)において資料を設置し、閲覧・希望者への配布に対応。
5.科学技術庁における対応
郵送、電話、FAXあるいは電子メールによる資料要求に対して郵送(送付資料総数約1,800部)。また原子力連絡調整官事務所等(全国14ヶ所)においても各地域での資料要求に対応。
なお、意見交換会の開催に当たっても、上記方法により周知、資料の配布を行い、ポスターおよび意見交換会での配布資料にて意見募集の案内を実施。