| 資料(懇)13-１ |
１．日 時 平成10年２月24日（火）13:30-16:30
２．場 所 サンケイホール（東京都千代田区大手町）
３．出席者
（原子力委員）藤家原子力委員長代理、依田委員、遠藤委員
（専門委員 ）近藤座長、森嶌委員、粟屋委員、石橋委員、川上委員、木元委員、
塩野委員、下邨委員、鈴木委員、竹本委員、野口委員、松田委員、
南委員、森委員
大桃委員、田中委員、徳山委員（原子力バックエンド対策専門部会）
（説 明 員）鷲見 電気事業連合会原子力開発対策会議委員長
坪谷 動力炉・核燃料開発事業団理事
（意見発表者）大原 武光＊ 会社員［東 京 都］
川島 国敏＊ 自営業［東 京 都］
篠崎 昭彦 経済団体連合会 資源エネルギー対策委員会 委員長
（住友金属鉱山株式会社 代表取締役会長）
清水 鳩子 主婦連合会 会長
高木 仁三郎 原子力資料情報室 代表
竹並 孝＊ 会社員［神奈川県］
築地 道夫＊ 会社員［神奈川県］
吉村 作治 早稲田大学 人間科学部 教授
（50音順、敬称略、＊公募による意見発表者）
（事 務 局）加藤 原子力局長、有本 廃棄物政策課長ほか
４．議題
（１）「高レベル放射性廃棄物処分への今後の取組みに関する意見交換会」の開催結果について
（２）「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について（案）」に寄せられた意見について
（３）意見発表者による意見発表及び質疑応答
（４）報告書のとりまとめについて
（５）その他
５．配布資料
資料(懇)12－１ 第11回高レベル放射性廃棄物処分懇談会 議事要旨（案）
資料(懇)12－２「高レベル放射性廃棄物処分への今後の取組みに関する意見交換会」開催結果の概要について
資料(懇)12－３ 高レベル放射性廃棄物処分懇談会報告書案
「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について（案）」
（平成９年７月18日 原子力委員会 高レベル放射性廃棄物処分懇談会）
に寄せられた意見
資料(懇)12－４ 第12回高レベル放射性廃棄物処分懇談会 公募による意見発表者に
応募いただいた意見
（参考資料）
参考(懇)12－１ 高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について（案）
（平成９年７月18日 原子力委員会 高レベル放射性廃棄物処分懇談会）
参考(懇)12－２ 高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について
（平成９年４月15日、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）
（参照資料）
○高レベル放射性廃棄物処分への今後の取組みに関する意見交換会 議事録
○原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（平成６年６月24日、原子力委員会）
６．審議の概要
（１）座長の開会宣言の後、事務局から資料(懇)12-1にもとづき、前回議事要旨（案）の説明があり、承認された。
（２）木元委員より資料(懇)12-2にもとづき、高レベル放射性廃棄物処分への今後の取組みに関する意見交換会の開催結果について報告された。
（３）事務局から資料(懇)12-3にもとづき、報告書案に寄せられた意見の紹介があった。
（４）引き続き、意見発表者による意見発表及び質疑応答が行われた。主な意見は以下の通り。
①意見発表（発表者敬称略）
（大原）高レベル廃棄物から出る放射線の種類や影響、放射線に対してガラスは変化しにくいことを分かりやすく説明すべき。廃棄物の半減期を短くするような技術の開発。分かりやすい説明、情報公開や広報の際には対象者によってきめ細かく対応。
（川島）今回のように国民から意見を聞く機会を継続すべき。処分事業においては財源が大きな問題。島などに処分場を作ることも考えてはどうか。高レベル廃棄物を有効利用することも考えられないか。事業の採算を考えた場合に、国内の廃棄物の処分だけではなく、海外の廃棄物も共同して処分する場合についても検討してはどうか。処分地に選定された地域住民に優遇措置を設けることも検討。
（篠崎）地層処分を採用することが世代責任。わが国は資源が乏しく、代替資源がなく、リサイクル路線は妥当。処分場の立地にあたっては、処分の安全性、必要性とともに共生のあり方について分かり易く示すことが必要。実施主体は民間主体になるであろうが、立地の過程においては民間だけでは限界。今後の情報社会において国民とのコミュニケーションの工夫が必要。処分費用については受益者負担を原則。
（清水）原子力発電について今日まで「トイレ無きマンション」と言われてきたことからも分かるように、廃棄物や処分について国民の関心がないという表現は問題ではないか。原子力発電を進めることを優先して廃棄物の問題を後回しにするという考え方を今後も持ち続けるとすれば、国民の合意は得られず地域意見交換会などで出された貴重な意見も活かされない。なぜ処分が具体化できなかったかを国民に知らせることが大切。電源開発促進税が課されているが代替エネルギーの研究開発や廃棄物の処理などにもっとお金を使うなど使途を見直すべき。実施主体については、仕組みや人選を含めた外部からのチェックのあり方に十分配慮する必要、また、発生者とは別のものとすべき。高レベル廃棄物に関する法律を作り、原子力推進と処分をきちんと分けた法体系とすべき。
（高木）高レベル廃棄物について議論を避けてきたのは、国と電気事業者。また、原子力を推進するという立場でしか処分の問題を検討していない。この問題は、全国民的な議論が必要。その際にはまず、全ての選択肢について検討を加えるところから始める必要。廃棄物を我々の世代が発生させたのだから、私たちがベストのことを行うという世代責任はあるが、それをすぐに処分すべきとすることは短絡。世代責任を問われるような重要な問題であり、発生させる行為、発生量の抑制などを含めた大きな議論を行うべき。廃棄物は人間環境から隔離する必要があり、共生はできない。発生者責任を明確にするため実施主体は電気事業者であるべき。国は監督、規制、評価を行い、事業者の研究とは別に研究を行うべき。
（関連：西尾）懇談会で議論を行っている中で、科学技術庁が北海道における深地層の研究施設を進めることは問題。高レベル廃棄物の発生責任のある動燃事業団が、国の行う研究開発の中核機関であることに懸念。
（竹並）エネルギー政策の一つの柱として原子力発電が選択されており、核燃料サイクルを目に見える形で国民に示すことが重要。国民の合意を得て原子力政策を進める場合に、高レベル廃棄物の処分方針を早く確立することが必要。まず、財政的な裏付けのある責任と権限を持たせた実施主体を早期に設立することが必要。その際に世代間の公平の観点からも、早急に資金の確保を行うことが必要。立地は大変難しい問題。低コストでの処分施設建設の研究開発も行うべき。
（築地）日本のエネルギー問題、地球環境問題において原子力発電は有効な手段。放射性廃棄物の取り扱いについて、全体の中での位置づけを種類ごとに明確にすることが必要。社会的な理解を得るためには、情報公開の徹底が必要。その際には多様なニーズに対応することを基本とし、素朴な疑問や質問にも誠実に答える姿勢が重要。研究開発の成果を迅速に公開すべき。深地層の研究施設は技術的な内容が具体的に理解できるという点から早期の設置が望まれる。実施主体については民間が基本とされているが、国が長期的な安全確保と万一の場合の措置を講ずるという考え方に立つべき。立地については、国が前面に出て欲しい。
（吉村）地球温暖化問題、資源問題を考えると原子力は避けられないエネルギー源。国民にこの問題は知られていないのが実態であり、国民に知ってもらう機会を広げることが必要。研究開発予算をもっと増やすべきであり、その際には処分の研究だけではなく、原子力関連の研究開発全体を進めるべき。処分方法については、地層処分が最良とのことであるが、国民の不安をいかに取り除くかが重要。処分費用は受益者負担により電気料金に含めることが当然であるが、研究開発については利益を生まない以上、国が負担すべき。立地については、重要性を説明し、十分、住民とすりあわせることが必要。処分に関する法律をまず作るべき。議論をするには知識や見識が必要であり、教育のカリキュラムに入れることが重要。情報を様々な手段を利用して公開すべき。処分について安心してコンセンサスを得られるように努力すべき。
②質疑応答
（意見発表及び質疑応答の詳細については議事録を参照）
（５）休憩後、報告書のとりまとめについての審議が行われ、各委員から出された主な意見は以下の通り。