No.301

氏 名  熊谷 敬子          年 齢  45

(概 要)
高レベル放射性廃棄物処分についての議論は、原子力の使用が前提となっており根本的な解決は望めない、原子力の無制限利用こそ議論するべきである。

(意 見)
数年前に家族で六ヶ所村に行った。広い道路をただただ車で行き突然未来都市(?)か廃墟か大きな建物が横たわった。どんより曇りの日で、空気が重苦しく感じられた、地の端。どんな事が起きても隠し通せる場所だと思った。クリーンエネルギーを宣伝文句に家庭での電気を十分確保するため原発を作ると押し進められた原発産業だが、クリーンなのは、どの部分だろう。火力発電が発成させるCO2 が、各方面に悪影響があるといわれているが、放射性廃棄物がかかえているものに比べたら雲泥の差がある。 政策を実施する時に国民の要求でと取り上げられるものは、誰が一番必要としているのかが、とてもあいまいだ。本当に真夏の電気がピークに達して、その時点で供給が足りなくなったらどうするか。私の家では、今だに15Aなので、六人家族で夕方炊飯と洗濯を一緒にすると切れてしまう。そうなったら、みんなに声をかけて必要のない所からスイッチを切ってもらう。それでもだめなら、炊飯優先で洗濯をあとにする。真夏のピーク時だってそのぐらいなら調節がきくはずだ。 「誰が推進してきたのか。」から始まり、「これからどうするのか」までの議論をするべきである。もうすでに使用済燃料貯蔵プールがあふれんばかりになっている。技術が几帳面な国民性に支えられている日本の原発が安全だという話も、事故続きの今となっては実態をもたない。フランス、イギリスの再処理工場周辺での汚染は、子供達の体に悪影響を与えている。日本の使用済燃料があるところだ。日本でもそのうちウラン廃棄物でいっぱいになり海や施設の周りが汚染されるのも時間の問題だろう解決策は簡単である。今すぐに、すべての原発を止める。さもないと増え続ける廃棄物が、未来をも支配することになるだろう。これ以上処理不可能な物質を増し続けてはいけない。


No.302

氏 名  大田垣 文雄          年 齢  42

(概 要)
 原子力が、現在エネルギー供給の中核を担い、また資源のない我が国の将来のエネルギー確保につながることから、高レベル廃棄物処分に対する国の積極的な関与を期待する。

(意 見)
 原子力は、我が国のエネルギー供給全体の1割強を担い、CO削減に大きな役割を果たしている。また、直接的には計れないが、エネルギー価格の抑制面でも役立っている。こうした中で、原子力発電の使用済燃料の再処理に伴って発生する高レベル廃棄物の処分を厳密な管理のもとに進めることは、原子力発電を継続して、日本のエネルギーのベースを確保して行くためには、不可欠でなないかと思う。
 原子力については、チェルノブイリの事故発生以降、厳しい批判にさらされているが、今後とも着実に原子力発電が続くなかで、発生する使用済燃料から、プルトニウムやウランを取り出して、リサイクルして行くことが資源のない日本の政策として、長期的な観点から見て合理的な方法であると思う。
 高レベル廃棄物処分場は、現在の世間一般の風潮から言えば、地域住民とっての産業廃棄物処理場等と同じように見られ、厳しい批判に晒される可能性は高いが、NMBYだけでは済まされない解決すべき重要な問題である。
 一般の産業廃棄物処理場建設に対して、最近2つの住民投票が行われ、いずれも反対が大勢を占めた。一方、沖縄の名護市の代替ヘリポート建設に対する住民投票は反対が半数を超えたものの、国の積極的な地域振興の打ち出しなどがあり、住民から一定の理解が得られたと思う。
 今後、高レベル廃棄物処分場が、具体的な地域で検討される場合、1事業者単独での努力で確実に住民理解の獲得ができるかどうか懸念される。やはり、この課題に対し、地域住民の理解獲得のために、地域振興や施設の必要性の説明について、国の全面に出た積極的な動きを期待したい。


No.303

氏 名  川添 浩之       年 齢  37

(概 要)
核燃料サイクル中止。これ以上のプルトニウム、高レベル廃棄物を絶対に生み出さない。安全確保出来るまで地上管理。末代も続く問題だけに関連一切の徹底した情報公開を。

(意 見)
高レベル廃棄物を、これ以上増しても本当に安全なのでしょうか。末代も続く危険に多大な疑問をいだきます。責任は結局政府(税金)で払う。今しばらくは、仏からの廃棄物返還、原爆のプルサーマル等々既成事実の積み重ねが必要とは大まちがいで即刻中止又は危険をなくす努力が大切で、目の前の問題に、もっと深調に真剣に取り組んでもらいたい。そのためにも、地下処分で水面下業者の暗躍等はもっての他で原子力関連一切の徹底した情報公開が大前提です。
 地下資源の枯渇化、途上国の急速な工業化等エネルギー問題は一部企業の問題ではなくなってきています。又地球温暖化も叫ばれ公害問題はより大きく取り上げられました。急速な工業化を遂げた日本も多大な公害が列島を覆っています。それを支えてきた電力会社は水力、火力、原子力を主力とし、どれにも問題がある独占自転車操業の様にも思われます。21世紀のエネルギーを考える時太陽光発電、電気自動車等による各家、個人も含め責任の分担が必要ではないかと強く思います。政府(税金)はその可能性の後追しが今以上に必要と思います。近年のクーラーの普及率も高く、ピークの電力需要は莫大です。個々のエネルギーをいかに安定的に利用し得るか、東西南北幅広い環境下で、より安全で効率の良い供給が出来るか技術立国の腕の見せどころ、資源の効率利用、ではないでしょうか。


No.304

氏 名  納谷 助男       年 齢

(概 要)

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物最終処分を考える
今六ヶ所村に、最終処分地が決らぬままに一時高レベル放射性廃棄物が、フランスから貯蔵施設に搬入されています。 三十年から五十年の期間を設定してはいるけれど、もしその期間内に最終処分地が決定されない状態が発生したならば、一体現在ある一時貯蔵庫がなしくずしに処分地にされる可能性がないとは言えません 私はとても心配です。最終処分地を探し決定するのは、電気事業連合会の方々と科学技術庁の役人の方々で、各都道府県に足を運び、地域の方々と膝を交え現在の原子力行政についてわかりやしく説明し納得の行くような対話を展開してほしいと考えます。原子力発電所が稼働している限り廃棄物は出ます。フランスにお願している間に候補地を探し努力が不足しその原因は今大きく目の前に姿をあらわしています。電力会社は持っている技術力と資本力を駆使して、問題解決に努力してほしいと考えます。私は一時貯蔵施設があるからと安易いな考えがあるような気がします。電事連の方々と役人の方々が二人三脚で処分地探しに行動してほしい、目線を下げて対話して行くことを願い、一日早く処分地決定の報を聞きたいと思います。
前文の概要を申しのべます。
六ヶ所に核燃再処理工場が二〇〇〇年を目どに操業開始を予定しています。再処理の際に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決っていませんがフランスから搬入された物は一時貯蔵施設に入れられています。処分地が決らず、このまま処分地になるのではないかと、とても心配です。動燃の事故とくに低レベル放射性廃棄物の火災事故など不安でなりません。これらの不安を取りのぞく力強い行政がほしいと考えます。


No.305

氏 名  柳川 博康       年 齢  30

(概 要)
処分候補地の選定方式については、報告書案にあるような「公募方式」や「申し入れ方式」に予め決めつける必要はない。

(意 見)
 立地の手法は、地元事情にあった立地戦略を策定し、立地活動を行う実施主体が決めるべきであり、予め、処分候補地の選定方式を限定する必要はない。
 例えば、報告書案に既に記載されている「公募方式」、「申入方式」だけでなく、国の提示方式(科学的、技術的アプローチからの選定等)等の様々な手法が考えられるのではないか。


No.306

氏 名  野田 幸子       年 齢  48

(概 要)
P2「2030年までに合わせて7万本相当の高レベル放射性廃棄物が発生する」とありますが、エネルギー政策を見直すことを会から国へ提案していただきたいです。

(意 見)
 廃棄物7万本の概算は2030年まで核燃サイクルを今後とも継続していく立場に立った換算だと思います。
 この報告書案は「今ある廃棄物をどうするか」という議論のはずです。「廃棄物の処分は国民も受益者なのだから協力して考えるべき」とあります。
 恐ろしい廃棄物の発生について私たちは知らされてきませんでした。また選択する自由もありませんでした。 存在する1万2千本の処分だけでも大変です。今後の5万8千本を今までのように「知らなかった」ではすまされません。
 処分場の埋め戻し― 廃棄物が無くなって終了するということではなく、2030年以降の廃棄物は次の世代が責任を持って処分することだから言及しないということでしょう。
 私は私たちの子孫へ負担をかけなくてはならないことをほんとうに辛く思っています。よいものを残せないまでも、なんとか負の遺産は減らしたいと思います。
 原子力発電を見直したり、終わらせようとしているのが世界の流れだと思います。
 優秀な技術力を持った日本です。原子力発電をやめて節電や代替エネルギ-へ向けて官民あげて取り組むよう会から国へ提言していただきたいです。


No.307

氏 名  野田 幸子       年 齢  48

(概 要)
P5「深地層の研究施設の早期実現が求められている」とありますが、処分プログラムと矛盾しています。安全が確かめられるまで地層処分を急がないでください。

(意 見)
 深地層の研究施設で研究して、地層処分を進める― と受け取れますが、幌延も瑞浪もまだ計画段階で深地層の研究は進んでいないはずです。
 ところが動燃は第二次報告を2000年前までに出し、実施主体は2000年をめどに設立されるというプログラムが考えられています。研究のための穴を掘らなくてもすでに地層処分は決まっている、ということでしょうか。今までの研究で十分ということでしょうか。
 世界のどこの国も地層処分を実際には始めていません。日本に今あるキャニスターはまだ2、3年経ったばかりです。高温の放射性物質を7万本も集中して埋め捨て、数百年、数千年の安全を保障することが可能だとはどうしても思えません。せめて数十年、地上で管理して、キャニスター、オーバーパックなどの安全性を確かめていくことが必要だと思います。
 深地層で不測の事態が起こった場合、収拾は困難をきわめることになると思います。後世の負担は激増します。
 仮に地層処分する場合も、現実に起こり得る事故― 搬出、搬入、輸送などの場合の事故のシナリオと対応策も考えていかなくてはならないと思います。
 処分事業は91年に手をつけたばかりです。後の世代の人々への責任を全うするためにも更に時間をかけ、研究を進めるべきだと思います。


No.308

氏 名  野田 幸子       年 齢  48

(概 要)
実質的な情報公開の徹底(P7)と、公正な第三者の機関の設置(P15、22)、そのレビューをプログラムの中に位置づけていただきたい。(P23、24)

(意 見)
 情報公開について論が展開されていることを歓迎します。形式ばかりで市民の不信を招くことのないよう、実質的な情報公開の徹底を求めます。
 公正な第三者のチェック機関はどうしても必要です。原子力政策を進める国や、廃棄物発生者、また動燃などによるチェックは公正なものにはなり得ません。
 そして、第三者によるレビューをスケジュールの中に明記し、プログラムの中に組み込んでいただきたいです。 昨年5月、東濃鉱山(岐阜県土岐市)を見学しました。説明では地層や地震の話しかされないので、地層処分の基盤研究について質問したところ、職員の方は気色ばんで「その話なら東海事業所へ聞いて下さい。ここでは地層処分の研究などはしていない。純粋な地層科学の研究をしているだけ。その成果は他の学術機関と同じように論文で学会などを通して発表される。地層処分の研究に役立つものがあれば、動燃の研究成果も利用されるかもしれない。あなたの読んだ新聞報道がまちがっている」と言われました。責任ある立場の職員の方の言です。
 「超深地層研究所」のパンフレットも同じ内容です。”地層処分”と言う言葉が文章中に1カ所出てくるだけです。高レベル放射性廃棄物という言葉は全く見当たりません。
 一昨年8月に開かれた”跡利用委員会”でも同じでした。”地層処分”はただの一度も聞かれませんでした。
 このような隠す姿勢こそが疑惑を招きます。
 処分事業だけでなく、疑惑を招きやすい原子力政策、産業のあらゆる分野において、情報の公開を徹底していただきたいです。


No.309

氏 名  野田 幸子       年 齢  48

(概 要)
「地域住民」( P19)を狭い範囲で捉えず、近隣地域、自治体、輸送ルートの地域を含めて位置づけていただきたいです。

(意 見)
 立地地域の住民の範囲については、これまでの処分懇談会の会合でいろいろ議論されてきていますが、この報告書案ではもっとも狭い範囲の「地域」とされているように思われます。
 一般産業廃棄物の処分場でさえもその影響は立地地域に留まるものではありません。今回は毒性が超長期にわたる高レベル放射性廃棄物です。それも日本中で数十年間にできた廃棄物を4~7K㎡に全部埋め捨てようとするものです。
 処分場の立地地域の住民については、一人一人の意見が反映されるようにするのは当然ですし、影響が心配される近隣地域や自治体も「地域」に位置づけていただきたいです。
 また輸送中の事故については長期に渡るため確率も高くなるはずです。輸送ルートの地域についても了承を得る必要のある「地域」に組み入れていただきたいです。
 人口や産業の多い都市部で消費する電気のゴミを自然の豊かな、貧しい地域に押しつけることはしないでほしいと思います。


No.310

氏 名  小木曽 貴雄      年 齢  46

(概 要)
 処分候補地選定までには、安全性に関する技術的確立がなされていることが必要であり、安全に関する最終責任については、将来にわたり、国が保障するという位置づけを明確にしてほしい。

(意 見)


No.311

氏 名  亀井 敬        年 齢  32

(概 要)
 国は、候補地選定、予定地選定、処分地選定の各段階で、単に「確認」という程度ではなく、積極的に関与するシステムにすべきである。

(意 見)
 例えば、
・各段階における国の審議会等による審議
・(実施主体による候補地選定が難航した場合には)国による候補地の選定
・処分地決定については、国会での議決ないしは閣議決定レベルのオーソライズ等が必要。


No.312

氏 名  小林 俊明       年 齢  43

(概 要)
高レベル放射性廃棄物処分問題の議論を円滑に進展させるために、その必要性について、国民的なコンセンサスが必要。

(意 見)
 昨今の高レベル放射性廃棄物処分についての議論は、これからの原子力のあり方や過去の原子力政策の責任追及といった、いわゆる、「そもそも論」が中心で、将来に向けての建設的な議論ができない状況であると言っても過言ではない。
 従って、高レベル放射性廃棄物処分問題を円滑に進展させるためには、国がイニシァティブを発揮し、公開の場での、原子力に対する賛否を超えた、「高レベル放射性廃棄物処分が必要である」旨の国民的合意を、明確に得ておく必要がある。
 その上で、実施主体設立(2000年を目安)に至るまでの具体的な処分方策についての徹底的な議論を期待したい。


No.313

氏 名  宮地 清美       年 齢  47

(概 要)
国策事業を推進しやすいような、地方自治体の関与方式を考える必要がある。

(意 見)
 知事意見は、候補地選定、予定地選定段階では不要とし、サイト特性調査結果が出た段階で、地域共生策等を勘案し、総合評価した意見とすべき。
 また、もし、公募方式を採用するのであれば、応募できる自治体の範囲は予め決めておいたほうがよいし、周辺自治体からの影響も受けない制度がよい。つまり、処分候補地の公募に対しては、当該自治体(市町村)のみの判断による応募で可とし、周辺自治体の同意等は不要とする制度が望ましい。


No.314

氏 名  大島 寛治       年 齢  38

(概 要)
 原子力発電に対する様々な意見はあるにせよ、高レベル廃棄物はエネルギーを享受した我々の世代が処分の道筋をつけるべき。国は前面に立って国民合意の取付けを行うべき。

(意 見)
 昨年末の地球温暖化防止京都会議の国際合意を受けて政府は将来のエネルギー確保のため、2010年度までに原子力発電所20基の新設などを進める方針と聞く。しかし、もんじゅ事故や東海再処理工場の爆発事故などを耳にするにつれ、本当に原子力発電は安全なのかという疑問が生じざるを得ない。一方、原子力発電に反対する人々は原子力の安全性はもとより、国の原子力政策の進め方が密室で決められてきたなどとして、高レベル廃棄物処分の問題を議論する入口で「そもそも論」を唱え廃棄物処分に関する建設的な議論ができない状況にある。今後のエネルギーをどう賄っていくのかは、国民全体で議論していく問題であるにしても、すでに発生した高レベル廃棄物をどう処分していくかは、それとは切り離して国民全体で議論していくべき問題ではないだろうか。なぜなら現在ある高レベル廃棄物は、我々の世代がエネルギーを享受した結果発生したものであり、その処分の道筋もつけずに、次の世代に問題を先送りすることは無責任のそしりを免れまい。その上で国は自らイニシアティブをとって、処分地や処分方法に関する国民合意のとり付けに積極的に関与していくべきであろう。すなわち高レベル廃棄物の処分に関わる諸手続を国としてオーソライズすること、言いかえれば国策として国民全体が明確に認知することが必要である。もしそのような手続きがとられなければ、自ら予定地として立候補する自治体としても、その勇気ある行動が不明瞭となるし、また、国として当該地域に対して各種の地域振興策を提案しても、国民全体に必ずしも受け入れられない可能性もある。高レベル廃棄物処分の問題は、沖縄の米軍基地問題同様解決には国が前面に立ち、国民全体の合意をもとに解決策を検討して行くべきである。それは同時に、自らの安全やエネルギーの安定供給を享受する我々の世代が、考えていくべき問題でもある。


No.315

氏 名  南條 孝一       年 齢  41

(概 要)
報告書案では,国の役割を立法措置等体制の整備と実施主体活動監視としており,処分事業で最も重要な事項を民間に委ねているが,国はもっと積極的に関与すべきと考える。

(意 見)
 わたしは,資源小国の日本はリサイクル路線を前提とした原子力開発を進めていくべきであり,エネルギー確保上,もはや高レベル放射性廃棄物処分問題は避けては通れない最重要課題だと考えています。
 この問題を解決していくためには,国民から永久不変の存続およびエネルギー行政を信託されている国こそが,立法措置や実施主体の活動の監視に留まらず,もっと積極的にこれに関与していくことが必要だと考えます。
 具体的には,まず処分の安全性について国民の理解を得るため,国が強力なPA活動を展開すべきであり他の何よりもこれが効果的だと考えます。
 また,初等中等教育においてエネルギー・環境問題を身近で深刻な問題として早い時期から国民により深く捉えさせると共に,原子力の安全性に関する正確な情報・知識を与えることも非常に重要なことで,これも国の積極的な関与なくしては成し得ない事です。
さらに,処分事業は日本のエネルギー政策上必要不可欠であることから,処分事業自体に関しても閣議了解あるいは国会承認という国レベルでのオーソライズが必要と考えます。
このように,処分地選定プロセスに入る前に国主体の確実な地固めを行うべきと考えます。
さらに処分地の選定にあたっても,昨今の原子力施設の立地が困難を極めているなかで,処分地選定だけが容易に進むとは全く考えられません。したがってこの選定は民間主体ではなく国主体で行うことが不可避です。 報告書案では国の関与が弱すぎる感じを受けます。
今や原子力政策・エネルギー問題の要である処分問題を円滑に解決していくためには,その政策を担う国が前面に出ていくことがどうしても必要であり,大多数の国民もそれを望んでいると思います。


No.316

氏 名  十文字 虔三      年 齢  69

(概 要)
 処分場閉鎖終了前後の管理のあり方について、主坑の埋め戻しは期間をおいて明けておき廃棄物の動静をモニターすると同時に 万一の事故を予測する事が住民を安心につなぐ

(意 見)
 今原子力発電は、我国には必要不可欠の存在である事は云う迄もない。ただ高レベル放射性廃棄物処分がまだ解決されなかったのは残念であります。しかし私などは実際の放射能の恐しさは、テレビ新聞などで知つる丈で恐さは実感がない。今人間の英知で研究開発した原子炉から使用済燃料をガラス固化体にて地層処分する迄になり、私は今后の動行に注目してるとこであります。「高レベル放射性廃棄物処分に向けて基本的考え方について」(案)を読まして細目迄良く書かれ、国民から納得される事を期待します。上記の概要に述べた事ですが「処分場閉鎖終了前后の管理のあり方」について、(案)にも述べてありますが、アメリカでは現在50年から100年の間主坑を閉鎖しないとありました。日本の場合も地域住民と後世代の人々にも安心感を持たせるためにも、処分した廃棄物の監視を続けてほしい思います。今后の一層の技術開発に念願をこめて居ります。又この高レベル放射性廃棄物地層処分の早期実現に期待をかけて居ります。


No.317

氏 名  広本 悦子       年 齢  51

(概 要)
 世代間・地域間の公平と公正を図るという問題について。

(意 見)
 基本的考え方には、われわれが発生させた放射性廃棄物について、後世の世代に負担を残さないことが責務と表現されているが、実際には無理だし、きれいごとにすぎない。
 ウラン残土から高レベル廃棄物まで、原子力発電に伴って「放射能のゴミ」はさまざまな形で発生しているが、それらは納得のいく処理や管理が施されないまま、日本だけでなく外国にも置き去りにされている。そして、それぞれの地域住民を苦しめ、現世代だけでなく、何代にもわたって後世に放射能の脅威を残そうとしているのが実情である。もし、真に後世に負担を残さないことが責務と言い切るなら、これ以上、放射性廃棄物を増やさないことをまず選択すべきではないか。
 また、地域間の公平をいうなら、電力を大量に消費してきた地域が処理・処分を引き受けることこそが公平ではないか。その費用も、これまで電力会社が原発の稼働以降、利潤を上げてきた中から基礎的な部分を拠出し、今後、電気料金に含めて徴収する必要がある部分については、国民に実情と電気料金の用途を周知徹底した上で、理解を求めることが必要と思う。


No.318

氏 名  広本 悦子       年 齢  51

(概 要)
 使用済み燃料を再処理するか、否かの議論がまず必要。

(意 見)
 処分懇談会の基本的考え方では「ガラス固化体約7万本の地層処分が必要」と示されているが、平成9年3月現在で実際にガラス固化体となっているのは130本、廃液は4300tUと聞く。それについては地層処分だけでない処理の方策を選択する必要があるが使用済み燃料のまま保管されているものや、今後、発生する膨大な量のものについては、再処理すべきかどうかの議論がまず不可欠である。それをせず、高レベル廃棄物の処分方法に限って国民に意見を聞くというのでは、国民の信頼や理解は得られないだろう。
 高レベル廃棄物自身の危険性、再処理に付きまとうさまざまなリスクや困難な問題を考えると再処理はすべきでないし、必要性も認められない。また、仮に六ヶ所村の再処理工場ができて順調に稼働したとしても、すべてを再処理することはできないのだから、それらの使用済み燃料をどうするのかは現実の問題として迫ってきている。しかし、伊原原子力委員長代理はマスコミに対し、「日本で使用済み燃料の直接処分は無理」とコメントしている。処分のできないものを何故、発生させ続けるのか。整合性のある方針を示すべきである。


No.319

氏 名  岡村 達郎       年 齢  49

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.320

氏 名  今村 修        年 齢  55

(概 要)
P1の「はじめに」において、高レベル放射性廃棄物は「現に社会に存在する避けては通れない問題である。」といって、廃棄物処分の必要性のみを述べることは片手落ちである。

(意 見)
 原子力政策については、情報の公開も十分なされず、とくに「廃棄物問題」は故意に隠された形で進められてきました。
 電事連が、青森県に「核燃料サイクル施設」の立地を要請した際にも、海外返還ガラス固化体の問題はほとんと触れられず、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物処分場、再処理工場の三点セットのみ説明されましたが、具体化する中で莫大な海外返還ガラス固化体の保管が明らかにされました。
 この様に、都合の悪い「廃棄物問題」は国民に知らされることもなく、将来なんとかなるだろうと問題を先送りし、原子力発電所のみをドンドン建設し続けてきました。
 最初から、トイレなきマンションと指摘されながら、その解決策を見つけることができなかったものであります。
 こうしたこれまでの問題をそのままにして、「現に社会に存在する避けて通れない問題」と論法をすり替え、あたかも国民にその責任があるかのような考えには同調できません。
 廃棄物の処分問題を解決せず、勝手にドンドン原発を建設してきた責任をどうするのか。
 また、「廃棄物処分」の必要性のみを強調するのではなく、「放射性廃棄物」を今後も発生し続けて良いものかについても論議すべきであり、このことに触れないのは片手落ちであります。
 これ以上、「放射性廃棄物を発生させることに、反対致します。」


No.321

氏 名  今村 修        年 齢  55

(概 要)
 P2の「第一部・総論・1の1 議論の現状」で、放射性廃棄物やその処分について知らない人々が多いのは、国民にも責任があるかのように述べていることは間違いです。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物の発生や処分について「知らないという人々が多く」「安全な処分に対して不信感を抱いていることが多い」との原因として、「電力を安定供給するという観点」にのみ重点がおかれ、「廃棄物処分問題に対する対応を十分にしてこなかった」ことや、「広く人々が議論するための情報が提供されてこなかった」という認識を持ちながら「差し迫った問題であるという意識を持つような状況になっていない」と国民の側にも責任があるかのような指摘は間違いです。
 放射性廃棄物処分が「差し迫った問題」となってきたのは、あくまでも原子力発電推進を正当づけてきた電気事業者の責任であり、国民は情報を全く知らされないできたということを忘れた議論を進めようとしていることは不満です。
 とくに、放射性廃棄物処分を議論する前に、今後も発生させ続けることの是非について先に議論すべきです。
 意識的に隠して処分問題を棚上げ先送りしてきた電気事業者と、問題のあることすら知らされないできた国民を、同一レベルで責任を問うかのような世代責任論を展開するのは不公平であり間違いです。


No.322

氏 名  今村 修        年 齢  55

(概 要)
 P2の「第一部・総論・1の2 議論をする必要性」で、放射性廃棄物処分を後世代へ先送りしないため、地域間公平と公正を図ることを強調しているが論点の擦り換えです。

(意 見)
 これまでに原発から発生した高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化体に換算して約1万2千本に相当すると述べていますが、こんな状態まで放置してきた責任を明らかにすべきです。責任を明確にしないまま「今後2030年までに約5万8千本相当の高レベル放射性廃棄物が発生するものと予測」して、「われわれの世代がその処分に関する制度を確立する必要がある。」と述べることは、いかに原発推進の立場とはいい、余りにも虫が良過ぎます。
 また、使用済み核燃料を全て再処理することにも異論があります。「使用済み核燃料」として直接処分するのか、再処理して「ガラス固化体」として処分するのかについても議論が必要です。
 さらに、現世代が処分を先送りし、ツケを後世代に残してはならないとか、消費地域の住民と処分場立地地域の住民との間の「公平」を強調しているが、問題を先送りしてきた者の責任を不問にする擦り替えであり、容認できません。
 放射性廃棄物については、高レベル放射性廃棄物だけでなく、低レベル放射性廃棄物をも含めた全体像を明らかにし議論すべきです。
 とくに、「十分に時間をかけて」「広く国民が理解」でき、「広汎に議論が行われ」るような、十分な情報公開と住民・国民の意思が政策決定プロセスヘ反映できる保障が必要です。


No.323

氏 名  今村 修        年 齢  55

(概 要)
 P4の「第一部・総論・Ⅱの1 地層処分の特徴」で、国際的に高レベル放射性廃棄物を「深地層中に埋設する」ことは共通の考え方であると述べているが間違である。

(意 見)
 「現在の国際的な技術レベルによれば、高レベル放射性廃棄物は、深地層中に埋設することが共通の考え方」と述べていますが、原子力産業界にとっての「共通の考え方」であっても、最善の処分方法であるとは考えられません。現に、原子力産業界がOMEGA計画と呼ばれる「群分離・消滅処理技術開発長期計画」に取組していたり、「地層処分技術」も未だに開発中です。
 「ガラス固化体」にしても、「冷却のための30年から50年間程度貯蔵」の実証的データーも根拠も示されていません。
 また、処分時点の安全基準仕様や処分までの冷却貯蔵課程での健全性についての議論もされておりません。
 こうした状況の中で、「深地層処分」を既成事実として押しつけて、議論を行うことは間違いです。


No.324

氏 名  今村 修        年 齢  55

(概 要)
 P4の「第一部・総論・Ⅱの2 地層処分の現状」で、先進国の予定計画が列挙されているが、抱えている困難性や問題点などに触れず、意識的に隠している姿勢がみられる。

(意 見)
 欧米の「10~20年」先進国(?)の予定計画が列挙されていますが、現在直面している困難牲や抱えている問題点などについては触れられず、意識的に地層処分の困難性を隠しているとしか考えられないような姿勢が見られます。
 困難性や問題点を明らかにしてこそ、公平・公正な判断が可能と思います。
 国内の地層処分計画については、動燃事業団の「平三レポート」で「現在の技術水準で地層処分が可能であることが示されている」と述べていますが、同レポートはあくまでも中間報告であって「2千年前までに、地層処分技術の信頼性と処分地選定・安全基準策定のための技術的な拠り所が提示される予定」というものの、研究開発主体である動燃事業団は相次ぐ不祥事により、その存在価値さえ危ぶまれています。
 「処分対象物の安全基準」も「地層処分の技術的拠り所」も明示されないで、地層処分の進め方について議論することは矛盾します。
 あらためて、処分技術の開発をどう進めるかなどの原点に立ち返って、また、高レベル放射性廃棄物などを発生させる是非についても、開かれた場で国民的議論が必要であります。


No.325

氏 名  今村 修        年 齢  55

(概 要)
 P6からP10の「第二部・各論・第一章」は、廃棄物処分の社会的理解を得るための正当性を強調していますが、原子力開発の利点だけでなく問題点も明らかにすべきです。

(意 見)
 「広汎に議論を行うために」「透明性確保と情報公開」や「教育・学習」の必要性を強調していますが、実際は、これまでの「廃棄物処分について社会的な理解を得るため」の正当性を強調しているに過ぎません。
 とくに、「透明性確保と情報公開」では、6~10頁に掲げた「条件が確保される必要」は勿論ですが、これまでの必要な事項は知らせてやるという「広報・宣伝」的考えを改め、知りたい要求には全て応えるという真の情報公開を行うことが要求されています。
 「一定の公開除外例がある」として、「できるだけ」とか「非公開事例似ついては、厳格な枠付けを行う」という言葉でお茶を濁してはなりません。
 高レベル放射性廃棄物には核防護の必要もありません。また、「世代間および地域間の公平と公正を図る」問題に、「プライバシー」や「知的財産権」という理由付けは許されません。
 さらに、「教育・学習」にあたっては、原子力開発利用の利点のみを強調するのではなく、いくつかの選択肢を提示するなどの配慮などが必要と考えられます。


No.326

氏 名  今村 修        年 齢  55

(概 要)
P11~P12の「第二部・各論・第二章の1、処分技術への理解と信頼」では、先ず地層処分ありきという考え方であり、賛成できません。拙速と固定概念は排除すべきです。

(意 見)
(1)処分技術の信頼性の向上
先ず地層処分ありきという考えではなく、処分技術開発の在り方から議論を始める必要があります。研究開発主体は、当然に動燃事業団を排除すべきです。
「広く開かれた研究の推進」がなされるよう「幅広い知見を集約し」「研究活動が広く国民に公開され」「透明性が確保される」よう「適切な体制を整備する」ことが必要です。
とくに、「その時点での知見に基づく」「予見されていないことも起こりうる」ことは、これまでの原子力施設の事故で明らかであり、拙速と固定概念は排除すべきです。
(2)深地層の科学的研究施設
「最初に地層処分ありき」の発想です。「早急な実現」より「必要性について」合意が得られるよう公開の場での議論から始めるべきです。
科学的研究施設では核燃料廃棄物の処理・処分を実施しない法的規制が必要です。
(3)技術的要件の検討
「一万年の安全性評価」を適当とする根拠が明確でありません。また、「社会的な安心感を得る」ということで「主坑の維持やモニタリング」を要請するなど、深地層処分のために安易に急ぎすぎる「模範的作文的記述」のみが多いことを指摘します。


No.327

氏 名  今村 修        年 齢  55

(概 要)
P13~P14の「第二部・各論・第二章の2、事業資金の確保」では、単純に「受益者負担」として「電気利用者」に負担を求めることは賛成できません。

(意 見)
「資金確保の体制づくりに早急に着手する必要」は認めるものの、「事業資金の考え方」が、単純に「受益者負担」として「電気利用者」に「電気料金原価に算入」して「負担させることが適当」とは考えません。
これまで、高レベル放射性廃棄物などの処分方策を放置し、利益のみを享受しながら、ムダ金をバラ撒いてきた電気事業者が留保している利益剰余金や電源開発促進税徴収による電源開発特別会計の内容を公開させ、それらを先ず持って当面の検討や開発資金に充当して、将来的にも資金計画を明確にすべきです。
そして、電気料金体系そのものを透明にし、その後に、受益者負担の必要性の議論を行うべきです。
これまで、原発コストは解体まで含めても他のエネルギーに対して、優位性があることを強調してきた電気事業者に、その責任を問うのは当然です。


No.328

氏 名  今村 修        年 齢  55

(概 要)
P15~P16の「第二部・各論・第二章の3、事業主体」では、欧米の事業主体は全て公的機関であり、日本の場合も公的機関とすべきです。

(意 見)
10~20年も先行しているという欧米の事業主体が全て公的機関であるのに、なぜ日本では「民間主体」となるのか理由が不明確です。
「国の活動監督」のみで「長期的安定性と柔軟性」が確保でき、「国民から信頼」されるかは疑問があります。
「法令や予算などによる制約が少ないほうが、柔軟性の点からは優れている」と述べていますが、動燃事業団の事故で露呈した原子力産業界の体質が、法令や安全規則の不備に起因するものが多かったことからも、国民の信頼は逆に損なわれる可能性が強くなると思われます。
「立法措置など整備の整備を行う」とするならば、「発生者」である「電気事業者」には処分費用への全面的な責任負担を明確にして、「事業主体」や「実施主体」は完全な公的な制度に裏付けられた、利害関係者を排除した組織体をつくるべきです。
とくに、国自体も原子力政策推進の結果という責任は免れないものであり、「監督」のみで対応し、事業者への責任転嫁で国の責任を逃れるべきではありません。
また、処分の技術的研究開発も事業主体の主要業務として、国民の側からの評価・検討が行えるよう保障する必要もあります。


No.329

氏 名  今村 修        年 齢  55

(概 要)
P19~P21の「第二部・各論・第三章の立地地域との共生」では、「放射性廃棄物」との共生は可能としていますが、ゴマカシであり、不可能でなことです。

(意 見)
「高レベル放射性廃棄物処分事業」と「地域における住民、自然環境、産業との調和ある持続可能な共生関係」が本当に存在できるのかどうかの検討が不十分です。
「共生」とは、「地域のビジョンやニーズに応じて」立地に伴って地域産業が活性化されるような、これまでの「交付金」事業を展開することではないと思います。
とすれば、「高レベル放射性廃棄物処分場」は、どんな理屈をつけようが地域住民にとっては、「迷惑な施設」以外のなにものでもありません。
放射性廃棄物の発生や高レベル放射性廃棄物処分についての国民的合意の形成は、「原子力利用開発計画」の合意形成を図ることが前提となり、はじめて地域との共生をどのように模索するかが緒につくものと考えます。
ただ、埋め捨てようとする立場からの「地域との共生」論は、どんなに言葉を飾り立てても、ゴマカシ以外のなにものでもありません。
これまで、高レベル廃棄物などの処理処分を棚上げしてきた責任の所在を明らかにし、謝罪することからはじめなければ「地域との共生」不可能です。


No.330

氏 名  大場 一鋭       年 齢  39

(概 要)
高レベル放射性廃棄物処分の問題は、人類初めての試みであり、実施が世代間を越えた超長期にわたることから、正確な情報公開とそれに基づく建設的な議論が不可欠である。

(意 見)
 原子力発電を行えば、使用済燃料にせよガラス固化体にせよいわゆる高レベル放射性廃棄物が生じ、それを処分せざる得ない以上は、いくつか考えられる処分方法のうちで地層処分が最も適切な手段であることをまずきちんと説明すべきと考えます。本報告書はコンパクトでよくまとまっていると思いますが、実施に向けた必要最小限な枠組みを述べた本報告書だけでそういった議論をするのは不充分で、先に公表した原子力バックエンド対策専門部会の報告書「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の今後の進め方について」とあわせる必要があると思います。なお処分せざる得ない以上と書きましたが、高レベル廃棄物を処理して放射能をゼロにすれ(いわゆる群分離・消滅処理)ば処分する必要がないのではという意見に対しては、現時点での技術的な達成度と安全性の観点から地層処分が優れているということをきちんと示すべきでありましょう。
 処分の実施にあたっては、正確な情報公開と建設的な議論が必要と考えますが、敢えて正確と書いたのは情報といってもイデオロギーや偏見の入っていない真実を提供してもらうこと、建設的と書いたのは処分を安全かつ経済的に行う以上どうしたらいいのかを冷静に考え、意見を述べ合うことが重要と考えるからです。そのためのプロセスは諸外国の例を参考にすると良いと思います。大型案件、特に国策に係わる案件の合意形成の際、我が国特有の事情に配慮という言葉がよく聞かれますが、技術的な事情は十分検討するにしても、最終的な合意形成は筋を通すことによって始めて達成できると考えます。そのためには国民一人一人がエネルギー問題、環境問題に関心を持ち、自ら考えることが必要条件でそういった土壌があって、実施側の用意するプログラムと噛み合うものと思います。


No.331

氏 名  藤村 紀世志      年 齢  43

(概 要)
「発生者負担ゆえに民間」とは必ずしもならないのではないか。「事業の信頼性」や「明確な国策としての位置づけ」は極めて重要であり、国が前面に出る体制は不可欠。

(意 見)
 報告書案では「発生者負担の原則」「安全性の確保」を民間主体の論拠、「事業の信頼性」を国主体の論拠とし、前者の方が適当という結論を導いているが、「民間である発生者と実施主体が全くイコールで、発生者個々が完全に自らの責のみで事業を行う」というわけではない以上、「発生者負担ゆえに民間」というロジックは必ずしも成立しないのではないか。
 「安全性の確保」は極めて重要であるが、チェック体制の組み方の問題であり、国が実施主体であっても、安全性に対する適切なチェック機能を果たすことは可能であろう。
 一方、「事業の信頼性」「明確な国策としての位置づけ」は国民や住民の理解、事業の成否にとって極めて重要と考えられ、国が実施主体ないし実施主体に近い存在として前面に出る体制は不可欠である。また、報告書案の損害賠償制度の確立の項で「万一の事故に対する損害の賠償が実施主体が存続しえなかった場合でも、必ずなされるよう制度を整えておくことが必要」と「賠償責任の国への承継」を示唆していることを考えると、むしろ当初から国の賠償責任を明確にしておくことが国民の理解を得る意味からも重要ではないか。
 発生者負担については、事業費用が受益者負担の観点から電気料金原価算入とされていることと合せ考え、上記のような前提の中で発生者がどうやってどの程度責任を果たしていくべきかという観点で考えるべきではないか。


No.332

氏 名  藤村 紀世志      年 齢  43

(概 要)
 公募方式で地元自治体が手を挙げる際には、どこまで住民意向を反映したものが必要か、地元としてどのレベルの態度決定を要求するか、検討すべき。

(意 見)
 公募方式で地元自治体が手をあげる際、どこまで住民意向を反映したものが必要か、ないし地元としてどのレベルの態度決定(調査同意~立地同意)を要求するか、検討すべきである。
 実施主体にとっては後で翻意しない担保があればよいはずであるが、一方であまりハードルを高くすると、手をあげる者がいなくなる。あくまで最初は処分候補地であることを考えると、あまりハードルを高くしない方がよいか。


No.333

氏 名  藤村 紀世志      年 齢  43

(概 要)
 複数の公募があった場合、公募までの地元コンセンサス作りの困難さを考えると、調査等のプロセスのある段階で落選した地点への配慮も必要ではないか。

(意 見)
 現実にあるかどうかはわからないが、仮に複数の公募があった場合、どの地点も公募に至る地元コンセンサス作りのためには相当な議論があったはずであり、調査等のプロセスのある段階で一つに絞られて落ちた地点への配慮も考えておく必要ないか。


No.334

氏 名  柳川 雅昭       年 齢  32

(概 要)
 公募・申入れ時を含め、各プロセスの地元意見については、各々における「地元」の範囲が明確で一貫していることが望ましく、意見反映のレベル含め明確化するのも一手法。

(意 見)
 公募方式の場合の公募主体(申入れ方式の場合の申入れ先)、その後の選定プロセスにおける地元意見反映において、「地元」概念が明確で一貫していることが望ましい。例えば当該市町村の誘致により、プロセスを進めていたが、隣接市町村や都道府県の反対で頓挫するといった事も十分考えられる。
 「地元自治体の範囲と意見反映のレベル(例えば、「当該市町村長の同意のみ必要」「知事と隣接含め同意必要」「知事、当該、隣接の過半数の同意必要」「隣接は同意ではなく意見を言うレベルにとどめる」等種々考えられる)」を法律等によって明確化することも選択肢の一つではないか。ある程度明確な基準がないと各自治体で利害対立が起き収拾がつかなくなる恐れがある。ただし、逆にその場合、「関与から外された自治体」の反発が強まることも想定される。


No.335

氏 名  柳川 雅昭       年 齢  32

(概 要)
 各プロセスの「国の確認」には重要な国策としての重み付けが必要である。閣議決定等、政府が貴任もって確認・対応する姿勢が必要。

(意 見)
 各プロセス毎に「国の確認」が行われることになっているが、その「確認」には重要な国策としての重み付けが必要である。
 事業実現のためにはインフラ整備等、地域振興策に対する「国の予算付け担保」や「新幹線等、大規模プロジェクトとのバーターに対する政治判断の必要」が出てくる可能性があることからも、閣議決定等、政府が責任もって確認・対応する姿勢を見せることが必要。


No.336

氏 名  柳川 雅昭       年 齢  32

(概 要)
 立地地域との共生策について、制度の組み立て方には「国策としての位置づけの中での財源論」や「地域振興とPA双方にとっての実効」を考えた慎重な議論が必要である。

(意 見)
 立地地域との共生策について、制度の組み立て方には慎重な議論が必要である。既存の電源三法交付金制度でいくのか、三法類似の制度を創設するのか、別の方法論でいくのか、「国策としての位置づけの中での財源論」「地域振興とPA双方にとっての実効性」という点からの検討が必要。


No.337

氏 名  高木 仁三郎      年 齢  59

 関連箇所:p2 第一部 Ⅰ.1 および 全体

(概 要)
 「高レベル放射性廃棄物やその処分に一般の国民は無知・無関心」が強調されているが、この認識は誤り。政府・電気事業者が問題を避けてきた。

(意 見)
 非常に多くの国民が(高レベル)放射性廃棄物の処分について関心を持ち、重大な間題だと思っている、と私は見る。むしろ、電力会社や政府は、これまで原子力推進の立場から必要論のみを強調し、放射性廃棄物問題を正面から取り上げるのを避けてきた。とりあげる場合でも、「高レベル廃棄物は容易に処分できて難しい問題ではない」、ないし、「原発の使用済み燃料は再処理工場に持っていき、サイトには残らない(からサイト住民は気にしなくてよい)」といった安易な言い方に終始してきた。「原子力発電の立地に重点を置いてきたから」では済まされない。そのことを真摯に反省しないと放射性廃棄物問題の議論は進まない。
 さらに、六ヶ所村の高レベル廃棄物管理施設が地元で問題になったとき、高レベル廃棄物が今後どういうプロセスと方法で処分されるかについて、なんの議論もないままに、国は「県知事の合意がなければ最終処分地にしない」ことを青森県に約束した。これは明らかに地元向けの政治的発言にすぎず、このような場当たり的行政が国民の不信をすでに買っていることも見逃せない。


No.338

氏 名  高木 仁三郎      年 齢  59

関連箇所:第一部 p2 Ⅰ.2とくにp2から4行目、および p4Ⅱ.1

(概 要)
 高レベル放射性廃案物が現にあるからという理由で、「その処分を具体的に実施する必要」といまいうのは短絡的で乱暴。これでは国民の信頼は得られない。

(意 見)
 現存する高レベル放射性廃棄物について、議論する必要も安全確保の世代責任があることも一般的にはその通りだ。しかし、世代責任が問われるような重大な問題だからこそ、多くの国民が最初からきちんと議論のテーブルに着け、議論が長期的に持続するような枠組みを柔軟かつ注意深くつくって行かなくてはならない。議論をいきなり「具体的な処分実施」につなげるのは短絡で(この文章の「したがって」はなぜ「したがって」か理解できない)、これでは「最初に処分ありき」である(原子力長計ですべて決まっているという態度では、処分懇をやることの意味はない)。長期管理する選択肢、回収可能な状態で地下貯蔵する選択肢も排除すべきでない。また、ここでは、使用済み燃料の再処理・高レベル廃棄物のガラス固化が議論抜きの前提となっているが、再処理していない使用済み燃料は直接処分の選択肢も可能であり、私はその方が望ましいと考える。少なくとも各種の選択肢とシナリオについての、経済的、社会的、安全性の詳しい分析が必要だ。
 世代責任の問題については、高レベル放射性廃棄物が世代責任を問われるような問題であるという認識があるなら、そのような廃棄物を発生していることが世代責任に照らしてどうか、という問題も考えざるを得ないわけで、「原子力政策がどのように進められる」べきかも議論から排除すべきでない。とくに発電の方法の中でとくに原子力を選んだ電力会社や政府の選択が正しかったか、世代責任に照らして問題にすることも議論の範囲である。このような議論を国民的に行う機会を政府はこれまでまったくつくってこなかったことに注意されたい。また、なぜ2030年までの推定7万本のガラス固化体だけを取り上げて問題にしているかが、理解できない。議論している処分場の容量は7万本を超えないというわけではないと思うが…。最初の段階で「ボタンの掛け違い」がないように切に望む。


No.339

氏 名  高木 仁三郎      年 齢  59

関連箇所:第一部 p4-5 Ⅱ.2

(概 要)
 海外の現状については、記述が不十分かつ楽観的。海外でどんな困難があったか、また、あるのかこそが教訓となるはずだ。

(意 見)
 たとえば、ドイツが2008年、アメリカが2010年にそれぞれ処分開始の予定等と記述されているが、とても現実にそう進行しているとは考えられず、単にそういう計画がある(あった)というにすぎない。海外でも高レベル廃棄物の処分地の選定は容易なことではなく、現実にどこでもすぐに決まりそうにない。ましてや、処分場の操業となると、どんなに楽観的にみても2010年よりずっと先のことであろう。ここの記述では、海外では、何の問題も生じていないで、遅れているのは日本だけという印象を与える。むしろ、海外でどのような困難があったか、またあるか、を冷静に分析・記述し、教訓化する立場が欲しい。


No.340

氏 名  高木 仁三郎      年 齢  59

関連箇所:第二部 p6 第1章2 および p11 第2章

(概 要)
 決定プロセスに必要なのは、透明性だけでなく民主性である。透明性確保の基本は原子力産業(廃棄物発生側)と独立な研究、規制、監督機関の確立である。

(意 見)
 一番大事なことは、民主的な決定プロセスだと思う。そのためには、いつもプロセスが広く国民に開かれていることを保障するために、市民代表の参加したような監視機関が必要ではないか。たとえばであるが、処分懇の延長上に、もっと市民参加と(現在の原子力長計の路線に)批判的・中立的委員を増やした恒常的監視機関をつくることも一案ではないか。
 もちろん透明性は必要だが、それを達成する基本的要件としては、放射性廃棄物処分に至るすべてのプロセスが、常に放射性廃棄物の発生者の利害と独立な、専門機関によって、監督・規制・検討(研究を含む)されなくてはならない(もちろん、一方で実施主体が研究開発に取り組み、安全の確保に努めるのは当然)。動燃が国民に示した数々の不透明性の実例からみても、対抗的なチェックのきかない機関が独善に陥るのは明白だ。動燃(ないし新法人)が処分研究の(唯一の)中核的機関であるのはおかしい。動燃固有の問題はおくとしても、動燃も含めた発生事業者は、常に処分を可能な限り容易に経済的に実行したいと望み、その方向に傾斜するから、それをチェックする独立の専門性を持った機関が必要だ。


No.341

氏 名  高木 仁三郎      年 齢  59

関連箇所:第二部 p7-9 第1章2(2)、(3) 情報公開とその双方向性

(概 要)
 情報公開が必要なのは、国民の知る権利に基づく民主的意思決定プロセスのためで、どこかで決まった決定を国民に「理解」してもらうためではない。

(意 見)
 この報告書案の情報公開のニュアンスは、「処分について国民に情報をわかりやすく提供し理解してもらうために必要」というものだが、そうではなく、国民の知る権利と決定プロセスへの参加の権利を明確にすぺきである。「双方向性」もそれによって、はじめて、本来の意味を持つ。


No.342

氏 名  高木 仁三郎      年 齢  59

関連箇所:第二部 p15 第2章3 実施主体

(概 要)
 実施主体は電気事業者であるぺきである。これが発生責任を明確にするやり方だ。

(意 見)
 発生者である電力会社に最終的に高レベル放射性廃棄物が帰属し、その管理と安全確保の責任も帰属することは自明であり、これを他会社に転嫁すべきではない。別だての企業体とすると、責任があいまいになる。現在ですら、電力会社は放射性廃棄物の発生と管理の責任について、自覚が足りず、また廃棄物問題に触れるのをを避けたがっている。別会社を実施主体とすれば、この傾向は助長されよう。自らの産業活動の結果として発生した廃棄物の最終的処分に事業者が責任をもつ体制をつくるのは当然で、仮にそれが電力会社にとって過剰な重荷となるなら、そのような廃棄物を生み出さない発電方法を志向すべきではないか。
 ここで言っていることは、国が積極的な役割を果たさないでよいということではない。国は電力会社とは独立に、処分の安全性の研究、監督、規制においては、独自の専門能力を築いて積極的にことにあたるべきである。


No.343

氏 名  高木 仁三郎      年 齢  59

関連箇所:第二部 p19以降第3章の全体

(概 要)
 廃棄物処分事業と人・他の生物は共生できない。ここで言われていることも真の共生ではなく、概念の乱用ないしはまやかし。

(意 見)
 処分される放射性廃棄物は、生物環境との絶対的隔離を必要とするから、その処分事業も共生型ではあり得ない。 p19の脚注の「共生」の定義(「大気、水、土壌及び多様な生物等と人間の営みとの相互作用により・・・・」)に従ってもそうだ。処分に伴ってお金を付けてそれでいろいろな事業(文化事業、地域活性化事業も含めて)をするのが、今までの交付金ばらまき行政(結局金で人の心を買う)と本質的にどう違うのか。もう少しソフトにというだけではないか。「共生」などと言い出すと、結局お金で人の心を買うやり方を正当化することになる。処分懇はもう少し別の方向をめざすであろうと期待していたが。
 高レベル廃棄物自体は、受け入れる地域にとって負担でしかなく、地域に与えられるどんな利便もその代償という性格でしかない。そのことを基本において認識しないと問題への対処を間違い、「共生策」と称するお金を積み上げることで地域住民を納得させられると思ってしまうのではないか。


No.344

氏 名  高木 仁三郎      年 齢  59

関連箇所:第二部 p22 第4章1(2) 関係機関の役割

(概 要)
 国の役割は、廃棄物事業の規制、監督において積極的なものでなくてはならないが、実施主体の処分事業には中立的であるべきである。

(意 見)
 報告書案の文面では、実施主体が円滑な処分を実施するために国が後方支援する(住民の理解を得ることに協力したり、「地域共生」に協力したり)と読める。それだと、実施主体と地域住民(その一部でも)の意見が対立した場合、国は国の強力な権限と資材・人材を投入して、実施主体を応援することになろう(原発をめぐって現在そうなっている)。それでは民主的でも公正でもない。国は中立的に存在し、安全の確保と住民の意見を尊重することにこそ積極的な役割を果たすべきだ。


No.345

氏 名  高木 仁三郎      年 齢  59

関連箇所:第二部 p23 第4章1(5)、p24 第4章2(2)公正な第3者によるレビューおよびp24(3)関係自治体や関係住民の意見の聴取と反映

(概 要)
 「公正な」第三者は、現実には必ずしも期待できない。関係住民の推薦する専門家をレビューワー(複数を含む)として認めるべきだ。

(意 見)
 処分地選定の各プロセス、処分地選定後の調査や処分の実施段階でも、事業関係者の独善を防ぎ、公正さを確保するため、および国民のチェック機能を確保するために、第三者的レビューが多くの側面から常に求められる。しかし、かりに「公正な第三者」を国が選ぶとなると、その人選において、すでに国の意向を反映してしまう。異なる意見がある場合には、代表的な意見に立つようなレビューワーを住民の推薦によって指名し、そのレビューの結果に基づいて公聴会などを実施し、事柄の是非を国民が判断できるようなシステムが、現実には望ましいのではないか。


No.346

氏 名  高木 仁三郎      年 齢  59

関連箇所:第二部 第4章の全体

(概 要)
住民の処分地決定プロセスへの参加の権利が明確ではない。関係地域住民の拒否権を合め、住民の権利を明確にすぺきである。

(意 見)
[意見書-1]で述べたように、1995年4月の科学技術庁長官見解によれば、最終処分地拒否の権限を県知事(青森に限ってか?)はもっていることになる。しかし、この処分懇の報告書案では、この問題も、他の関係自治体の権限の問題もまったく触れていない。
処分懇はきちんと議論して、少なくとも方向付けはすべきある。「関係自治体や関係住民の意見を聞く場を設ける」としているだけなので、基本的には決定プロセスから住民は権利の上では排除されている、と読める。また、処分地の決定そのものも実施主体の判断だけで行うことができ、国は権限の上では、安全審査(これは、主として、技術的概念設計に関するものとなるだろう)を通じてしか、直接的にはプロセスに関与できない。住民は、「意見を聞き置かれる」かたちでしか、関与できない。これでは、とても人々の信頼をかち取るような、アプローチはできない。


No.347

氏 名  小野 幸雄       年 齢  49

(概 要)
情報伝達を支える仕組みの中で、各種の方法が列記されているが、情報伝達の内容/段階ごとに、優劣を付け、有効な方法を集中して用いることが必要。

(意 見)
高レベル廃棄物処分に対する一般市民の興味/理解は、まだまだ初期段階であり、現在のような段階であれば、情報伝達の方法としては、薄く広く伝達できる特性を有するマスメディアを利用する方法が最適である。
 勿論、各種の方法を平行して利用することは必要であるが、メリハリをつけたやり方で積極的に情報を公開することが有効である。


No.348

氏 名  小野 幸雄       年 齢  49

(概 要)
実施主体の検討については、その検討経緯を含めた内容を、適宜、広く一般に公開し、理解を得るやり方が好ましい。

(意 見)
処分費が、将来の電気料金に含まれることになるならば、一般市民の関心は高いものと思われる。
 したがって、実施主体の具体的設立の最終結論を得るまでのプロセス、検討方法、内容については、可能なかぎり頻繁に、情報公開を行い、前広に理解を得るような方法をとることがよいと考える。

以上


No.349

氏 名  石井 卓        年 齢  46

(概 要)
処分場閉鎖までの期間は短くすべきである。米国の例として50~100年の間主坑を閉鎖しないでモニターをする例をあげているが,メリットは少ないと考える。

(意 見)
17ページ4.(2)処分場閉鎖終了前後の管理のあり方についての意見です。①の記述を見ますと,米国の例として50~100年の間主坑を閉鎖しない例をあげてあります。その趣旨は処分された廃薬物が予想通りの動静を示すのかどうかをモニターすること,万一の事故の際の廃棄物の回収などの対応が容易であること,周辺住民の「安心感」が増大すること,と記述されています。 わたしは,処分場を長期間閉鎖しないで維持することは無駄であると考えます。10~20年程度でよいのではないでしょうか。理由は以下の通りです。

 1)
処分場を閉鎖しないで維持するとなると,地下数百mから湧水を排水し続ける等の経費が多大になり,経済的ではありません。埋めることが目的の施設を長期間維持することは積極的な意義がない場合には避けるべきです。結局そのコストを払うのは国民なのですから。
 2)
施設全域の主坑を維持しなくても,局所(例えば監視用立坑のすぐ近くの廃棄体)を長時間モニターすることで廃棄物の動静は科学的に予想がつくはずです。維持領域を限定し,閉鎖待機時間を短くしてコストを低減するための技術の高度化に努力すべきです。
 3)
埋設した廃棄物は,万一の事故としても暴走するような事故は発生しえない。発見できた時点で再度埋め戻した坑道を掘削して対処するという方法の方が現実的であると思います。
 4)
50年以上無味乾燥な管理をしていると従事者の危機意識が低下することが心配です。一世代の時間内にけじめを着けるような期間が相応しいです。


No.350

氏 名  石井 卓        年 齢  46

(概 要)
処分事業と安全規制の展開フロー図において,処分候補地・処分予定地・処分地の選定の各段階で「国による確認」という記述があるが,このような3回もの「確認」は必要でしょうか?

(意 見)
26ページ参考1-1に示してある処分事業と安全規制の展開フロー図において、処分候補地・処分予定地・処分地の選定の各段階で「国による確認」という記述がある。この「確認」という言葉はあいまいに感じます。
「安全審査」は国にしっかりやってほしいです。しかし,「確認」は「審査」ではないし,「許可」でもないようですね。「追認」なのでしょうか?
処分候補地の選定を実施主体が行った段階では「国に届け出る」ことで十分だと思います。
処分予定地の選定を実施主体が行った場合には,具体的な現地調査に立ち入ることを意味するようですから,地元住民としては調査開始の意義について公正な納得できる説明がほしいです。したがって,調査行為の実行に対して「国は公正な判断で納得したことの確認」が欲しいところです。納得(許可?)の基準を設定することは難しいでしょうが,早めに判断基準を公開してほしいものです。
「処分地選定」ということは処分事業の許可申請をする時期とほとんど同じ時期だと思います。処分地選定の妥当性に対して「国による確認」を得るための技術的根拠をそろえる行為と処分事業の申請に対して「国による安全審査」を得るために技術的根拠をそろえる行為とは,だぶっているように思います。実施主体の方にじっくりと根拠を整理していただいて,国にしっかりチェックしていただきたいので,両社を一括で審査してほしいです。


No.351

氏 名  伴 英幸        年 齢  46

(概 要)
本案を白紙に戻し、動燃や電気事業者、SHPなどの利害関係者を除いて懇談会を編成し直した上で、案をまとめなおすべき。

(意 見)
本案は地層処分を前提とし、その上、再処理-ガラス固化を、今後の原子力開発あるいは長期的な原子力利用を前提としている。これらの諸前提が懇談会で十分に検討した結果だとは受け取れない。このような案が出てくるのは、懇談会のメンバーに動燃や電気事業者、あるいはSHPのメンバーなど利害関係者が加わっているためではないかと私は受け止めている。懇談会はそのような利害関係者を排した上で案を作るべきだと考える。
懇談会の諸氏は国の原子力政策に対する「国民的合意」が今尚、得られていない現状を更に重く受け止めるべきだと考える。そして、高レベル廃棄物の処理処分に関する問題について、地層処分、再処理-ガラス固化あるいは長期的な原子力利用を前提とすべきではない。
案の提案の仕方として、まず、地層処分を行なわず長期間にわたって地上管理する方法や、使用済み燃料を直接処理・処分する方法、これ以上の原子力開発を行なわない場合のHLW発生量の評価などを考慮した複数のオプションを公表して、どの方法がよいか国民から意見募集を行ない、それを参考に懇談会案をねりあげていく方法をとるべきだと考える。


No.352

氏 名  伴 英幸        年 齢  46

(概 要)
Ⅱ.2の高レベル廃棄物の地層処分の現状で海外の状況のまとめかたが不適切だ。各国が国民的なコンセンサスをどのようにして得ようとしているのか、書き加えるべき。

(意 見)
記載されている海外の状況を読むと、処分に向けてかなり順調に進んでいるように受け取れる。しかし、事実はこれとは違う。各国の廃棄物がとのような形態で出てくるのか、計画がとのような困難に直面しているのか、国民的な合意は得られているのか、得られているとすればそれは、どのようなプロセスで得られたのかなど、より詳しい内容を記載すべきだ。さらに、(新)懇談会のメンバー(私は、別項でメンバーをかえて再検討を主張している)が、問題意識に照して、直接に調査し、その内容を記載してほしい。


No.353

氏 名  井倉 順子       年 齢  48

(概 要)
高レベル放射性廃棄物は、まず処分出来ないと思います。その意味で、処分の方法がないままに毎日廃棄物がたまっていっていることを解決しないと問題は増々大きくなると思います。

(意 見)
・専門家が考えて、放射性廃棄物の処理が不可能なのが原発の問題点なのですが、その解決方法を素人に尋ねるというのはなぜなのでしょう。放射性廃棄物の何たるかもわからない人が多いと思います。たとえば、ガラス個化体に対する認識にしても、未来ずっとクーラーで冷やし続ける必要があると知っている人は十人聞いても一人も知りませんでした。
 原発を動かし始めて30年以上経つわけですが、動かせば必ず出る廃棄物をどうするか、考えが及ばないまま動かし始めた軽率さに、改めて憤りを覚えます。
まず、手順からしても一端止めて、解決策がみつかってから動かすべきと思います。原発敷地内にたまり続ける廃棄物は どうするのでしょう
・最近は「温暖化」のかけ声で、まだ原発を増設の意向ですが、この先、いったい、どうするのでしょう。
 原発で「温暖化」が解決できる訳でもありません。
本当に真剣に考えるなら、もっと省エネすべきです。
夏は冷やし過ぎ、冬はあっため過ぎのビル。街路樹まで灯りをつけ、各家庭は200Vをフルに使ってのぜいたくざんまい。山の中まで自動販売機という冷蔵庫が、2つ3つセットで置いてあり、市内は100mおきに通りにつらなっています。こんな異状なエネルギー労費のために原発を動かしている実態から考え直さねば、解決できないツケは全て子ども達にまわるのです。もう、これ以上問題を大きくしない為に根本を考え直しましょう。


No.354

氏 名  神保 友子       年 齢  48

(概 要)
問題が山積みの高レベル放射性廃棄物処分ですが、そもそも、原子力政策そのものを考え直す必要があります。

(意 見)
土に返ることのできないプルトニウムを作り出す、原子力発電による政策を考え直すべきです。
土に返ることのできない物質を作り出すことは、人類最大の罪です。
人類が、地球が、永久的に健在であることを最終的に願う事が科学の進歩、人類の進歩ではないだろうか。
一過性の豊さを追求した、現在の科学は真の人類の幸福に結びつくでしょうか。
食物連鎖を免脱すれば、滅びます。かつて何万年も前にエゴイストに草木を食べつくした恐竜が滅びたように。
その関点のもとに考えれば原子力政策の是非は明白のはずです。この論理はだれでもが解っているはず。ただそれを声に出す勇気ある者が関係者にはいないだけです。


No.355

氏 名  森本 登紀子      年 齢  19

(概 要)
・処分の深さについて、図と計算で矛盾している。
・本文は内容が浅く、もっと薄くてもよい。
・参考資料は学校教育に適する。

(意 見)
本文(資料(懇)11-2)、参考資料(資料(懇)11-3)および付属資料(資料(懇)9-3)を読んで一番気になったことは参考資料の11-3ページの図には、高レベル放射性廃棄物を900m~1000m程度地表から離れた深い地層中に処分する様に描かれているが、同じ資料の21ページ(処分費用試算)には、処分深度は500mで計算している。
これは矛盾である。
本文に関していえば、内容が浅く、「情報を公開している文章」とはとても言えない。また、「一般国民の間には原子力に対する不信、不安があり、国民の正しい理解が必要である」とは書いてあるが、国民の不信感、不安の原因、「正しい理解」とは何なのかが明記されていない。文章自身は抽象的ではないので読みやすいが、35ページを要する情報は殆どない。不安を取り除くための具体的な案が記されていないのもこの文章の問題点だと思う。
 しかし、参考資料はとても興味深く楽しく読む事ができた。図も丁寧で、学校教育の場で用いられてもよいのではないかと思った。


No.356

氏 名  佐藤 みえ       年 齢  40

(概 要)
高レベル放射性廃棄物 処分 懇談会
報告書案について
意見を言います!!

(意 見)

  ①
どういうやり方をすると、どういうメリット・デメリットがあり、どれほどのコストがかかるのか。今考えられる 様々な方法を、それぞれ示した上で 各々について、上記の点を明示するところからはじめてほしい。
  ②
大前提として、まず再処理をやめる、高レベルをこれ以上つくり出さない!!
  ③
現在ある高レベルのキャニスターの素材に問題がある。今後ものすごく長きに渡って保存していくものである以上、現在考えられる一番適した材質を選択するべき。仏国や英国からの返還分について特に、せめて日本で考えられているものと同程度にしてほしい。

No.357

氏 名  森 貴子        年 齢  28

(概 要)
どこに処分場を作るかという問題の案として、各県一ケ所ずつ候補地を挙げてはどうか。より多くの国民がこの問題について考え議論する場を作っていくことに意味があると思う。

(意 見)
報告書を読んで自分の問題意識のなさを認めると同時に、原発の重要性を改めて思い知った。それに伴って生じるのが廃棄物処分の問題である。先進諸国に比べ、この分野の取組みに10~20年も遅れをとっている我が国は、早急にこの問題に取りかからなければならないという。しかし、日本の現状は原発に対する不安と不信に満ちており、処分場設立の話を進めることは容易ではないと思われる。
処分場を計画する際に国民が最も身近に感じる問題と言えば、どこに処分場を作るかということではないか。私も自宅の近くに建設計画があれば反対するに違いない。頭では必要性を理解していても、できれば遠くであってほしいというのが本音ではないだろうか。だからと言って、人口の少ない場所へ、外国へという考えは何の解決策にもなっていない。例えば、一つの案として、各県から一ケ所候補地を挙げるというのはどうであろう。地盤が悪い、広い土地がない、地価が高い等、学術上適切でない地域というのはあるであろうから、必ずしも各県一ケ所でなくてもよいが、ここではより多くの地域から候補地を出すことに意味があると思う。
そして自然環境や産業との共生という点において、具体的に何ができるのか、また地上部分を何に使うことになり、それが長期的に見て地域の発展にどうつながるのか?等、具体案を作ってみてはどうだろうか。候補地としては数が多すぎるかもしれないが、より多くの人がこの問題を身近にとらえることによって、たとえ処分場が遠くに建設されても、消費地域と生産地域の交流は深まるのではないだろうか?スタートラインは同じにして、なぜダメなのか、選ばれた地域はどういう点が適切であるのかを国民に説明していく必要があると思う。
いずれにせよ、政府や企業も必要な情報を充分に提供して、国民の不安と不信を取り除いた上で、国民一人一人が自らの問題として考え、解決を見出していく必要がある。


No.358

氏 名  菅野 毅        年 齢  39

(概 要)
本報告書は将来処分場を受け入れる地域住民の目に触れるものであり、地域共生方策については、もっと地域住民や地方自治体にとって魅力的な例をあげるべきである。

(意 見)
 地層処分事業の成否の鍵は処分地選定の成否にかかっていると言える。公募方式にしろ申入方式にしろ、実施主体は国民や地方自治体に地層処分施設の長期安全性と地域共生方策の取組み方針を示す必要がある。このうち、地層処分の安全性については、日本の研究開発のレベルは諸外国と比較しても、深地層研究施設を持たないという点を除けば決して引けを取るものではなく、動燃事業団や電気事業者の研究開発によって、2000年までに地層処分の実現性を十分示すことが可能であると考える。しかしながら、地層処分の安全性が、いかに科学的に提示できたとしても、受け入れる地域住民にとっては処分場は迷惑な施設であり、本報告書に示されているように、地域共生方策の取組みを提示していくことは、技術的な研究開発と同等に重要なものである。この点、本報告書では、参考として、地域共生方策の例があげてあるが、その程度の表現では、将来処分場を受け入れる可能性がある国民の目に魅力的なものと受け取られるであろうか。例の一として、地上や地下空間を利用した研究・教育施設があげられているが、廃棄物処分場のそばでいったいどのような地下空間を利用するということであろうか。また、他の例にしても、ごく一般的な表現のみで具体性に欠け、魅力に乏しい。また、「現時点では処分場の埋め戻しまでの共生方策について議論することが適当」とあるが、処分場を受け入れる地域の立場で考えると、むしろ、処分場閉鎖後に処分事業にかかわる人口が流出して過疎化することへの懸念が大きいのではないか。この意味で、本報告書案にある、共生方策の長期性とは、処分場閉鎖後にも継続され得るものでなければならないと考える。
本報告書では、原子力発電所立地での事例等を参考として、是非もう少し、具体的で魅力的な共生方策例を盛り込んでいただきたい。


No.359

氏 名  澤井 正子       年 齢

(概 要)
高レベル放射性廃棄物に関する議論の現状について。本報告(案)に延べられている処分懇談会の現状認識自体が、再度議論されるべきである。

(意 見)
本報告(案)では、原子力の廃棄物問題についてまず国民が知らない、不安、不信感を持っている、無関心と指摘している。しかし廃棄物問題に限らず、原子力発電について、市民にきちんとした情報が伝えられなかったのが、現状ではないだろうか。とくに原子力発電にともなうデメリット、例えば廃棄物問題について、きちんと情報が公開されてきたのだろうか。今日まで行われてきた原子力に関する公開情報は、内容も限られたものが多く、ことさらメリットだけを宣伝しようとするものであったということを認識する必要がある。まして本報告(案)が言うように、高レベル廃棄物処分が非常に困難な事業であるならば、なぜ原子力発電開発当初からこの問題が議論されてこなかったかをまず分析するべきである。廃棄物や処分の問題について、国民が必要とする情報を、生のままで、ダイレクトに公開するべきで、そのような作業の中から、いま何を行わなければならないのかを国民に提案するべきである。バックエンド対策を後回しにし、情報を公開せず、怠ってきたのは、原発の立地にのみ奔走してきた通産省、科技庁、諸電力会社である。


No.360

氏 名  澤井 正子       年 齢

(概 要)
高レベル廃棄物の処分のための議論は、再処理→ガラス固化体→地層処分という、現行の核燃料サイクル対策だけを前提にするべきではない。

(意 見)
現在推進されている核燃料サイクル対策は、様々な点で破綻の様相を示していると考える。高速増殖炉もんじゅの研究炉への開発計画変更、それにともなう大量の余剰プルトニウムの発生が、世界中から懸念されている。福井・新潟・福島の3県知事の提言や、原子力円卓会議の出席者の発言、さらに原子力推進の側からも核燃料サイクル対策を見直す議論が起きている。高レベル廃棄物処分の問題が、ガラス固化体の形態だけを前提に進められるのは、現状認識の点からも不備である。総合エネルギー調査会原子力部会の資料でも、再処理できずに長期貯蔵される可能性の高い資料済燃料の発生が予定されている。また現に、原発敷地外での使用済み燃料の長期・大量貯蔵が検討されている。処分懇談会は、まずこのような核のゴミの現状を十二分に認識する必要がある。その際高レベル廃棄物処分が主要なテーマであっても、原発の運転によって発生する高・底レベルの廃棄物、さらに再処理によって発生するガラス固体化、TRU、大量の低レベル廃棄物の問題など、放射性廃棄物の全体をきちんと把握することも肝要である。また地層処分だけを前提にした議論ではなく、長期の地上管理、、取り出し可能な浅地層処分など、あらゆる可能性を議論するべきである。特にヨーロッパ大陸やアメリカ大陸と違って、地層の年代が若くプレート運動の活発な地点にある日本では、性急に地層処分という結論を導く必要はないのではないか。


No.361

氏 名  澤井 正子       年 齢

(概 要)
高レベル廃棄物処分問題を、原子力の是非と切り離した議論とすることは、不可能である。

(意 見)
廃棄物処分の困難性は、原子力発電を選択した当初から前提とされた問題であり、原子力利用と表裏一体をなすものである。原子力の選択自体を不問にしたまま、廃棄物の処分だけを切り離して議論することはできないと考える。処分懇談会が、もし廃棄物処分だけの議論を今後進めようとするならば(各地の「意見交換会」でも司会者は再三その点を強調したが)、それは多数の国民が参加する議論にはならないだろう。むしろ原子力の是非をふくめてた幅広い、あらゆる可能性が今後の議論に保障されることによって、処分に関する議論の進展の可能性も出てくる。廃棄物の処分問題は、「原子力問題の総ざらい」のようなもので、処分懇談会が単に今までの審議会のように、答申スケジュールに沿った運営を行うようなことがないように要望したい。むしろ処分懇談会は、廃棄物処分政策の観点から原子力委員会、科技庁、通産省、電力会社等に対して、「意見交換会」や「意見募集」の内容を踏まえながら、積極的に「核廃棄物の出し方」含めた原子力政策の転換を提言できるような議論の場となることを期待する。


No.362

氏 名  澤井 正子       年 齢

(概 要)
本報告(案)にあるような、放射性廃棄物処分のための世代責任論は、ただ処分推進のための方便にすぎず、本来私たちの果すべき世代責任と処分の実施を混同している。

(意 見)
本報告(案)では、高レベル廃棄物処分は、世代責任の問題と位置付けられている。しかし今日までたまり続けた廃棄物の処分問題と、これから発生する廃棄物の問題を、なんら区別なく議論しようとすることは矛盾している。放射性廃棄物の処分問題に世界のどの国でも、明確な回答を持ちえていない。本報告(案)でも、廃棄物は「負担」であり、処分場は「迷惑な施設」と考えられるとしており、こんな処分に困るような「負の遺産」を次世代に残さないようにすることこそが、本来世代責任という考え方ではないだろうか。本報告(案)では、世代責任があるから処分を行う必要があるとしているが、その前に原子力という選択自体を国民に問い、残さざるをえない「負担」=廃棄物を最小限にとどめることが、私たちの取るべき責務である。


No.363

氏 名  澤井 正子       年 齢

(概 要)
処分の主体は、廃棄物の発生者責任を明確にするために、電気事業者にするべきである。

(意 見)
放射性廃棄物発生の責任は、第一に電力会社にある。電力の購入者が原発の選択をしたわけではない。国とその指導によって原発を導入した事業者が、廃棄物処分の責任を全面的に負うことが、処分事業の前提である。そして、国は、独立した規制組織を作って、次世代に負担を掛けないような処分を検討させるべきである。


No.364

氏 名  澤井 正子       年 齢

(概 要)
廃棄物処分の議論のために、正確なデータを示すべきである。

(意 見)
現行の政府の方針は、原発の解体・撤去後、また原発を建設することになっており、このような前提では、廃棄物処分の全体計画さえ、明らかにならない。本報告(案)でも、ガラス個化体約12000本、約58000本、約70000本相当という数字が並べられているが、その根拠は非常に曖昧だ。本報告(案)は、明確な処分の対象数さえ明らかに出来ないにもかかわらず、何しろ処分場が必要だと言っているに等しい乱暴な議論をしようとしている。このように曖昧な数字やデータで処分問題を検討しようという姿勢は、今日までの場当り的な原子力開発・利用の実態を如実に表わしているのではないだろうか。


No.365

氏 名  澤井 正子       年 齢

(概 要)
処分事業が諸外国と比して遅れている云々は、無責任な議論と言わざるを得ない。

(意 見)
諸外国の処分事業紹介の内容も、どの国も計画どおり進んでいないのが現状であるにもかかわらず、その実態が紹介されていない。それぞれの国で何が問題となり、どの点で困難を来しているのか、現状をありのままのを報告することによって、多くの人々に問題の重大さが認識されるのではないか。外国で処分がうまくいっているならば、日本もそれを見習えばよいのであって、なぜ日本でも処分懇談会が設置され、国民的議論が必要なのかという必要性が、処分懇談会が示す資料自体によって逆にわかりにくくなっているのではないだろうか。


No.366

氏 名  太田 芳治       年 齢  45

(概 要)
高レベル放射性廃棄物の地層処分に反対であるとともに再処理することにも反対であり、原子力発電を推進するのではなく、複合の発電を考え、節約型の社会を創出すること。

(意 見)
基本的に現在の政府の考え方に反対したり、無政府主義や政府崩壊を願望するものではないが、原子力発電から生じる放射性廃棄物を再処理するような現在のシステムには再考の余地があると考える。よって高レベル放射性廃棄物の処分についても、第一に再処理せずにそのまま地上で管理すれば高レベル放射性廃棄物は存在しないことになり問題はない。また、プルトニウムサイクルをぜがひでも実現しようというなら、発生する高レベル放射性廃棄物をガラスで固化してそのままステンレス容器(キャニスター)にいれて地上管理をしていただきたいと思います。まだどの国も予定であって場所も時期も未定です。いかにも他の国々は着々と地層処分をするべく場所も日時もきまっているかの宣伝は、真の情報をまげることになるのではないでしょうか。いったん地層処分を決定しその事業を遂行してもしキャニスターの1ケがもれたりして放射能汚染という事態が勃発したら地下の中にだれがはいっていってその事態を解決するのでしょうか。とても困難で、その穴をうめることぐらいしかできないと思います。少なくとも地上施設であれば何かの手をうち、被害を最小限におさえることができると思います。エネルギー政策に関して一言意見を申しのべたい広範囲にわたる分野でさまざまな困難はあろうかと思いますが、地球環境の重大さを考えて、このままではこれからの子孫に廃棄物しか残してあげられそうにありません。地球温暖化防止のためにCO2削減のために、原子力でよいのか、もっとマクロ的視野にたってわれわれの未来のエネルギー政策を考えて欲しいと思います。この経済成長、電気による便利な暮らしがどれほど地球環境を悪化させ、不便な社会にしているか?高レベル放射性廃棄物を地上管理し、そのおそろしいものを目の前に存在させることによって、今の便利な生活を見通すことが大切だと思います。


No.367

氏 名  大畑 誠司       年 齢  60

(概 要)
我々人類は、地球の生態系をくずしてきた。原発は安全管理のもとクリーンなエネルギー源とし、代替の開発を含め認めてきた。動燃の事故、未開発の廃棄物問題理解に苦しむ。

(意 見)

 1.
原子力の開発には社会的な容が最前提だ。動燃事業団における事故、処理は国民に大きな不安と不信を招いた。技術的な問題、管理体制も大きく問われるところである。
 2.
高レベル廃棄物は日本領土の地下に埋設との意見が強いが、地振列島の我が国は地振活動と活断層が縦横に分布している。諸外国の処分方法は参考程度だ、
 発電を開始した責任からも責任の有る処理方法を国民に提示すべきだ。リスの管理の問題も後世に残してはならない、総力で技術開発が望まれるが国民の理解を得ることが出来なければ原発の増設は見直すべきと思う。
 3.
原子力により当面のエネルギーは解決できるが、百年先、千年先の管理、環境、費用に対するリスクを覚悟しなければならない。後世代に理解を得られるか。
 4.
私達はクリーンエネルギーを求めている。原発の代替エネルギーとして、自然にやさしい太陽発電、風力発電、等々多くエネルギー源が存在している。特に現在可動している水力発電の出力アップは必要アップと考える。
 5.
昨年末の地球温暖化防止京都会議で、基本は西暦2010年にはCO2の削減目標を6%と決めた、その中でグリーンエネルギーとして原子力をあげている。
 島根県東郷町における低レベルの残土処理問題でも対応が遅れている。なぜか、原子力政策に対する基本的な問題解決の姿勢がない。国民の理解協力なくしては原発の増設は中止すべきと思われる。

No.368

氏 名  長谷川 のぞみ     年 齢  48

(概 要)
今ある原発をすぐに停止して、これ以上核のゴミを出さないようにして、核燃料サイクルをやめるべきです。

(意 見)
ここ数年で暴露した「動燃の様々な事故や事故隠し」によって明らかになった事は、国が推し進めてきた核燃料サイクルがまったく壊れたという事です。最初から言われていた「トイレ無きマンション」が現実に目の前に大きく現れたのに、まだそのゴミの発生源の原発を止めずに、「核のゴミ」を毎日出させている国の責任は大変重いです。チェルノブイリ原発事故の時には「日本では有り得ない管理の悪さのせいだ」と言っていましたが、露呈したのは同様のずさんな管理の悪さです。原発が動き出してから今までの間でも、これだけ管理が出来なかったのです。今後何百年もどうやって子孫に管理させるのでしょうか?たった今、原発を止めるべきです。そして核廃棄物はそのまま原発内に動かさずに置き、国民全員が納得出来るきちんとした方法が確立するまで、厳重に保管しておくべきです。
諸外国から非難されている「余っているプルトニュウム」を、ぜんぜん安全が確立していないMOX燃料として使う事もやめるべきです。プルトニュウムは諸外国の厳重な監視の元に、保管だけしておく必要があります。 いじればいじるだけ核のゴミが出るのに、「CO2を出さないクリーンな原発をこれからも20基は作る必要がある」などと、私の税金も使って毎日宣伝しているのは許す事が出来ません。まったく国や動燃には、今まで私たち国民の税金を湯水のように使ったことに対して、ひとかけらの反省もありません。そして中身はまるで変わらないのに「動燃」の名前だけを新しくし直すなど、本当に国民をないがしろにしています。


No.369

氏 名  井上 敏夫       年 齢  48

(概 要)
地下研究所である「深地層の研究施設」の位置付けについて、一面的な記述であり、事実の全体を正確に記述するべきです。

(意 見)
私の住む岐阜県東濃地方には高レベル放射性廃棄物の地層処分のための日本で初めての地下研究所、超深地層研究所計画があります。
「報告書」(案)に地下研究所である「深地層の科学的研究施設」についての記述があります。「研究開発状況の伝達」、「深地層の環境の体験」、「地域住民の理解」といったPR面での意義が中心となった記述です。 この位置付けは一面的です。
第一に、「長期計画」によれば、高レベル放射性廃棄物の「地層処分研究に共通の研究基盤となる施設」として位置付けられており、「報告書」(案)はこの基本的な性格を明らかにしていません。PR面を強調することによって受入れを容易にしようという意図でしょうが、これでは、地下研究所の役割を不明確にし、国民にあやまった理解を与えてしまいます。
第二に、「長期計画」には「深地層の研究施設の計画は処分場の計画とは明確に区別」するとされていますが、「報告書」(案)ではこのことについてはふれていません。地下研究所の立地が処分場建設につながるのではという疑念が幌延・釜石でありましたし、東濃でもあることを考えれば、この報告書でこうした国民の不安に答えるのが当然です。
「長期計画」の記述は、計画の区別であり、地下研究所の立地場所に隣接する場所が処分場になりうることを否定していません。事実を率直に開示することによって議論を進めるべきです。 第三に、地下研究所が将来、「地下施設によるサイト特性調査と処分技術の実証を行う」(「中間とりまとめ」)地下施設になりうることを報告書に明記すべきです。当地の動燃は、私たちの公開質問状にたいし、将来超深地層研究所が実施主体に貸与・譲渡されることを認めています。


No.370

氏 名  井上 敏夫       年 齢  48

(概 要)
実施主体設立後に行われるはずの処分予定地選定の予備調査が、動燃によって東濃で行われています。これは、「処分懇談会」の存在理由にもかかわる重大な越権行為です。

(意 見)
私が名古屋で開かれた意見交換会で明らかにした事実は、「処分予定地選定のための処分候補地における予備的調査」(「中間とりまとめ」)と合致します。この予備的調査の調査項目として「中間とりまとめ」に記載されているすべての項目が、東濃で行われています。その一つの項目である「処分施設の概念設計」に相当する4平方キロメートルの処分場区画と処分立て坑区画が実際の地図上に描かれています。
この動燃の調査は、国民に対する背信行為です。また、「処分懇談会」の存在意義を失わせるものです。なぜなら、この調査は実施主体が行う調査であるからです。そしてそのことも含め国民的議論と検討が行われているさなかです。
高レベル放射性廃棄物の地層処分政策は非常に不透明です。形式と実質があり、表と裏があるとしか考えられません。形式として表で国民的議論が叫ばれ、実質として裏では形式に関係なく動燃によって着々と調査が進行し、処分場につながるデータが国民の知らないところで蓄積されているのではないでしょうか。こういうことが命にかかわる政策の推進過程で起こっていることに恐怖を感じます。
高レベル放射性廃棄物の地層処分は、中核推進機関である動燃の研究開発に依拠し、それを土台にくみ上げられています。実施主体について、「処分技術を熟知した技術者の確保」が要件とされていますから、動燃が実施主体の中核になります。だから、実施主体が実施すべき調査を実施主体設立前に実施しても、動燃にとっては問題にならないのかもしれません。国民の認識が深まり、処分場立地の恐れがある地域の住民の監視の目が厳しくないうちに、調査を実施した方がやりやすいという判断も働いているのでしょう。
しかし、こうした不透明なやり方で処分場が決められていくとしたら、この国に民主主義はないと行っても過言ではありません。


No.371

氏 名  井上 敏夫       年 齢  48

(概 要)
高レベル放射性廃棄物地層処分は憲法上の疑念があります。また、このことも含め国会で地層処分という処分方法を採るかどうか判断すべきです。

(意 見)
「報告書」(案)では、「諸制度の整備」として法律によって処分地の選定プロセスやその手続きが明らかにされる必要があると17ペ―ジに書いています。
しかし、その前に憲法上の議論が必要です。猛毒な高レベル廃棄物の地層処分地やその周辺に住む住民にとって、憲法13条の個人の尊重や25条1項の国民の生存権が犯される疑念があります。なぜなら、地層処分の安全性は科学的に実証できないものであり、予測に基づく処分方法だからです。また、わが国が無数の活断層の存在する地震大国であること、ヨーロッパ等の岩盤と比べ形成において“若い”歴史を持ち異なっていること、豊富な水があること、国土が狭いことを考えれば、上記の疑念は現実的です。こうした憲法上の疑念についての考察を欠いた「報告書」(案)は、不十分だと言わなければなりません。
また、地層処分が前提とされ進められていますが、その方法を採用するかどうか国民的に議論され、国会で判断されるべき性格の問題です。フランスではこの判断を2006年までに議会が行うと聞いています。
将来にわたる国民の命の問題です。小手先の問題にとらわれる以前に、将来世代にたいする倫理・哲学上の問題も含め基本的な議論をまず行うべきです。


No.372

氏 名  井上 敏夫       年 齢  48

(概 要)
高レベル放射性廃棄物の危険性についての記述がありません。発生源たる原子力発電の是非も検討すべきです。

(意 見)
この点の記述は、2ページと4ページにあります。
「なぜ、いま、高レベル放射性廃棄物処分問題を議論するのか」「高レベル放射性廃棄物処分とは」の表題で「報告書」(案)が書かれています。そして、地層処分という一つの処分方法を前提に論が進められています。
まず私たち国民が知りたいことは、また知らなければならないことは、高レベル放射性廃棄物とは何かということです。その猛毒性や、超長期にわたって毒性が持続すること等の特徴が国民に明らかにされなければなりません。
原子力発電を前提に、地層処分を前提にした議論は、閉ざされた議論です。国民的議論へと深まり広めるためには、マイナスの事実も開示する公平さ、誠実さが不可欠です。


No.373

氏 名  井上 敏夫       年 齢  48

(概 要)
地層処分を前提とした議論は誤りです。超長期にわたる安全性について科学的な実証はできず、予測に基づく処分になり危険です。

(意 見)
「報告書」(案)は、地層処分を前提にしています。しかし、動燃・東濃地科学センターの用地にあるボーリングコア置き場で、東濃を中心にボーリングしたコアを見せてもらいました。コアの状態は、地下の岩盤が一枚岩ではなく、ボロボロに容易にくだける岩質であったり、割れ目があるものばかりでした。地下水が豊富に存在することは、冷泉が多いこともあり、当地域に住む者であればよく知られたことです。そんな地層中に高レベル廃棄物を処分すること自体が無謀で危険なことです。地震が多く地下水が豊富な日本では、岩盤の形成が歴史的に古いヨーロッパ等とは異なり、地層処分は無理です。処分懇談会の皆さんも是非このコアを見て下さい。
また、超長期にわたって毒性が持続する高レベル放射性廃棄物が、地下で安全に存在することについて科学的実証はできません。予測に基づいた処分になります。
高レベル放射性廃棄物はどこで管理するにせよ、処分するにせよ、危険性が伴います。そして、その毒性を考えれば被害は深刻です。ですから、諸外国の多くが政策転換しているように、発生源である原子力発電所を新しく増設しないことが大切です。稼働中のものは、期限を決めて廃炉にすべきです。
現に存在する、また、発生してくる使用済燃料を含む高レベル廃棄物は、私たちの目の届く地上で厳重に管理すべきです。勿論、六ヶ所村に押しつけることは誤りです。


No.374

氏 名  井上 敏夫       年 齢  48

(概 要)
世代責任論は、早急な処分のために利用されています。

(意 見)
後世代に猛毒な高レベル放射性廃棄物の処分を先送りすることは誤りです。しかし、現状の原子力発電所増設政策は、確実にこの処分を後世代に背負わせます。
高レベル廃棄物の処分にともなう後世代への深刻な影響を考えれば、まずこの放射能のゴミを出さないことが大切で、エネルギー政策の転換が必要です。
そのうえで、現に存在する高レベル廃棄物の処理処分を考える時、後世代への倫理上・哲学上の諸問題を早急な処分へと短絡させるのは誤りです。ヨーロッパ等でもこの倫理・哲学問題は、ベーシックな問題として真剣に議論されてきたと聞いています。「報告書」(案)で、各国のこの問題にたいする議論を紹介し、「処分懇談会」の見解を明らかにすべきです。
高レベル放射性廃棄物の現存は、原子力発電をゴリ押ししてきた人たちに直接的な責任がありますが、それをやめさせられなかった国民にも間接的な責任があります。各分野の総力を結集して、この廃棄物の処理を考えそのために実践することが大切です。取りかえしのつかない地層処分は採用できません。


No.375

氏 名  井上 敏夫       年 齢  48

(概 要)
自らに不利な、知られたくない情報の開示が、情報公開のポイントです。「外部からのチェック」制度の内容を明示すべきです。

(意 見)
この処分事業の基礎となる、研究開発の中核推進機関である動燃事業団の対応を当地で見ていると、自らに不利な、知られたくない情報を開示しない場合が多々ありました。
猛毒な高レベル放射性廃棄物の処分を考えた時、国民の命にかかわる問題ですから、すべての情報が開示されなければなりません。もし、「一定の制約」(7ページ)があれば、この「報告書」(案)に具体的に明記し議論すべきです。
また、「外部からチェックできる仕組みを設けておく」(6ページ)とありますが、原子力産業に関係していない人によって構成され、原子力開発に批判的な人も加わるべきです。そうでなければ意味がありません。このことを「報告書」(案)に明記すべきです。


No.376

氏 名  井上 敏夫       年 齢  48

(概 要)
国民合意と矛盾する処分予定地の決定方法。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、日本で1ケ所とされています。本当に国民合意の形成を行おうとしているのかはなはだ疑問ですが、3ページの高レベル放射性廃棄物処分は「国民の間の合意形成が求められるべき重大な問題」だという指摘は正しいと考えます。しかし、その最終処分場の選定プロセスで重要な役割を果たすのは、処分予定地の決定の際の「地元の了承」で、それは「地方自治体の首長の同意」(「中間とりまとめ」)とされています。
 これは、国民合意にふさわしい決定方法ではありません。国民合意に対応するのは、処分予定地の決定は内閣が行い、国会が承認するというのが憲法上の立場であるはずです。そして、処分予定地に選定された住民には、住民投票による意思表示の権利があり、これを明記し保証すべきです。
 ただし、高レベル放射性廃棄物の地層処分自体が科学的実証のない、命を脅かす処分であり、憲法を犯す強い疑念があります。この点での議論が前提としてなされなければなりません。


No.377

氏 名  井上 敏夫       年 齢  48

(概 要)
 処分場立地地域住民にとって、猛毒な放射能のかたまりである高レベル放射性廃棄物との共生などありえません。

(意 見)
 「報告書」(案)は、第3章で処分事業と「立地地域との共生」を雇用・産業の育成等地域振興政策の推進によって実現するという考えを明らかにしています。
 他方で、処分場立地地域のリスクについて、「廃棄物処分に伴って生じるかもしれない負担を被ることになる」(3ページ)、「迷惑な施設」(19ページ)と表現しています。
 高レベル放射性廃棄物地層処分は、処分地住民やその子孫にとって超長期にわたって放射能汚染の不安にさらされ続けることを意味します。“いのち”と引き換えになるものはありません。あいまいにリスクを表現し、あとは金の力で押し付けようとする日本的な従来の発送です。もしこの政策を実施してまで原子力発電と核燃料サイクルを堅持しようとするなら、周辺を含む広域にわたる住民を強制的に移住させるしかありません。


No.378

氏 名  延原 文祥       年 齢  26

(概 要)
 施設の地域との枠組みが要求されている。多くの情報を公開する事、事故時の体制の確立、より安全な方法、技術により、環境、作業者への被曝が低滅される事を望む。

(意 見)
 全般的に幅広い議論が行われているようで感心している。但し、原子力施設という特殊性を考慮に入れるとするなら情報提示の方法や、事故時(放射性物質のろうえいのないものを含む)の対応、および、地方自治体との連携が重要な点だと思う。これは施設側だけでなく、自治体の方にも対応部署(人員)が必要かもしれないと思われる(事故時には)。
 最終処分方法として地層処分という方式は、最もよい方式だと思えるが、研究の1つとして、大陸プレート奥深く沈める(プレートの移動をつかって)なども地球内部人間の手の届かない場所へ送るという意味では地層処分に入るかもしれないが、可能ならば行ってほしい。
 又環境、作業者の被曝を考えると、数万体の高レベル放射性廃棄物であり、想定できない機器の不具合や人的ミスによる放射性物質のろうえいなど中間段階(保存中や運搬中など)でも、心配のネタはつきないと感じた。


No.379

氏 名  山中 裕美子      年 齢  28

(概 要)
何故地層処分という方法が最良なのか、という説明が不足していないか。地層処分ありきで既にシナリオは決まっており、国民の意見の反映の余地がないようにみえる。

(意 見)
既に、放射性廃棄物は地層処分することが決まっていてそれを変えることはできないという印象がする。本当に地層処分が最良の方法なのだろうか、ということについて報告書の中では納得できる形で書かれていない。例えば、参考資料の中では海洋、宇宙処分等も併記されているのに、何故その中から地層処分になったのか、という具体的な説明がない。また、廃棄物を「処分」するのが良いのか、人が長期間管理するような「貯蔵」が良いのか、ももう少し説明が加えられるべきではないか。処分の安全性がその地層の安定性の上に成立するのならば、はたして日本の地質が諸外国と比べても安定なのだろうか。地質の問題から、日本の中には処分場に適した場所がなかった(あるいは、あっても地元の了承を得られなかった)という場合に、どのように対応するつもりなのかも触れて欲しい。放射性廃棄物は存在し、これからも増えるという事実は変えられないが、この問題をどう解決するべきか、どのような方法が良いのか、という点はもう決まったことを頭ごなしに説明するよりも、もう少し国民の意見を反映、方針の決定に参加できるような体制を整備した方が、よりスムーズに廃棄物問題を解決できるのではないだろうか。


No.380

氏 名  小田 潔        年 齢  38

(概 要)
 処分場の実現のためには、処分場建設後の影響と処分場誘致に伴う補償制度に関する情報の公開が必要だと考えます。

(意 見)
 廃棄物処分場の建設という行為を推進しようとする立場の人から見ると、最も困難な過程は、立地すなわち処分場用地の確保および処分場建設に対する地元の承認となることは明らかです。これは、候補地域に突然指定されてしまった地域の人々から、その行為を認めた場合の「得」と「損」が定量的に評価できないことに起因する反射的な防衛本能により、強い反対(抵抗)が生じるからです。(定量的に評価できる場合でも、その「損」の大きさから受け入れないこともありますが、現状ではそのレベルまで到達していないと考えられます。)
 処分場そのものには、雇用、公用施設の充実等を含めて考えても、地域の「個人」もしくは「家族」に対してどれほどの「得」があるでしょうか。また、その「損」は、歯や胸のX線撮影と比較して小さな被曝量だとしても、納得してくれない理由は何でしょうか。2000年度を目標として、実施主体、電力会社、国は「補償制度の内容」を明示すべきではないでしょうか。「損失は影響の極めて小さな被曝のみです」といわずに、長期間に生じ得る様々な派生事象を考慮した場合における被曝や危険度の上昇についても説明すべきです。
 以下、案文中の気になる表現について列記します。
「処分資金の確保は未だに開始されていない。資金の確保は遅きに失している(13頁)」との指摘はまさにその通りだと考えます。世代間の負担の公平、受益者負担を考慮すれば早急に確立すべき項目です。適切な補償制度を設定するために、都市部を中心とする電気使用者の負担がある程度重くなることも仕方ないと考えられます。
 「外部(第三者)からのチェックが可能であるような実施主体の組織や体制を整備することが必要である。(15頁)」との表現ではどのようなチェックがなされるのかよくわかりません。監査機関の設定が適切でないと、かえって問題となる可能性もあります。


No.381

氏 名  福田 早苗       年 齢  42

(概 要)
 はじめから地層処分ありの報告書には疑問あり。原子力に関る情報(これまで国民に知らされていない、現在かかえている問題)を公表してからの問いかけでなければならない。

(意 見)
 原子力は夢のエネルギーで、地球温暖化を防ぎ、さらに核燃サイクルが完成すればエネルギーがとどまるところなく作り出せる…もうこんなウソはばれています。
CO2を出さないと近藤氏は発言していますが、原子力発電の最初から最後まで一連して論ずるべきで、国際原子力機関も、原子力発電は温暖化防止にならないと発していました。そして各発電所にたまった使用済み燃料のぼう大な量、六ヶ所村におしつけている皆がいやがる物再処理を依たくしている外国の施設周辺で白血病の子どもが増加している調査結果の報告、これらはほんの一部のデータにすぎませんが、知っておどろき、なぜこんな事を放っておいたのか、不安と後悔でいっぱいになるのもあたりまえでしょう。先頃、炉のひび割れが発見されましたが、耐応年数の読みまちがいではすまされません。
 原子力行政そのものをもう一度見直す必要があります。関る全ての情報を公開し、反省とともに議論すべきです。


No.382

氏 名  石地 優        年 齢  44

(概 要)
原発の立地点での地域との共生ができているか、経済性安全性・情報公開・住民感情・健康等調査し原子力における事業との共生が可能か考える材料にすることを提案する。

(意 見)
 私は15基の原発がある若狭に住んでいます。福井県民はこれ以上の原発はいらないという強い感情を持っています。大阪万博に原子の灯を送って27年経過した県民の心です。事故を何度も経験し、原発の功罪を肌で感じてきた心です。決して共生しているとは言えません。
 最初は放射能は出ないと言い、空に海に日常的に放出していることを隠し、事故が起きると自然界にある放射能より少ないから大丈夫と居直る事業者や国に不信感が募るばかりです。
 原発を運転すれば必然的に出来る放射性廃棄物については人類の責任において処理しなければなりません。その貯蔵地である地域を決めるにあたっては前述したように原発立地地域の現況を他方面から調査し判断材料とされることを提案します。
 最後にこれ以上の廃棄物を産み出さない為、廃棄物処分法が決まるまで原発を停止すること、また再処理は行わないことを願います。


No.383

氏 名  高尾 肇        年 齢  39

(概 要)
 現状の技術水準で、地層処分が可能であると断定した表記に対する疑問。

(意 見)
 5頁、25行目より:「地層処分の研究成果を総合的に取りまとめた「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術報告書-平成3年度-」では現在の技術水準で地層処分が可能であることが示されている。」という記載について。
 現状の技術水準では、技術的問題が全て解決したわけではなく、「地層処分が可能だ」と言い切れる段階ではない。
 当報告書の目的が、国民に廃棄物処分の問題を周知することにあるのであれば、あたかも技術的な問題が全て解決しているような記載は避け、正確に「現状の技術水準では、(今後解決すべき問題はあるが)地層処分の可能性が示唆されている。」といった内容の表記に訂正すべきである。
 そうしなければ、当報告書で何度も強調されている「深地層研究施設の早期実現の必要性」について、なぜ深地層試験設備が必要なのかという理由付けが弱くなる。
 現状を正確に示すことにより「現状の技術レベルでは、技術的な問題は全て解決され ていないが、深地層研究施設を建設することは、技術的問題の解決に不可欠」であることを強調し、深地層研究施設建設に対して理解を得るべきである。


No.384

氏 名  高尾 肇        年 齢  39

(概 要)
第一部「1.高レベル放射性廃棄物に関する議論の現状」の不正確な記載内容について

(意 見)
 「第一部 『1.高レベル放射性廃棄物に関する議論の現状』では、「一般の人々の間で処分の問題に対して積極的に発言することが少ない」ことの理由として、

  ①
操業開始までに要する期間が長く、事業終了までにさらに長い期間がかかるため、一般の人々には身に迫った問題として意識されにくい。
  ②
従来技術的な側面に議論が集中してきたため、専門家・技術者の間だけで専門的な議論がなされてきた。
  ③
それに加えて、広く各層の人々が議論するような場や議論をするための情報が提供されてこなかった。
 以上の3つの理由が示されている。しかし、現実には「それに加えて」として、おまけのように付けられている③の理由が、一般の人々が処分問題について発言してこなかった本当の理由である。一般の人は高レベル放射性が何であるかの以前にその存在さえ知らない者が大多数である。従って、処分の操業開始までに要する期間が長いことや、専門家・技術者が何を議論しているかなど知る由もない。
 ここでは、正確に情報公開の遅れが高レベルに対する議論の現状を作っていることを記し、従って、今後の情報公開のあり方、情報公開に対する仕組みの早急な確立の必要性を強調すべきである。


No.385

氏 名  高尾 肇        年 齢  39

(概 要)
 All-Japan体制での処分事業への取り組みを、もっと強調すべき。

(意 見)
 第一部「1.高レベル放射性廃棄物に関する議論の現状」の中に、一般の人々が処分に発言してこなかった理由の一つに、「従来技術的な側面に議論が集中してきたため、専門家・技術者の間だけで専門的な議論がなされてきた。」という記載がある。これを正確に、「一部の専門家・技術者の間だけで専門的な議論がなされてきた。」と訂正し、更に現状では処分に係わっている専門家・技術者が限られていることを強調すべきである。
 処分に対しては、処分に関係した知識を有する多くの専門家・技術者自身も、一般の人々と同程度の認識しか持っていない。
 以上を鑑みて、処分事業は本報告書11頁「②広く開かれた研究推進」で指摘されているように、「地層処分に関する研究は極めて学際的であることから、関連する広範な諸分野の人材を幅広く確保し、関連機関と学界との連携などを含めて幅広い知見を集約し、それぞれの研究成果を有機的に統合」する必要性を強調し、一刻も早い処分に対する「ALL-Japan体制確立」の仕組み作りに取り組むことの重要性を記載すべきである。


No.386

氏 名  高尾 肇        年 齢  39

(概 要)
 処分場閉鎖後の共生方策および技術的側面から、想定される処分場閉鎖後の処分地経済、環境状況についても記載すべき。

(意 見)
 本報告書では「処分場の埋め戻し以降の管理費用、処分場の埋め戻し以降の共生方策等については、管理の実施を次世代の判断にゆだねるかどうかという問題とともに議論することが適当である」とし、処分場埋め戻し後には言及していない。
 しかし、処分候補地選定プロセスに入る前に「処分事業の全体構想」、「実施主体と国の地域共生方策」について公表される。
 これは実施主体設立後間もない時期であり、実施主体設立後より処分場の埋め戻し以降の管理費用、共生策について検討を開始している時間はほとんどない。
 また、17頁(4)損害賠償制度の確立では、実施主体が存続しなくなった場合でも損害賠償制度が機能するような制度の整備の必要性を示していて、上記の事項について言及しないのとは、バランスが取れていない。
 さらに、処分場近隣の住人は、当然、埋め戻し後の子孫に係わる事項についも知る権利がある。
 以上を考え合わせると、本報告書には、出来うる限り処分場埋め戻し後についても言及すべきである。


No.387

氏 名  高尾 肇        年 齢  39

(概 要)
 意見募集に対する情報源情報の充実が必要である。

(意 見)
 本報告書においても、情報源情報の必要性を強調しているが、本報告書に対する意見募集の情報が十分に国民一般に伝えられていない。
 実際に、このような大切な活動が行われいるのに、十分情報を伝えなければ、今後処分候補地の公募を行う段階になって、処分事業に対して積極的でなかったり、無関心な層から「国が秘密裏に事を準備し、後戻り出来ない段階で一方的に処分候補地の募集が行われた」という疑いを持たれることが懸念される。
 今回の意見募集も、ほんの一部の新聞、TV報道と科学技術庁のホームページの下層部分に記載されているだけであり、一般の国民は知る由もない。
 関係者の一層の努力を期待したい。


No.388

氏 名  高尾 肇        年 齢  39

(概 要)
意見募集に対する情報源情報の充実が必要である。
その2

(意 見)
 各自治体に対して、意見募集についての周知・報告書案の配布協力をした」ということであるが、1998年1月30日の電話による調査は以下のような結果であった。ここでも、電力供給地域と消費地域の格差を感じる。関係者の一層の努力を期待したい。
質問内容:「科学技術庁の原子力委員会から「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について(案)」という資料が各自治体に配布されているのを科学技術庁のインターネットのホームページで見たのですが、どちらに問い合わせればよいのでしょうか。」
以下解答(矢印は電話が回された先を示す)
東京都都庁 交換→環境保全局→清掃局→衛生局 解答:わからない。2.東京都千代田区役所 交換→広報→環境保全課 解答:そのような資料はない。3.神奈川県庁 交換 →数カ所に確認後 解答:そのような資料はない。4.千葉県庁 交換→環境関係 解答:対象の資料はない。5.埼玉県庁 交換→ 環境政策課 解答:こちらに来ていない、科技庁に問い合わせてほしい。6.大阪府庁 交換→政策調整室 解答:資料は届いている、残部がない、科学技術庁に問い合わせてもらいたい。7.京都府庁 交換→環境企画課→ 産業廃棄物関係 解答:わからない。
 以下、原子力発電所立地地域
資料ありと答えた自治体 新潟県庁、北海道庁、静岡県庁、福井県庁、愛媛県、佐賀県
その他の解答:茨城県庁 インターネットがないので分からない。宮城県庁:科学技術庁からはいくつか資料は来ているが、一般に公開していい資料というのは知らない科技庁のホームページに確認してみる。鳥取県:担当が休みで分からない。


No.389

氏 名  川崎 陽子       年 齢  36

(概 要)
処分事業開始が、「2030年代から遅くとも2040年代半ば」になる根拠が明確でなく、それまでの期間、高レベル放射性廃棄物はどう扱われるのかがわからない。

(意 見)
 重大な問題が、すでに長年にわたって先送りされてきたことは事実であり、悔やんでみても仕方がない。しかし、これからの対応として、なぜ処分事業開始が2030年以降という前提になっており、10年、20年と前倒しにする計画がないのか疑問である。
 仮に、2030年をめどにしていた高速増殖炉の実用化が、2030年という数字の理由の一つであるならば、実用化計画が見直されつつある以上これとは切り離して、欧米諸国と同様遅くとも2010年頃には処分開始を目指すべきである。
 その他の理由があるのなら、実施主体設立から処分開始まで30年間必要とする根拠を示してほしい。このままでは、単に次世代に押し付けているとしか思われないだろう。
 さらに、国民として議論に参加するために必要な情報がすっぽりと抜けている。それは、すでに発生し、また、今後処分開始までに発生する高レベル廃棄物が、現在どのように保管されており、そのための費用は、誰がどれだけ負担しているかである。
 また、こうした長期的な計画は、「もんじゅ」の事故の例が示すように、途中で変更を余儀なくされる事態を考慮し、2~3種類の代替案を提示するべきだと考える。例えば、処分開始予定を2010年、2020年、2030年とした場合、廃棄物はどこにどれだけ誰が保管し、費用はどれだけかかるのか、それと、事業資金算定のモデルケースを比較するなど、国民に見えやすい形で示してほしい。外国の政府は、こうしたデータが必要な場合によく大学や民間の研究機関に委託しているので、難しいことではないだろう。そうすれば、国民にとって原子力エネルギーを他のエネルギー源とも比較しやすくなる。 本当に社会的理解を深め、情報公開を目指すのであれば、懇談会においても、もっと具体的なデータや判断材料を元にした、基本的考え方の案を作成していただきたい。

以上


No.390

氏 名  弥重 信子       年 齢

(概 要)
 茶番はやめよ。民主主義のまねごとはやめよ、その理由は委員が一番よく知っている。国家の召使いではなく、真実の召使いになれ。真実の方が怖い。

(意 見)
 年齢を聞くより、住所を明らかにし意見を述べる個人を大切にするなら逆にせよ。右翼にねらわれるから名をふすとも気いたが、そんなおそろしいことはやめて下さい。  橋本首相は「動燃の顔等二度と見たくない」と言われたが、そのような首相を選んだ日本人として恥かしい。誰がみても出来ないことを、業界、自民党等と動燃に押しつけ、出来ない事をせよとさせ、上く動燃の顔等二度と見たくないとは情けない。本件の案についても幼稚きわまりない。二度と見たくないから穴へ入れろでは話にならない。動燃の仕事は国が責を問われる事。それがとらないから、本件も誰も責任をとらない。委員さん、もちろん委員長さん。近藤さん動燃の責をとって、首相ともども辞任されますか。それさへもしないでしょう。国民をバカにするのではない。意見交換会もよそへ持って行てほしい所の人のところだけ。これではみなさんのたくらみがみえみえではないですか。御自分達の名誉、我が子の栄達、クーロンが言われていますが全て、「悪い事はわかっているが子の為、血の為」に己の心に背き、わけのわからない怪物、国へ奉仕されるのです。委員が首になり、橋本首相達に都合のいい人になるまで何度もすげかえされるのでしょうが、真実の味方になって下さい。裸の王様を認めないで下さい。迷惑な廃棄物を他の国に引き渡すと対外姿勢が問われると近藤さん正直に言っておられますが、原子力政策をすすめ、怪物を知っていてつくり、上く地球の穴へぶちこむとは、自然の環境アセスに関ってこられとか?自然は迷惑この上ありません。あなたが子孫共々毎日だいて寝て下さい。今から埋設しか方法がないとは、なぜ政策をすすめてきたか?国民の意見を聞く前に、それへ弁明をし、御自分こそ世間から永久に穴へ引込んで下さい。それこそがこの問題の解決の第一歩であります。    終り。


No.391

氏 名  高木 章次       年 齢  47

(概 要)
国民からの意見をどのように報告書に反映させるのか。本来、明快にその方法を公表して意見を募集すべき。

(意 見)
 国民からの意見を聞いた、ということを単に宣伝材料に使うだけで、まったく何も取り入れないという可能性が非常に高いと想像しています。


No.392

氏 名  高木 章次       年 齢  47

(概 要)
処分という言葉は不適切、永久保管・監視場とすべき。

(意 見)
 処分という言葉には、捨てるというイメージがある。放射能が漏れ出ることを半永久的に監視する必要があるので、永久保管・監視場と呼ぶべき。


No.393

氏 名  高木 章次       年 齢  47

(概 要)
電力消費地に処分場を作ることを最初に検討すること。

(意 見)
 消費地と処分地は同一であるべき。報告書では明確に別地域としているが、根拠を示さずなぜ断定するのか。まず、もっとも大量に電気を消費している東京に処分場をつくることを検討すべき。


No.394

氏 名  高木 章次       年 齢  47

(概 要)
深地層処分が最良の方法であるとは証明されていない。

(意 見)
深地層処分は、まだどの国も実施していない。まだ調査や研究の段階がせいぜいであって、実際に行ってみなければその安全性も耐久性もわからない。日本は地震大国である。回収と常時の監視がより容易な地上または地表近くに保管場所をつくることを検討すべき。


No.395

氏 名  高木 章次       年 齢  47

(概 要)
動燃に研究・開発をまかせないように。

(意 見)
 現在、高レベル廃棄物処分の研究・開発については動燃が担当しているが、その信頼性は地に落ちたままである。動燃にまかせるのは常軌を逸していると思わざるを得ない。新たに新組織をつくらなければならない。もちろん、そうしなければ国民の信頼は得られない。


No.396

氏 名  高木 章次       年 齢  47

(概 要)
高レベル放射性廃棄物処分に関する地域での意見交換会を東京で開催することを要求します。

(意 見)
 東京でやらないのであれば、その理由を明らかにすることを求めます。


No.397

氏 名  黒木 みどり      年 齢  18

(概 要)
①放射性廃棄物の地中処分、研究の中止②再処理埋施設全廃③核燃料サイクル計画中止④プルサーマル計画中止⑤ソフトエネルギー発電への研究促進と転換⑦原発・核開発施設全廃

(意 見)
直ちに全ての放射性廃棄物の輸送、国外輸出(搬入、受け入れ)の中止を求めます。又、英、仏等、外国との再処理契約を永久凍結し、微量の放射性廃棄物をも一般産業廃棄物化しない事を求めます。原発の稼動を停止し、新規原発計画を凍結しない限り全放射性物質の増大を防ぐ方法は有り得ません。そして動燃は一昨年の「もんじゅ」事故に続いて茨城県東海事業所で火災・爆発事故という日本で最悪の事故を起こしてしまいました。さらに事故後次々と明らかにされる過去の虚偽報告や放射性廃棄物漏れ隠しなど動燃の「体質」が大きく問題視されています。抜本的な見直し撤退を前提としない「動燃改革」は国民の目を欺くだけの単なる組織いじりに他在りません。しかし政府・動燃はあくまで核燃料サイクル機器試験施設や青森県六ヶ所村核燃料サイクル基地の建設やプルサーマル計画など安全性の面でも経済性の面でも完全に破綻しているもはや国際的に日本のみが固執している「核燃料サイクル」の開発を強行しようとしています。「動燃問題」が早く世論的に終息して欲しいのでしょうが事故を忘れる暇もないほど動燃の不祥事が続いています。この「不祥事」が次の「大事故」につながらないよう今度の「動燃問題」を原子力開発のもつ本質的問題としてとらえ開発の抜本的見直し・撤退を求めていく必要があります。今こそ核燃料サイクルの開発計画を放棄し原発の使用済み燃料を核のゴミとして扱い無害化すべき技術こそを研究・開発・管理していくべきです。一般的(軽水炉)原発の不良・事故も後を断つ気配もありません。原発の平和利用はありえません。全ての原発を全廃すべきです。大事故が起こってから情報公開が成されても私には全く意味がありません。地球温暖化の原因となる化石燃料発電を解決する方法としても自家発電を含む太陽光発電、風力、地熱、波力等による新エネルギーに転換・促進することが賢明な政策であると確信します。


No.398

氏 名  強瀬 辿        年 齢  29

(概 要)
①放射性廃棄物の地中処分、研究の中止②再処理埋施設全廃③核燃料サイクル計画中止④プルサーマル計画中止⑤ソフトエネルギー発電への研究促進と転換⑦原発・核開発施設全廃

(意 見)
直ちに全ての放射性廃棄物の輸送、国外輸出(搬入、受け入れ)の中止を求めます。又、英、仏等、外国との再処理契約を永久凍結し、微量の放射性廃棄物をも一般産業廃棄物化しない事を求めます。原発の稼動を停止し、新規原発計画を凍結しない限り全放射性物質の増大を防ぐ方法は有り得ません。そして動燃は一昨年の「もんじゅ」事故に続いて茨城県東海事業所で火災・爆発事故という日本で最悪の事故を起こしてしまいました。さらに事故後次々と明らかにされる虚偽報告や放射性廃棄物漏れ隠しなど動燃の「体質」が大きく問題視されています。抜本的な見直し撤退を前提としない「動燃改革」は国民の目を欺くだけの単なる組織いじりに他在りません。しかし政府・動燃はあくまで核燃料サイクル機器試験施設や青森県六ヶ所村核燃料サイクル基地の建設やプルサーマル計画など安全性の面でも経済性の面でも完全に破綻しているもはや国際的に日本のみが固執している「核燃料サイクル」の開発を強行しようとしています。「動燃問題」が早く世論的に終息して欲しいのでしょうが事故を忘れる暇もないほど動燃の不祥事が続いています。この「不祥事」が次の「大事故」につながらないよう今度の「動燃問題」を原子力開発のもつ本質的問題としてとらえ開発の抜本的見直し・撤退を求めていく必要があります。今こそ核燃料サイクルの開発計画を放棄し原発の使用済み燃料を核のゴミとして扱い無害化すべき技術こそを研究・開発・管理していくべきです。一般的(軽水炉)原発の不良・事故も後を断つ気配もありません。原発の平和利用はありえません。全ての原発を全廃すべきです。大事故が起こってから情報公開が成されても私には全く意味がありません。地球温暖化の原因となる化石燃料発電を解決する方法としても自家発電を含む太陽光発電、風力、地熱、波力等による新エネルギーに転換・促進することが賢明な政策であると確信します。


No.399

氏 名  直原 一美       年 齢  41

(概 要)
 未来の子どもたちのために、これ以上の放射能のゴミを出さないで下さい。原子力発電に反対します。

(意 見)
☆ P10の学校教育の中で原子力や廃棄物処分についての教育や学習の機会を提供することは必要であるが、原子力推進のための教育であってはならない。

理由 欧米では、子どもの頃から環境教育が盛んで、色々な教科で扱っています。賛成反対両者の立場にたった学習教材を提供することで個人個人が正しい判断をすることにつながる。

☆ P1、2、22、25等で情報公開や国民の各層において議論という言葉が出て来ているが、「絵に書いたもち」である。

理由 例えば、今回の意見交換会にしても、一会場100人程度で5会場、約500人である。これをもって日本の人口1億2千万人を考えた時、情報公開とか、国民の各層で議論とか言うにはほど遠いことをもっと認識すべきである。

☆ P25の2000年目途の設立に向けて着手とあるが到底無理ではないか?処分費用が確保できない場合はどうなるのか?

理由 欧米では処分費用は、原発が出来た時からこういうことも平行して考えてられて来たようだが、日本は遅そ過ぎる。処分費用は、放射能のゴミを出し続けている電力会社が負担すべきである。

☆ 地層処分をやめて、地上の目のとどく所でより安全な管理を!!

理由 危険である。


No.400

氏 名  森 鐘太郎       年 齢  38

(概 要)

(意 見)
高レベル放射性廃棄物の最終処分について、費用、方法、実施主体、場所をできるだけ早く明示することが重要。また国自らが事業主体に関与するなど、長期的な保証が必要。
(理由)
原子力発電に対する不安感、不信感には、放射性廃棄物の処分方策の全ぼうが見えてこないことが、理由の1つにあげられる。特に高レベル放射性廃棄物については、ガラス固化体の返還がマスコミに大きく取り上げられる中で、最終処分が場所も含めて決まっていないことから、より一層不安感、不信感がつのるものと思われる。これらをできるだけ早く払拭していくことが、原子力発電に対する信頼を高めることになる。残されている問題を早期に解決することが必要。
高レベル放射性廃棄物の最終処分において最も難しい問題は、処分場所の選定である。そのために実施主体の果たす役割は非常に大きなものとなるが、住民の合意を得ていくためには、民間主体では難しいのではないか。高レベル放射性廃棄物は、半減期の長いものを含んでおり、大多数の人は、深層埋設したとしても長期にわたる監視が必要と考えるであろう。その際に、実施主体が民間では、信頼が得られにくい。実施主体の在り方はいろいろとあるが、国が主体的に処分事業に参加し、地元住民を安心させることが必要不可欠。


No.401

氏 名  大鷹 秀生       年 齢  45

(概 要)
実施主体を早期に設立し、具体的な処分場の候補地、処分場の管理の方法、処分費用の負担の方法を国民に示すべきである。

(意 見)
原子力委員会の基本的考え方では、2000年頃に処分の実施主体を設立し、その後10年をかけて処分予定地の選定と国の確認を行うとしている。
ガラス固化体の処分開始まで、まだ30年あるから、じっくりと国民の合意を形成しようと考えておられるのあろうが、あまりに時間をかけすぎると、得てして「総論賛成、各論反対」の議論が延々と続き、結局土壇場で見切り発車という事態になりがちである。
実施主体設立は、後2年後で止むなしとしても、設立後はできる限り早く候補地等を明らかにして、具体的な検討内容を情報公開して国民の、とりわけ処分地を受け入れる住民の同意をうるべきである。その後学術的な研究や技術進歩により、より適切な処分方法があるのであれば、柔軟に対処すればよい。
処分費用についても、基本的考え方では、発生者責任とし、電気事業者の積み立て金方式を志向しているようである。これについても、まず費用の確保の方法を定め、早急に走り出すべきで、その為にも架空ではない処分施設を設計し、費用算定を具体的に行い、負担の方法を議論してもらいたい。「~たら、~れば」の前提条件で厚い衣をきた玉虫色の議論はかえって処分事業の進展を遅らせるだけである。


No.402

氏 名  大鷹 秀生       年 齢  45

(概 要)
処分費用は、結局は電気料金または税金になって国民の負担となる。合理的な処分場の計画と研究開発の実施、施設の管理計画を望む。

(意 見)
事業主体は、国・電気事業者が主体となって設立されるが、環境への安全確保のため、過剰な設備投資、研究開発投資が行われ、子孫に大きな負の遺産とならぬように、今から一定のポリシーとコンセプトを持って議論を進めるべきである。
原子力委員会の基本的考え方は、各界の著名な方が懇談会に参加され、「こうあるべき」論が並記されている。
しかし、これらすべてを漏れなく網羅しての処分事業の実現が可能であろうか。また、すべて解決しなければ処分を開始できないのであろうか。
莫大な建設費と運転経費がかかるようでは、原子力発電事業そのものの存在を否定してしまうこととなる。
原子力委員会は、リーダーとして、日本にとってベストと現時点で見通せる合理的でかつ庶民にも納得できる負担を求める具体案を提示していただきたい。
情報の透明性についても、すべての情報を提示して、「さあ、どれにしますか。」では、容易に結論がでない。
国は、ベストと考えている方策を示し、但し、得られている情報に対するアクセスは拒否しないという姿勢で議論をして最終的な決定を行えばよいと思う。


No.403

氏 名  羽角 章        年 齢  44

(概 要)
①委員構成に疑問がある。②原子力利用の是非について議論すべき。③深地層処分には反対。④処分がうまくいかなかった場合が考えられていない。⑤発生者責任が不明確。
(意 見)
 ①まず「国民の皆様へ」の中に「国民の各層から多彩な人達が選ばれている」とあるが、原子力に批判的な意見を持つグループからなぜ委員が選ばれていないのか疑問を持つ。そのような意見は少数ではなく、国民の中で無視できない数になるだろうし、そのようなNGOの意見を採り入れない政策は世界でも信用されないだろう。②また、報告書案では再処理・プルトニウム利用路線の拡大という現在の政策が前提とされて議論がすすめられているが、後世代への負担を避けるという視点があるならば原子力利用を抑制すべきという結論になるのが当然だろう。つまり、廃棄物の発生源の議論を棚上げして処分方法だけを議論しても国民の理解は得られないのである。これからも原子力発電に頼るのかどうかということを先に議論するべきだ。③次に、報告書案では深地層処分をすることが前提となっているが、基本的には深地層処分をするべきではないと考える。なぜなら、高レベル廃棄物を深地層処分してしまうと、遠い将来にもし地下水が汚染された場合、それを回復する手段がないからである。むしろ、いつでも回収できるように、高レベル廃棄物は地上で管理するべきである。深地層処分をするなら地下水汚染が絶対にないという技術的保証が必要だし、大多数の市民はその保証を求めているのである。④それと関連するが、報告書案には深地層処分の技術開発や国民の理解・信頼を得る方法について細かく書いてあるが、それがうまくいかなかった場合にどうするかという発想がない。例えば深地層処分の適地が見つからなかった場合などは、それこそ後世代の人々への負担となる。⑤最後に、高レベル廃棄物処分の責任の所在が不明確である。我々消費者としても相応の責任はあるが、発生させた電力会社、原子力政策を進めた政府の責任分担はどうなのか。もし深地層処分がうまくいかなかった場合、「すべての国民の責任です」ではすまされない。


No.404

氏 名  前田 善郎       年 齢  42

(概 要)

(意 見)
 放射性廃棄物の問題を解決するためには、現実の対策をどうするのかということがあります。それが未だに納得いく処分技術もないまま、日夜原発を動かすことによって生み出されています。その危険性を考えると一刻も早い対策、対応が求められています。
 もし、その解決策が見つからない場合は、即刻その元となる原子力発電を止めるということです。口先だけの安全だけで廃棄物を保管している地域を騙すようなことは止めて欲しいものです。
 そして、現在の問題だけでなく、明らかに将来に問題を先送りするものです。次の世代に危険なものを押しつける、人類的に許されない行動を取っていることを考えてみて下さい。自分勝手な、世代エゴとでも言うべき原発を当面止めてみてはどうですか。
 そして電気が少なくなって、困ったときにどうするのか。自分だけよければいいと考え、危険な放射性廃棄物、死の灰を保管する地元に押しつけることの意味、それまでして自分の生活を守ることの傲慢さを考える機会になるのではないでしょうか。
 時間はありません、当面の放射能をどうするのか早めの処理技術の確立をお願いします。それと見通しが立たないとしたら即刻原発による発電は止めて下さい。
 そして高速増殖炉が破産したいま、再処理によるプルトニウム抽出は意味はありませんし、高レベルの放射性廃棄物を出すことから、即刻中止するべきです。
 また、それでもこのまま原発政策を進めるとしたら、ことによって生じる人類、地球に与える悪影響すべてについての、あなた方の責任を、世代を越えて追及されることを肝に銘じておいて下さい。
 念には念を入れ、少しでも危険なものだとしたら、原発撤退の道を進めて下さい。


No.405

氏 名  宗 俊子        年 齢  69

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.406

氏 名  畠澤 明枝       年 齢  42

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.407

氏 名  福嶌 文雄       年 齢  42

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。
 6.
「処分」に至るまでの安全性はどうか?
 7.
低レベル排棄物の風評を含めた処理はどうか?


No.408

氏 名  宮川 清        年 齢  50

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.409

氏 名  中村 清幸       年 齢  39

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.410

氏 名  秋元 春雄       年 齢  64

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.411

氏 名  栄 秀人        年 齢  62

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.412

氏 名  三好 知子       年 齢

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.413

氏 名  薄井 洋一       年 齢  41

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.414

氏 名  内藤 寿美子      年 齢  38

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.415

氏 名  渡辺 清        年 齢  53

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.416

氏 名  森 浩一        年 齢  41

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.417

氏 名  山谷 澄江       年 齢  63

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。
阪神大震災のような大きな地震がきたらどうするのか

No.418

氏 名  上野 仁        年 齢  41

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.419

氏 名  柴山 桃子       年 齢  24

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.420

氏 名  山谷 了        年 齢  64

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.421

氏 名  東井 怜        年 齢

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。
意見募集をしなおすべし

No.422

氏 名  阿部 京子       年 齢

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.423

氏 名  水沢 靖子       年 齢  45

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.424

氏 名  長谷川 志保子     年 齢  47

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。
無理しないでください

No.425

氏 名  秋郷 恵        年 齢  41

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.426

氏 名  阿部 芳男       年 齢  59

(概 要)
この案は、外国のまねではないのか?。これからの原発数や可動期間など考えていない。又コンクリート建造物の耐用年数など考えていないので、根本からやり直すべきです。

(意 見)
この案を見て、何んとおそまつなと思いました。案を作られた方々は、英語の達者な人々で、科学や工学とは何んの関係もない人のように感じました。ただ外国の案をまねて、日本の案としただけで、科学的な裏打ちもなく、ただ外国でやっているから、やらなければというだけではないでしょうか。又高レベルの放射性廃棄物をどのように調べているのか疑問が出てしまいます。ただ言葉だけで全然わかっていないのではないか。又地下に埋設してなどと書いているが、コンクリートの耐用年数は何年ですか?これまでの最高のコンクリート耐用年数は何年でしたか!、地下1000mにもなるところの建造物とのことですが、今日でも地下水力発電所の工事が、どんな事を計算し、どんな工事をしているのか調べたことあるでしょうか!コンクリートの耐用年数と半減期で10万年以上もある廃棄物とどう対応するのでしょうか。1000年に1度ぐらい作りかえていくのでしょうか?それとも適当に安全だと言って、その土地を封鎖をしてごまかしてしまうのでしょうか。又、原子炉からの廃棄物が100~200年で終り、あとは出ないと言うなら大きな問題は、あっても、それなりにごま化して、口をつぐんでいくことも出来ると思います。しかし、500年・1000年として考えてみて下さい、あの案では、どうにもならなくなります。日本いや地球のいたるところに放射性廃棄物で地下は、あふれてしまうでしょう。どうしようもなくなるでしょう。もっとも私達は死んでいますが、次代の人人にとっては、たいへんなことになるでしょう。
この案は、根本から作り直しをすべきです。


No.427

氏 名  佐藤 昌弘       年 齢  37

(概 要)
地域との共生については、自立的な発展の前提となるインフラ整備に優先的に取り組むなど、もう一歩踏み込んだ施策を国が前面に立って進めるべき。

(意 見)
 これまでの発電所と立地地域との共生については、発電所関連事業による雇用の拡大、発電所PR施設設置などによる人的交流の拡大、そしてさらには発電所関連産業の集積・成長など、地域にとってもメリットとして目にみえるものがあった。
 しかしながら、高レベル放射性廃棄物の処分にあたっては、この事業の性格上、これらのメリットはほとんど期待できないものと考えられる。また、立地地域はインフラ整備が立ち遅れているのが一般的であり、これが発展の大きな障害になっている。
 さらに、最近の立地地域における各界・各層からは、原子力発電所と地域との共生に関してさえも、これまでの体育館建設などのハード面の地域振興策のみではなく、広域的・恒久的な地域振興策を求められている。
 こうした状況を考えた場合、処分地選定にあたってはこれまでの原子力発電所建設以上に厳しい反応があることは充分に予測される。
 今回の報告書(案)では、「事業内容によっては国の事業として行うことが適当である」旨の記載があるが、上記内容を踏まえればこの程度の記載ではなく、インフラ整備を各省協力して取り組むなど、より具体性を持った形で「国の支援」を明確に打ち出し、立地地域の振興策を図ることが最も重要であると考える。
 そして、こうした施策を講じることによって、はじめて処分地選定あたって理解を示してくれる自治体がでてくるものと考える。


No.428

氏 名  遠藤 嘉重       年 齢  72

(概 要)
 原子力の安全性に対する不信感は根強い。まず、安全性について住民の公正な認識を深めることが必須で、行政・電気事業者が中心となってその理解をはかる努力が必要である。

(意 見)
 わが国における高レベル放射性廃棄物の処分については、原子力開発利用を着実に推進していくうえで避けて通れない重要な課題である。後世に禍根を残さないために、現代に生きるわれわれの責任として、これを永久に安全に処分しなければならない。
 しかしながら、この問題の解決には大変な困難を伴うことを覚悟しなければならない。なぜなら、最近における遅々として進まない原発建設の実態に見られるように、地域住民や自治体の原発の安全性に対する不信感が根強く、たとえば、巻町のように原発賛否の住民投票条例を制定し、投票を実施し、その結果原発反対者が多数を占めるなど、原発の立地には困難を極めている。また、多くの人々は原発の必要性については認めながらも、自分達の住む近辺への立地には反対である。一般に「原子力」といえば「恐ろしいもの」とただ莫然とした恐怖感をもつ人も多いように思う。
 原発の建設も廃棄物の処分も安全性の面では、住民にとっては表裏一体のものとして、不安感をもつものと思う。そこで、まず、この問題の推進をはかる前提として、多くの住民に廃棄物処分について、公正な認識をもっていただくことが大切である。そのためには、エネルギー政策の推進主体である行政と処分事業の実施主体である電気事業者が中心となり、必要に応じ各市町村等で、シンポジウムなどを適切に開催し、公正な理解を深めるために不屈の努力をなすことである。
 シンポジウムの内容は「原子力抜きのエネルギー政策はあり得ない」ことを基本とするも、原子力の安全問題等、特に「放射能・放射線」については、難解な科学用語などをそのまま使用せず、わかりやすい用語に置きかえるなどその解説には特に配慮し、参加者に理解を得た喜びを与え、参加してよかったという雰意気を醸しだすような工夫をなすべきである。


No.429

氏 名  古賀 啓一       年 齢  15

(概 要)
廃棄物を処分する場所に対する意見

(意 見)
処分の方法に関しては資料を見る限り地層処分が一番良いと考えます。他の方法より地層処分の方が将来的に不安が少いと思うからです。京都会議で排出削減枠が決まり、それを達成するためには原子力も必要となってくるはずで、当然処分地も早急に決めなくてはならないでしょう。そのためには我々一般市民の理解を求め地層処分後の廃棄物がどうなるのかということを広く公表するべきだと思います。はっきり言って我々には原子力に関してもその廃棄物に関しても知識が少なすぎると思いますし、エネルギー問題への危機感も決して高いものではないと思います。そこで処分地のことですが、つくるとしたら都市部やそこに近い場所につくって欲しいと考えています。資料を読んだ感じでは安全に対して十分配慮してあるようだし、原子力発電所が都市部より比較的離れた所にあるのだから処分地とあまり近づけさせないためにもそうした方がいいと思います。ただ原子力発電所が海の近くだからといって内陸につくるのはどうかと思います。地下水に影響はないとか書いてありましたが、人間以外にも生きているものがいることを忘れないで欲しいのです。地下につくる以上大きな工事となるだろうから当然辺りは伐採されてしまうでしょうし、運びこむ途中に事故などが起きても、一時的にでも被害をこうむるのは人間以外となります。これ以上森林やそこに住む動物に悪い影響を与える行為はしてもらいたくないのです。
処分場となる地域からはどれだけ反対されるかとは思いますが、今先進国がやらなくては後からくる発展途上国にも示しがつかないでしょう。国が豊かになってくれば電力も必要です。その廃棄物を全て人間以外に押しつけるようなまねはしないで下さい。


No.430

氏 名  長沢 孝子       年 齢  43

(概 要)
 高レベル廃棄物の生産過程が真に必然なものであるかについて、国民の意見をまず徹底的に聞き取り入れるべき。この段階なしに処分場の話はいくら緊急でも不可能である。

(意 見)
 国民はこの廃棄物が必然である事を納得できるなら、誰がいくら使ってどこでやるか考えるのは当然と思える。それは廃棄物量が極力少なくしてあると納得できることである。しかし現状では再処理の必然性も納得いかないし、現存のキャニスターの本数でさえ水増し報告されて信用できない。(東海村の生産本数)
 又、7万本という最高値を想定して考えられているが、その数の絶対必然性はない。これは総量を減らす努力が全くなされないからである。
 CO2量は資源有限と共に、原発推進の最大の理由とされているが、廃棄物と廃原発の処理に要するコストは全く除外して計算しているので納得できない。被曝者の治療(それは未だ不可能事ゆえ、対症療法しかないが)にかかるコスト、事故の際のコストまで計算に入れよ。こういう他の発電法には不要なコストの事をごまかしてはいけない。又、核燃サイクルはいつまでも何回転もする印象を与えているが、一回しか回転しない(再再処理のメドはついていない。まず不可能)事を明記せよ。
 一時貯蔵などの青森の施設でさえ、あのような不快感を国民にもたらすのであるから、カネを使って史上最大に不快な高レベル廃棄物を日本のどこかに押しつけるのは不可能と断定し、原発から撤退することこそ、最も早く国民の合意が得られることは明白である。
 そして真に現在存在する放射能量を広げず、最も平等な形で電力の受益者と責任者が分担するのが賢明かつ合理的である。
 受益者は電力消費者というより、原発産業者である。国民は非力であるのにできるだけの反対をした。
 今回の意見聴取の企画は評価されてよいが、出された意見は根本的なものも取り入れなければ意味がない。形だけ聞くフリをしたに終わるなら、又もう一度やり直しをする結果を招き、税金のムダと批難される。


No.431

氏 名  長沢 孝子       年 齢  43

(概 要)
 参考資料は原発に都合のよい事だけを載せてはいけない。又この案の公開意見聴取は国民一人一人に行き渡るようマスメデイア利用により宣伝してから実施すべきである。

(意 見)
 「はじめに」のことばを実行するのなら新聞を通して徹底的に原発論議をすること。データを多数公表し地域における会議シンポも無料で全公開せよ。高速道路の建設時には住民に草の根レベルで何度も説明会がなされる。原発・処分場はそれ以上のセンスで臨み、国民全体へ説明しなくてはならないものである。
 「国民にこの問題の周知をはかる」とは県庁・振興局にタダで置いてあるという態度では足りない。反原発集会には調査員がこっそり来ているが、そこで積極的に話を申込む位の気持を持ってほしい。市町村役場で是時読んで欲しいと渡し、身近に受け取れるようにしてほしい。
 参考資料のP.7廃棄物の量表示に何故火力水力との比較がないのか。P.6の核燃サイクルは一回しか回らず、再再処理の目途はないことを明示せよ。P.3の燃料量比較は燃料製成に至る迄の採掘からのコストの比較がない。P.4のCO比較はP.7の原発ゴミの有害性言及たった3行に比し不公平で、廃棄物処理に要するエネルギー他の要するCOを入れていないのは明白。廃棄物処理コストの電力別比較を入れよ。P.10の発熱量表示は表面温度と中心温度の変化と断熱した時の畜熱変化をも示し、オーブンや電球の発熱に例えて表現しないと分からない。P.8のキャニスターのステンレスの合金内容を#314などと説明した上さらに詳しく表示を。P.17のオーバーパックの材質も詳しく。P.19の主坑の横穴の可能性のあるなしを。安全性の比較も入れて。
 P.27からの意見公開とその取扱いを公表した事は良い。諸外国の事情説明を入れた事は良いが、なぜ各国が今の時点の状況に止どまっているか理由を入れよ。ここも本文と同じ大きさの活字とし、ワープロの読みにくい細字は止めてほしい。又、1.の反映されない理由、2.はどこへ意見を回したか書くべき。(P.27-29)これらの意見を捨てていては、本意見聴取はほとんど無意味である。


No.432

氏 名  町矢 順子       年 齢  41

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物の処理、処分問題を考える時は、日本の原子力政策そのものをどうするか、方向をきめて考えていかないと、解決しないと思う。

(意 見)
 それでは、今あるもの、これから海外から還っくるものはどうするのかと問われるが、そんなことは原子力発電をはじめる頃からわかっていたことで、再処理を日本の方針にした時、国はこの問題をどう考えていたのか、何故国民に問わなかったのかわからない。それは今さらいってもしかたないことかもしれないが、そういう反省なしに、原子力発電だけは国民の合意もないまま、2010年には今の53基プラスあと14基つくる計画だそうでそれでは、今でさえ処理処分の方法さえない高レベル核廃棄物をこれ以上ふやしてどうするのかというのが私には理解できない。私は、再処理をすれば、ワンスルーより核廃棄物の量は増えると考えているので、再処理はやらない方がいいと思う。原子力を準国産のエネルギーと位置ずけているが、高速増殖炉が止まっている以上(それがどれほどプルトニウムを増やすか定かではないが)理屈だけでもそれはうそで、パンフレットにのせないでほしい。
 私は、高レベル核廃棄物の問題は原発をこれ以上増やすのか、核燃サイクルをするのか、それでは廃炉も含めて廃棄物の問題はどうするのかと、原子力に係わるメリット、デメリットをすべて国民の前に明らかにして、それを国民の判断にゆだねてほしいと思います。
 私は、地震のことがとても心配です。日本にはたくさんの活断層があって、北海道幌延町にも大曲断層というのがあります。いったん埋めて、断層がずれたらどうなるのか考えただけでもぞっとします。百年后の北海道がどうなっているのかわかりません。今、幌延に深地層試験場を先行してたてるという計画がありますが、幌延で得たデーターがどこに役立つというのですか?試験場だけというのなら処分場を決めてからにして下さい。危険なものは人口の少い所へという発想はもうやめましょう。誰かにおしつけるのではなく、皆で考えていくという方向にむかわなければ、日本の未来はないと思うのです。


No.433

氏 名  三好 純子       年 齢  38

(概 要)
高レベル放射性廃棄物の地層処分の見直しを求めます。既存する放射性廃棄物は地上での管理をし、今後の原子力発電は規模を縮小し、太陽光発電へと政策の変更を求めます。

(意 見)
 原発をすれば必ず生まれる放射性廃棄物(低レベル廃棄物)、それをさらに再処理して生まれる高レベル放射性廃棄物のその危険性はあまりにも大きい。1000年、 10000年の管理が必要とされる高レベル放射性廃棄物を地下に埋めようというのは絶対反対です。この研究はまだまだ流動的であり、地層処分を急がないでください。
 次の21世紀、 100年かけても議論を尽し、最良の方法を国民が納得するまで時間をかけて考えていくべき問題であるはずです。原発=クリーンなエネルギーといわれますがどうしてこれほど危険なものがクリーンなのか私にはわかりません。要は発電機を動かす熱エネルギーならなんでもいいわけなのですから、本当にクリーンな太陽光発電へと国策を切りかえてください。
 ソーラーシステムの開発はこの数年、飛躍的な進歩をとげています。日照時間の長いわが国で、どうして太陽の光を利用しないのか不思議でなりません。太陽は不滅のエネルギー源です。しかしウランには限りがあり、発電後の管理があまりにも危険で、気の遠くなる時間がかかり、決っして経済的とはいえません。日本には地震も多く、地下水にしみ出たりしないか心配です。
 今のままのエネルギーを使いたい放題の生活を改めていくことも必要です。徹底した省エネ教育を子供たちにしていくことも私たち大人の義務だと思います。私には二人娘がいますが、彼女たちが放射能に汚染された地球で暮らさなくてもいいように、私は声を大にして言いたいのです。これ以上、原子力発電所はいりません。既存の原発のゴミもゼロにはならないのです。このままではいずれ地球上には安心して住める場所はなくなるのではないかと思うと胸が痛みます。高レベル放射性廃棄物の地層処分に断固反対します。国民の関心の低いまま強行しないで下さい。必ず負の財産を未来に残すことになります。慎重な論議をじゅうぶん尽しましょう!


No.434

氏 名  青森県むつ小川原開発室 年 齢

(概 要)
 県民の不安・懸念が解消されるよう、高レベル放射性廃棄物の処分に係る研究開発の一層の促進を図るとともに、今世紀中に最終処分の見通しが得られるよう要望します。

(意 見)
 青森県としては、高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵の実施に先だって、平成7年4月に国及び事業者より「青森県を最終処分地にしない」との確約を得ております。
 「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」においては、処分事業の実施主体は2000年を目安に設立を図っていくことが適当であり、高レベル事業推進準備会において、実施主体のあり方についての検討やその設立に向けた準備を進めていく旨記載されています。また、処分場の建設・操業の計画は、処分場建設に至るまでに要する期間や再処理計画の進展などの今後の原子力開発利用の状況等を総合して、2030年代から遅くとも2040年代半ばまでの操業開始を目途とする旨明記されていますが、今後も海外からの高レベル放射性廃棄物の返還及び一時貯蔵が続く青森県においては、高レベル放射性廃棄物の最終処分地が明確になっていないことに係る不安・懸念が県民の間に続くことになります。
 ついては、青森県民の不安・懸念の解消を図るため、高レベル放射性廃棄物の処分に係る研究開発の一層の促進を図るとともに、処分事業全体のスケジュールを明確化し、それを着実に実施していくことが重要であると考えます。
 以上のことから、青森県としては、今世紀中に最終処分の見通しが得られるよう要望します。


No.435

氏 名  川尻 精記       年 齢  59

(概 要)

(意 見)
総論
高レベル放射性廃棄物処分については、国が総体的にリーダーシップをとり、必要な法の整備、資金の確保、実施主体の設立等を早急に進めるべきである。

各論
1、廃棄物処分について社会的理解を得るために
(1)処分方法については安全に実施され、環境に影響がないことを、特に立地地域の老若男女各層に理解を得る説明が必要である。技術的な説明は得てして正確さに重点をおくため、理解しずらくなる傾向にある。
2、処分の技術と制度について
(1)化学的研究施設の設置にあたっては、深部地質環境の化学的研究を実施するために建設されると述べているが、処分にあたって現在までの研究成果と今後の研究目的を明確にすべききである。
(2)地域の共生費用については、国の一大事業であり、国が主体的に取り組むことが重要である。地域の文化生活向上に国自ら係わることによる地域へのインパクトは強く、地域の協力が得られやすい。
3、 立地地域との共生
地域が処分地を受け入れるには、安全性への不安、生活環境変化への不安等の解消である。事業主体は安全の確保は当然であるが、何よりも情報公開による信頼関係の確立が必要である。これらを基盤としてさらに雇用による生活の安定化、環境整備による生活文化の向上等、目に見え、肌に感じる施策でなければならない。先ず国が、地域の意に添った環境整備資金の導入を計り、事業主体は、地域住民の雇用、自社宅の設置等により地域との交流に努め、文化生活の向上、若者の定着、地域の活性化を住民と一体となって進めて行くことが肝要である。

No.436

氏 名  藤田 豊子       年 齢  61

(概 要)
高レベル廃棄物処分についての一般住民に理解しやすい情報の伝達を願いたい。

(意 見)
泊原発、六ヶ所村原子燃料サイクル施設等の見学をさせて頂き、何も知らなかった主婦にとってはカルチャーショックの連続だった。しかし「高レベル廃棄物処分に向けての基本的な考えた」についての報告書は、正に高レベルで難解な専門用語とまわりくどくあいまいな表現が多く判りにくい。
廃棄物はすでに出ているのであって使った我々が知りませんでは済まされないのは理解できる。廃棄物の放射能は時間と共に減少するが数百年の時を要し安全とされる地層処分についても、地球は生き物、何時地核変動が 起きるか判らない。果して過去のデータと現状だけで、処分地を決めて良いのだらうか。
廃棄物がガラス固化体に換算してすでに1万本以上ある現状で、処分に関する未定件案が多すぎるのは驚きだ。学校教育に、エネルギー問題、廃棄物処分等の基礎知識を学ぶことを取り入れ、又いかなる年代の疑問にも応えられる情報提供のエキスパートを養成しなければならないと思う。
一方では安全をとなえ、又一方では説明会から一般住民を締め出す(青森県大間原発)のでは国民の理解は得られないと思う。人ごとでなく自分自身のことそして子孫のこととして理解を納得を得られるよう地道ですみやかな情報の伝達をお願いしたい。


No.437

氏 名  山口 和子       年 齢  44

(概 要)
処分事業の透明性確保と情報公開にたてまえだけのそらぞらしさを感じます。この計画の進め方事態が不透明です。

(意 見)
この地層処分に向けての(案)を国が公開する以前に、深地層の研究施設が目的も明らかにされないまま、市民の声(瑞浪市民の半分近い19,563人。建設予定地の月吉地区では区民の97%が協定書調印凍結を求めた。)を無視して強引に調印されてしまいました。又、東農研究学園都市の名の基に、次々と高レベル廃棄物処分場につながるPR館とも言える施設が誘致されています。
これらの施設に係わる人々が増え、街が先の不透明なまま、すでに処分地計画に巻き込まれている事に怒りを感じます。
それと平行して、この地にある動燃が処分計画の拠り所となる研究開発の為、地層のデータを詳しく集めています。処分場への公募がない時は、処分場選定の第1候補になる事は間違いありません(計画の時間的に見ても他の土地で反対運動と戦いながらデータを集める事は不可能と思われる。)
そして、今まで市民の声がとどかぬまま、押し進められた事から見ても、このままなし崩し的にこの東濃の地が処分場の予定地とならない為には、方針だけではなく、今すぐに、(研究地域は処分場の予定地としない。)という法律を作った上で研究を進めるべきです。それが、地域住民の理解を得る為の真摯な対応だと思います。


No.438

氏 名  山口 和子       年 齢  44

(概 要)
高レベル放射性廃棄物の地層処分を動燃の研究開発の成果だけを拠り所として計画する事に疑問を感じる。

(意 見)
動燃は再処理業者で、廃棄物を発生させている当事者です。簡単に廃棄物を捨てたがっているところが地層処分の研究主体では、中立性、客観性に問題があると思います。
又、国の原子力政策に守られた動燃の最近の事故の対処でもわかる様に情報かくし、ずさんな安全対策など、とても親頼することはできません。
日本で地層処分が、可能かどうかは、動燃だけでなく、原子力開発に関係のない別の独立した組織と共に研究し決定すべきではないでしょうか。


No.439

氏 名  牧野 紘子       年 齢  53

(概 要)
地層処分には反対。再処理。原発。をやめること。プルトニウム政策にかかわる費用など情報を正しく伝え、そのうえで国民投票によって政策を決定するべき。(案)は廃案。再度議論すべき。

(意 見)
国際学術連合(ICSV)が、1978年総会で高レベル放射性廃棄物の処分問題を科学的に検討することとなり、3つの(陸上処分、海洋処分、環境移行)ワーキンググループを設けて3年間審議、1982年放射性廃棄物委員会の「高レベル放射性廃棄物処分に関する研究と開発についての評価報告」によると陸上処分のサイトの必要条件は 10km3の容積を持つ地穀の単一ユニットであり最小の滲透率をもち将来 106年にわたって変動や滲透率の変化の徴候のないということであると報告されている。懇談会(案)は地層処分しか方法がないかのように記述、又アメリカ、ドイツ、フランスでは再処理をやめて直接処分、地上での管理の方向にすすんでいる現状を正しく記述していない。(案)は問題提起とはならず最初から議論をやりなおす必要がある。今何をしなければならないか「トイレなきマンション」として原発推進、再処理推進の責任の所在を国民の前に明らかにし、唯一の解決策は処分のめどもたっていない状況の中、問題を先送りしないで直ちに再処理。原発。をやめること。 情報を正しく公開すること、ガラス固化体の安全性、近くに米軍基地。敷地内に活断層の疑いもある六ヶ所村での貯蔵の危険性、30年~50年後六ヶ所村からガラス固化体が搬出可能なのか。再処理1トンにつき2億円もの経費、海外輸送での危険性、国際批判、英仏での子ども達の白血病死(再処理工場周辺での)2兆円もの建設費を投じて六ヶ所再処理工場が本当に必要なのか。六ヶ所に核のゴミをおしつける政策をやめてガラス固化体を発生者責任として電力会社と都道府県に割当てし各県議会へ提示、そのうえで国民の議論をまきおこし、再処理を今までどおり推進するのか。プルトニウム政策を推進しつづけるのかもんじゅは再開するのか。国民投票によって政策を決定するべきと考えます。動燃が名称は変っても中味は同じ。国民を無視した政策は今まで以上に原子力に対する不信が増す以外のなにものでもないことをつけ加えたい。


No.440

氏 名  福本 満        年 齢  49

(概 要)
地層処分は万一の事故に対応できないので、安全を確認出来、対応可能な地上管理を求める。

(意 見)
 放射能が人間や自然環境に与える影響、その期間は半減期によっているが、この半減期の非常に長い放射性物質が含まれる事が大きな問題となる。放射性物質の量は半減期が過ぎてもまだ半分であり、量が増えれば管理すべき年数はさらに延びることになり、管理しなければならない半数が1万年を越える大変な年数になってしまう。それをわずか30~50年管理しただけで、地下深くの天然バリアとやらを期待し、安全を確認出来ていない所に埋めて知らん顔をして良いとは思わない。
日本に岩塩層は無く、現在の技術を総動員しても1千万年はおろか千年を保証するバリアは出来ない。
 未来永劫、漏れ出さないと絶対に言い切れるでしょうか。もし漏れ出したら誰が気付き、責任をもって解決するのでしょうか。
100年以上後の子孫に本当に責任をもって安全と言えるまで、安易に処分を決定するべきではない。
 私は現在考えられるもっとも安全と思われる方法は地上にバリアを作り管理することだと思う。万一事故が発生じたとしても、地上管理の方が対応しやすい。
そして、若い人達を教育し関心を持って貰うことで将来の安全保障としたい。
時代が移り、国家体制、政府、管理を担当する団体が変り最悪の管理体制になった時、事故が地下奥深くで起ったとき誰がどう対応するのか。
地上での事故ならば、多くの人々の知るところとなるのだから、たとえ政治的、経済的に困難があっても人々の叡智が解決をすると思う。
 子孫の為には廃棄物の量をこれ以上増やさない事が必要だと思います。
 最後に、廃棄物の管理責任は電力会社に有り、消費者にはないことをはっきりと言っておきたい。


No.441

氏 名  井上 あけみ      年 齢  45

(概 要)
動燃が主な地層処分の研究技術開発機関であるのは公平、中立性にかける。地層処分が原子力政策の見直し無しに語られ、処分地選定のプロセスでルール違反がある事は問題有り。

(意 見)
高レベル廃棄物の処分にかかわる問題点は主に3つある。
1 日本のような狭い国土、しかも地震、火山列島の中では、地震が原発事故を誘発する心配の大きさはむろん、高レベル廃棄物の処分のための地層も欧米に比べて不安定な所が多い。始めに地層処分ありきの発想はいかがなものか? さらに地層処分の主な研究、技術開発機関が高レベルの発生当事者である動力炉・核燃料開発事業団であることは、中立冷静な判断を欠き、動燃のこれまでの事故隠しの体質から見ても不適当と言わざるをえない。(これまでの経過では動燃は地層処分の中核推進機関である)
2 現実にある高レベル放射性廃棄物をどうするのか?という課題は重いものがあるが、同時に我が国の原子力政策の見直しがされるべきではないか? 史上最も猛毒と言われるダイオキシンより危険な核のゴミを増やさない手立て、努力がされないまま地層処分計画が進められるのはどう考えてみてもおかしい。このことについて議論がされたのだろうか?
3 処分地の選定について、ルール違反が行われている。わたしたちの住む東濃では、動燃が超深地層研究所の建設計画を、瑞浪市で進めようとしているが、隣接する土岐市では、この計画とは別に大掛かりな地下調査を行っている。その調査の内容と規模は国の示す、最終処分場の予定地選定のための調査と全く同じであり、先取りしたものとしか考えられない。処分場にはしないといいながらこのような調査を、議会にも住民にもきちんとした説明もせず行う動燃の姿勢は厳しく問われなければならない。不信の渦の中で強引に進めて行くかぎり、高レベルの問題は将来的にも禍根を残すであろう。


No.442

氏 名  金子 泉        年 齢  60

(概 要)
原子力発電による発電量が世界一になった地域の近くに住むひとりとして原発の行方には関心が高い。しかし情報量が少なく原発のあり方を議論する多くの選択肢の提示が必要。

(意 見)
 首都圏への電力供給の40%が原発であるという現実が進んでいる。その供給地が遠く離れた新潟県であり福島県という地域である。
そしていま、その高レベル放射性廃棄物処分が論議推進され、遠からずそれらの行方がまたまた需用地から離れたエリアで負担することになるのだろうか…数百年も。きわめて単純な提示だが、なぜこうした構図が原発推進そして開発の入口と出口なのだろうか。
その所在地住民にとっては、理解の域を越えたテーマである。
 我々は、理解したいがための資料を求めている。しかし、容易に入手できず、たとえ入手したとしても内容は結構難解なのである。又、逆に周知することに躊躇しているのではなかろうかと思う対応に接することもしばしぱである。
 原子力発電事業が省資源、環境問題等に大いに優位であることの情報量は増えている。一般住民は、科学者でもなければ化学者でもない。表面的にして平易な説得情報は、ある種の情報操作とも考えたくなる思いである。
 今回の「高レベル放射性廃棄物処分懇談会」の報告書を読んでも、処分の妥当性と安全性と未来構築は至極当然の理として論じられている。その方向性は、現段階としては最小限の必要論と絶対論を合わせもった内容と理解した。
さらに物理的、理論的な研究及び方向性は確立しつゝあると推察するが、実際的そして実質的な廃棄物が処分される土地と、その周辺住民に対しての感情論を初めとした被負担負荷による生活、生業、環境汚染等にかゝわる諸問題へのアプローチがほとんどと言って良い程に論じられていないことに大いなる苦言を提したい。
さらに、説得としての方法論的弁明資料ではなく、デメリット論をも混じえた展開のある資料提示を期待する。


No.443

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 実施主体が処分場を決めるなら、深地層研究施設も実施主体が適地を選んで建設すべきだ。

(意 見)
  研究所と処分場は明確に区別してすすめるという方針が、超深地層研究所予定地の岐阜県の住民に不安と混乱をもたらしている。
 研究所建設の目的に「高レベル放射性廃棄物」の説明がなかった。
 千メートルや五百メートルのボーリングを沢山されて地層が傷だらけになった研究所が処分場にできるはずがない。しかし、研究所の1歩外については処分場にならないという保証はない。
 研究所の隣接地域で
 処分場規模の4km2区画で
 処分予定地選定のための予備的段階の調査
 と同じ調査をしようとしている。
 これだけ条件がそろって、地域の住民が「処分場調査」と不安を抱くのは当然だ。
 研究所と処分場は別というなら、実施主体ができた時点で研究所も選定から始めるべきだ。

 原発はクリーンなエネルギーだ、核燃料サイクルは必要だということだけを国民に伝えて、処分に困る廃棄物が溜り続けていることは伝えてこなかった。
 高レベル処分の問題が外国に比べて10年から20年遅れているという理由で、実施主体でもない動燃に研究所建設をさせるべきではない。
 原発、核燃サイクルの根本から論議、検討し、廃棄物発生者が中心となった実施主体ができてから、改めて研究所を建設すべきだ。


No.444

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 「深地層の科学的研究施設」(P.12)の実現には「地域住民の理解」が必要とする。建前と本根を使い分けた説明を繰り返す限り、真の情報公開など望めない。

(意 見)
 動燃は1997年度に岐阜県土岐を中心とした広域地下水流動研究を実施しようとしている。
 予備調査として設定した区画は2.5km×1.6kmの4km2である。4km2は参考資料(案P.18)に「ガラス固化体4万本を平面に埋設する規模」と同じ広さである。
・なぜ4km2なのかの問いに「たまたま」そうなった。
・調査の目的についても、地下水の状態や地層構造を明らかにするためとしていた。処分懇のメンバーの1人が目的を尋ねたところ「第2次取りまとめ」のためと答えている。なぜ市民には目的を明らかにしないのか。口先だけの情報公開など何の役にも立たない。
・なぜ東濃鉱山周辺で調査するのかについては「東濃地科学センターには地質や地下水の調査に必要な研究者が集っています」とある。
 しかし、たまたま研究者が集ったのでは決してない。そんな人事配置はできないはず。1986年環境地質課を設置して放射性廃棄物地層処分のための研究をスタートさせた。そのために集められたから集ったのである。
 たった1つの「調査」をとってみても情報公開など及びもない状況である。処分懇が「的確な情報の公開」を国民に提案してみても現実は程遠い所にある。監督官庁の科学技術庁がこの動燃を容認している。科学技術庁の真の意識改革がなされない限り、建前と本音のギャップは埋められないし、「国民の理解と信頼」や地域住民の理解など得られない。


No.445

氏 名  川端 則子       年 齢  41

(概 要)
高レベル放射性廃棄物は地上で半永久的に管理すべきである。日本の地層の不安定さ、地下水の豊富さを考えると、地層処分のような無責任なことは許されるべきではない。

(意 見)
 数年前まで、原子力を平和利用する際には、環境中に決して漏らさないというのが大前提であったはずであり、それが唯一の被爆国日本で原子力発電が国民に許されてきた必要十分条件であった。ところが、高レベル放射性廃棄物が外国から帰ってくることが現実となってくるやその大前提がくずされつつあるように思える。他の国が地層処分をしているから日本もします、などという偽善が許されてはならない。なぜなら、日本は4つのプレートが衝突してできている特殊な国だからである。どの地層も安定ということはありえないし、地下水も豊富で雨も多い。これは、放射性物質のリーク、拡散を容易にするであろう。そのような危険な地層に処分して、何か事が起こった時にはいったい、だれが、どうやって責任をとるのだろうか。日本という国を、未来の国民を愛する気持ちがあるのなら、自らの行いに対して、原子力委員会及び委員である個人個人はその責任の重大さを感ずるべきである。動燃の保管していた半地下の低レベル放射性廃棄物のドラム缶が水にプカプカ浮いていたあの状況を私たち国民は二度と目にしたくないし、ましてや高レベル放射性廃棄物は1本で何億人もの致死量に相当する放射能を有しているのである。外部にもれだしたとしたら、もう日本は終りではないだろうか。
 「地上で決して外部に漏れることのないように何千年も管理すること」これが我々に残された日本存続のための唯一の道である。候補地は人の目のいきとどく大都市。ここであれば、ずさんな事はできないし、都会に住む人間も人類の負の遺産を通して、先人の愚かさをしっかり見極めることができるからである。  加えて、プルトニウムを取り出す再処理の必要はない(もんじゅ事故を見よ。)し、放射性廃棄物を大量に生み出しつづける原子力発電は段階的に廃止すべきである。太陽光、風力発電の普及を促進する政策を切望する。


No.446

氏 名  前田 幸生       年 齢  41

(概 要)
 処分地選定は、国の事務であることを明確に位置付け、合意形成、権利調整がスムーズに図られるよう現実的な対応策を明記する必要があると考える。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物の処分を進めていくためには、処分地の選定が重要な課題であると考える。
 即ち、昨今の発電所の立地状況をみると、住民投票等により新規発電所の建設が困難な状況になってきており高レベル放射性廃棄物の処分についても、核のゴミということで発電所以上に立地問題が懸念される。
 報告書案では「処分地選定の問題は重要な政策課題であることから、一層積極的な国の取組みを考えるべきである」(23頁)としているが、処分地選定は国の事務であることを明確に位置付け、合意形成、権利調整がスムーズに図られるよう、さらに踏み込んだ現実的な対応策を明記する必要があると考える。


No.447

氏 名  岩井 ヨシコ      年 齢  70

(概 要)
 国民が高レベル廃棄物やその処分について無関心であることや一般の人々の不安や不信を「知らない」ことによるものといわれるが完全な情報公開をし、議論、討論を望みます。

(意 見)
 国民が廃棄物の処分に無関心なのは、推進側によって原発のメリットだけが情報として流されてきたからです。デメリットは意図的にかくされていたのではないかと思えるので、廃棄物問題について国民は十分理解出来ず、意見を求められても答えられないのは当然のことです。
 「原発はトイレなきマンション」との批判にも耳を貸さず、スイッチひとつで電気が使える便利さだけが宣伝され、都会の人たちはクリーンエネルギーだと思い込み電気を湯水のように使ってきました。原発立地の地域では 健康への不安や差別に苦しむ人たちが多数いることや 高レベル廃棄物をはじめ大量の放射能のゴミが発生するということなど知らされずにきたのではないでしょうか。また原発立地として決定に際しても、核のゴミは六ヶ所村に持っていくからという条件で地元は原発を受け入れているから高レベル廃棄物問題は身にふりかかる問題ではないという認識があると思います。
 いまや廃棄物のずさん管理が明るみに出て、プルトニウム利用政策の破綻は国民の目にも明白です。多くの人々が原子力政策の抜本的な見直しを求めています。まず核燃料サイクルの考えを見直すことが先決で、その上で高レベル廃棄物の問題を議論すべきではないかと思います。
 そのために完全な情報公開をし、多くの人々が議論出来るよう努力していたゞきたいものです。
 私はもうこれ以上放射性廃棄物を発生させてはならないと思います。つまり原発をとめることですがそのためにはどんな手順や方法があるのかこのことが知りたいものです。廃棄物は当面地上管理し、監視することを望んでいます。


No.448

氏 名  樋口 達也       年 齢  29

(概 要)
 原子力政策を取り巻く厳しい環境下で、遅滞なく事業を推進していくために、国が全面的に重要な役割を果たすことを期待します。

(意 見)
 本事業をすすめるにあたっては、国が先導的な役割を果たし、事業計画の重要な段階では、前面に出る必要があると思う。今日の原子力政策を取り巻く環境は、本報告書中にある通り、極めて厳しい状況です。そして動燃事故などにより、原子力行政に対する信頼は失われてしまっている。
 実施主体のあり方について、民間の法人を設立し活動にあたらせ、国はその活動を監督する立場となっているが、ほんとうにこのような体制で事業を行っていくことが可能なのでしょうか。国は政策を立案し、事業者が行う事業を後押しするといった従来どおりのやり方で良いのでしょうか。確かに事業すべてを国が行うことは、業務量的には不可能でしょうから、せめて国民の側から見て、実施主体=国となる体制が必要ではないでしょうか。
 特に候補地の選定に至る交渉では、国が前面に出るべきだと思う。最終処分地を受け入れる問題は、該当する市町村のみに限らず周辺地域や県など関係者が多数であり、それらと連携・調整を図るには民間より国が適していると思う。また、受け入れる地域での交渉においても、本事業が国策であることから、国の担当者はもちろん担当の大臣までが、何度も当該自治体に足をはこび、住民一人一人の理解を得ていかなければならないはずです。
 高レベル放射性廃棄物処分に向けた事業は、他国と比べてもかなり後れており、今後は遅滞なく計画を推し進めていかなければなりません。そして、原子力政策を確たるものとし、原子力政策に対する信頼を回復するためにも、国は本事業において、前面に立ち重要な役割を果たし、円滑な事業の遂行を期待いたします。


No.449

氏 名  小村 幸子       年 齢  44

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物地層処分の技術は、地球上のどの国でも、いまだ確立されていません。

(意 見)
 報告書案5ページ上から18~20行目に「他の大半の国においても、実施主体が設立され、事業資金の確保に着手しており、処分技術についても現在の技術水準で処分可能とされ安全確保の考え方も示されている状況にある。」とありますが、現状はまだこのようなことが言える段階にないと考えます。
 どこの国もまだ実際に地層処分を開始してはいませんから、このような処分が可能かどうかの答えもでてはいないはずです。
 日本原子力研究所技術相談役、天沼 京元名古屋大教授は、1995年原子力委員会などに提出した報告書の中で、「原発から出る高レベル廃棄物は数百―1千年間、地上または地下の施設で冷却保存を考えるべきだ」と提言しています。最終的な地層処分の前に、人間の目の届く施設で数百年―1千年管理し、その間に開発される新しい方式や技術を生かす形で最終処分に持っていくべきだという天沼元教授の意見は大変賢明です。


No.450

氏 名  小村 幸子       年 齢  44

(概 要)
 深地層の科学的研究施設をひとつやふたつ作って研究したところで、その場所の固有の深地層の事情が把握できるにすぎず、その成果をどこにでもあてはめることはできない。

(意 見)
 報告書案12ページ8行目~10行目に、「深地層の研究が総合的に進められていることを示すことにより、地層処分研究の基盤が整いつつあることを社会に伝達することができる。」とあります。
 いったい日本全国何箇所にそういった施設をつくられるのでしょうか。深地層の状況は掘った場所ごとに、調査した場所ごとにすべて違う固有のものなのではないでしょうか。水の通り道がどこにどれくらいの密度であるか、断層がどこをどんなふうに通っているか、その活動歴はどうであったか、すべてその場所、その深地層の事情であると考えるのが正当です。
 したがって一箇所、そういった研究施設を作りそこで研究をすすめても、「地層処分研究の基盤が整いつつある」などと、国民は思わないでしょう。
 むしろ、地層処分の候補地にされてしまうという警戒感を地元に与えるだけです。


No.451

氏 名  千葉 浩之       年 齢  29

(概 要)
技術的課題、巨大土木、運搬。問題はあれど処分は必要。ならば、発生元も視野に入れた全体的な議論・方策検討が必要。処分の問題のみで話を進めるのは不当。

(意 見)
 まず第一に、高レベル放射性廃棄物の固化技術そのものが本当に技術として確立しているのだろうか。
 資料には、優れている、とか腐食に強い、とか言う表現がなされているが、数十年にもわたる放射線照射による材料劣化に関する研究がどれほどなされているかはなはだ疑問である。処分場完成・廃棄体受入となっても、廃棄体の破損が発生してしまったら、受入半ばで閉鎖、と言う事にもなりかねないのではないか。
 次に処分場自体にも問題がある。人間活動の及ばない深度に隔離する、と言えば聞こえがいいが、逆に言えば今まで行なった事のない巨大土木工事を実施する事となる。土木工事が大規模化するほど、人知を超えた自然の力に対し損害が増す、と言う事は、不幸な災害ではあった阪神大震災で実証済みではなかろうか。
 そしてさらに、処分地へ、今だ危険度の高い廃棄体を運搬しなければならない、と言う問題については、資料のどこにも見受けられない。使用済燃料の運搬としても危険度の高いのは同じだろう。
 数々の問題をはらむ処理対策、しかしすでに1万本を超える現物があるのなら、何らかの対策を取るしかない。ところが、問題の発生源である原子力発電の方は、存在そのものを前提としているかの様である。そしてその発生源が生み出している問題は、高レベル放射性廃棄物にとどまらない。
 まだ技術途中にあると思われる処理対策については、各種方策、技術開発を進める一方で的確な政治的対応も必要だろう。唯一望むのは、「発生元と切り離した議論・方策・政策の実施は止めろ」と言う事である。


No.452

氏 名  森本 晴夫       年 齢  67

(概 要)
 「すでに存在する高レベル放射性…」を「すでに存在しまた近未来(あるいは当面)の2030年ごろまでに発生する高レベル放射性…」とした方がよいのではないか。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物を最終的に地層処分せざるを得ないものとして、ガラズ固化体約7万本、埋設する地下施設の広さ約7k㎡を想定しているならば、上記のような表現の方が望ましいと思う。
 今後の原子力政策の進め方や立地の問題で「長期計画」に言う2030年における原子力発電設備容量1億kWの計画に変更があったとしても、高レベル放射性廃棄物は今後も発生し、当然それらを適切に地層処分せざるを得ない。そうであれば「すでに存在する高レベル放射性廃棄物」と限定してしまうのは不自然と考える。

以上

No.453

氏 名  村澤 嘉彦       年 齢  35

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分事業を国策として位置づけることが重要。国民に対する必要性・安全性についての説明及び処分地の選定について、国の積極的関与が必須。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物は、再処理を行えばプルトニウムという有用な資源を生み出す使用済み燃料とは全く異なり、最終処分する以外ない廃棄物である。このため、高レベル放射性廃棄物処分事業は、原子力をめぐる事業の中でも最も推進が困難なものになるとも予想される。
 その一方で、高レベル放射性廃棄物の処分は、原子力による電気を消費している我々の世代が、発生者の責任として、解決しなければならないものであるとともに、単に処分場が立地される一地域の問題としてではなく、国民的課題としてとらえられるべきものであると考える。
 このような事業をとりまく状況を踏まえると、民間だけの取り組みでは限界があり、まず国策としての位置づけを行い、国が最終的な責任をもつことを明らかにすることが必要である。そのうえで、事業の推進にあたっては国が積極的に関与していくとともに、高レベル放射性廃棄物処分の必要性および地層処分が技術的にも十分安全であることを、国が我々国民に納得できるよう説明することが重要である。
 処分事業を国策という位置づけに置く、あるいは最終的な責任者という立場を明確に示すというように、積極的に国が関与していく姿勢を示すことによって、我々は初めて信頼感・安心感を得ることができると考える。

以 上

No.454

氏 名  村澤 嘉彦       年 齢  35

(概 要)
 住民投票により処分地選定が立ちゆかなくなる懸念があり、処分地選定の重要性も踏まえれば、選定プロセスを進めていくための手だての検討が必要。

(意 見)
 原子力政策を推進するうえで、可能な限りの情報公開に努め、透明性を高めることが重要であることに言うまでもない。そのために、国が中心となって、高レベル放射性廃棄物処分の必要性・安全性について国民に納得できるよう説明をしていかなければいけないことは当然である。
 その一方で、近年のいわゆる「NIMBY」といわれる社会状況を踏まえると、処分施設が迷惑施設とみなされ、プロセスの早い段階で住民投票が行われ、選定プロセスが事実上立ちゆかなくなる事態も十分想定しうる。
 日本のエネルギー政策の一環として、高レベル放射性廃棄物処分施設を造ることが必要不可欠であり、しかも報告書案27頁で示されたスケジュールどおりに進めていかなければならないことを前提とするならば、国として困難を乗り越え、処分地選定を進めていく手だてを真剣に検討していく必要があるのではないか(但し、例えば、土地収用法を適用して土地を取得するならば、成田空港建設時の二の舞になるおそれも十分ありえる。)
 なお、報告書案は、実施主体の設立から処分場建設開始に至るまでに25年間という長期間を想定しているが、この間に地元の情勢変化などからプロセスがストップすることも懸念されるので、今からその対策をきちんと議論しておくことが必要と思う。

以 上

No.455

氏 名  村澤 嘉彦       年 齢  35

(概 要)
 地元の自立的取組みが可能となるような地域共生策が必要。そのためには、実施主体・国・電気事業者は一体となって、ソフト面を重視した支援を行っていくべき。

(意 見)
 地域共生のあり方については、地域共生策の策定主体は地元自治体であること、つまり、地元自治体が自立的かつ長期的発展に向けたビジョンを主体的につくることを前提として考えるべきである。
 そのうえで、実施主体・国・電気事業者らは、地元自治体の自立的な取組みが可能となるよう、アイディアの提供などソフト面を中心とした支援を実施していくことが大切である。
 どのような地域共生策がよいのかは、それぞれの地域によってまさに千差万別であり、一概に言えるものではない。したがって、処分地選定プロセスを進めていく中で、地元自治体と実施主体・国・電気事業者らが一緒になって考え、何がその地域にとって望ましい地域共生策であるかについて知恵を出し合うということが重要だと思う。その際、短期的な振興に終わってしまわずに、いかに長期的な発展に資するかという観点をもつことが重要ではなかろうか。

以 上


No.456

氏 名  神山 弘章       年 齢  72

(概 要)
 p5,26行  「現在の技術水準で地層処分が可能であることが示されている。」とあるが、誤解を招きやすい。適切な表現が望ましい。

(意 見)
 地層処分の実現には①国の政策に沿っていること、②技術的に信頼性が確保されていること、③国民の合意が得られていることが必要である。
 ②、③について国民の間に十分な納得がないうちに、「地層処分が可能であることが示されている。」と言う表現は国民の意思を無視したような誤解を与えかねない。
 動燃の平成3年度報告では「地震・断層活動および火山・火成活動の多い変動帯に属しているわが国でも地層処分にとって十分安定な地質環境が存在する。」と述べている。
 前記の表現は、「技術的な信頼性が確保され、国民の合意が得られたと仮定すれば、現在の土木・建築の技術で施設の建設が可能である。」ことを意味するのか? 誤解のない表現が望ましい。
 原子力の発展のためには、過去にとらわれず、謙虚でなければならない。


No.457

氏 名  神山 弘章       年 齢  72

(概 要)
 p9,(c) 3行  「研究者や………内容を専門家でない人々に説明する義務を負っている」は「研究や技術の内容を専門家でない人々に判りやすく説明する部門を強化すべきである。」に変更。

(意 見)
 一般に、研究者や技術者は自分の仕事の内容を専門家外の一般の人々に判りやすく説明できることは望ましい。
 原子力について正しい教育が乏しく、マスメディアからの知識が豊富な人々に、経験の浅い研究者や技術者が専門分野の知識で説明をしても目的は達せられない。
 統計によればわが国では海外諸国に比較して中学、高等学校におけるエネルギーや原子力についての教育が乏しい。そのため原子力の現状と一般大衆の認識との乖離が大きい。この様な条件で専門外の一般の人々に判りやすく説明するには、相手が何を知りたいか、相手の理解度などを考慮して語り掛けねばならない。これには経験が必要である。研究や技術を含め多くの経験を持った視野の広い人が望ましい。それぞれの機関でこの様な部門を養成することが必要である。
 若い研究者や技術者には専門外の人々に説明をすることよりも仕事の質を高め専門家同志の議論を活発に出来るように努力してもらいたい。原子力が問題になっているからと言って、研究者いじめをしないでほしい。専門外の人々の理解を求めることは研究者個人の義務ではなく、団体、組織、公的機関の義務である。


No.458

氏 名  神山 弘章       年 齢  72

(概 要)
 p9,④情報提供の継続
 テレビ、新聞などに時には事実に反する記事が掲載されることがある。誤情報を放置すると国民の誤解は増大し、経済的な損失にもなる。誤情報訂正機関の設置を提案する。

(意 見)
 マスメディアは速報的な価値がある。また正義の味方としての使命感もあろうが、時には誤解あるいは稚拙のために事実に基づかない誤情報がある。一般大衆は新しい情報はほとんどマスメディアから受け、それを信じている。誤情報を放置すると国民の誤解は増大し、場合によっては経済的損失や人権侵害になる恐れも考えられる。
 国民の意思を尊重するためにはまず、正しい認識が不可欠である。
 もし誤情報があったならば、厳正に中立な機関でこれを訂正し広く国民に知らせることが必要である。この様な機関を早急に設置することを要求する。
 国民もマスメディアは中立的な教育機関ではなく、速報的な情報を売買する株式会社であることを再認識する必要がある。従って主観の相違はやむを得ないが事実に反する情報は黙視することはできない。


No.459

氏 名  平野 良一       年 齢  69

(概 要)
 HLW処分を進めるには、既に発生済みのHLWの処分問題と、今後予測されるHLW等の発生を容認し続けるか、否かを分離した上で、それぞれの議論がなされるべきである。

(意 見)
 世代責任をいう以上、自覚しておらなかったとは言い、既に発生済みのHLWの処分をどうするかということと、その結論も得ないままに、垂れ流し的に今後もHLW発生を容認するのかを、分離して論議・検討するべきである。
 また、処分方策のみに限定せず、ガラス固化が選択肢として最善か、処分対象ガラス固化体の管理貯蔵の健全性、処分時の安全基準などの前提条件についても、十分時間を割いて論議を尽くすべきである。
 世代間公正を口実に国民に責任を転嫁したり、電気事業者が国策に名を借りて責任回避を図ったりは、許せない。まして、HLW処分方策の策定が原発推進の根拠にされる等は後免蒙りたい。
 報告案にも、「全国各地に於いて各方面と意見交換の場」を掲げた以上、既開催五地点に限定せず、青森県を含む原子力施設立地点全てで、住民意思の確認をするべきである。過去数十年間も放置してきた処分問題を、あたかも尻に火が付いたかのように急ぐ必要は認められない。時間的余裕は未だ充分ある筈である。拙速を避け、十二分に論議を尽くす事を期待する。
 繰り返すようであるが、一律にHLW処分を現世代の責任として議論するのではなく、既発生分の責任を明確にし、発生者から謝罪を受けた後、その事態を容認してきた責任によって、既発生分処分方策を練り上げる。同時に、今後の発生にどこまで責任を負い得るかの議論も併せ行うべきである。


No.460

氏 名  平野 良一       年 齢  69

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分問題についての議論が、広く国民の間に周知され議論が深められるためには、先ず関係地域での意見が集約できるような努力を先行させる必要がある。

(意 見)
 高レベル処分懇談会の5地域での意見交換会開催や報告書(案)に対する意見募集期間の長期化等の努力は多とするが、この問題への理解は何にもまして関係地域住民に出発点を求めるべきと思う。現に高レベル放射性廃棄物が一時貯蔵管理されている青森県、将来の深地層処分に備えての研究・試験施設として既に固有名詞がでている北海道幌延や岐阜県東濃地区、発電によって日常的に高レベル放射性廃棄物を発生し続けている原発立地点地域等々の地域住民に対して、高レベル懇報告案の意図している点を説明し、疑問や意見を集約できるような機会を持つべきである。高レベル懇が開催した5地域は、エネルギー消費を主体に考える都市地域住民の参集が中心となり、処分問題の重大さや世代間責任等へは残念ながら希薄な方々と言わざるを得ない。現実に、今日まで問題を先送りされ、不安や懸念に悩まされてきた関係地域住民に対してこそ、何にも増して説明し、疑問や不満・不安を聞き出しながら、相互に意見交換できる場を設定するべきである。  新聞報道等によれば、二月末には処分懇を再開して最終報告づくりに入るかのようであるが、それこそ拙速に過ぎる行為である。単純に日本列島を縦断して意見交換会を開催したというアリバイづくりはなされても、先々処分問題の実行段階に入った際に、国民合意が形成されずに上辺だけの可能性が大となる。中間集約すると共に速やかに、関連地域での意見集約機会開催を実施する事を提案する。そのような手順を踏む事によって、将来処分実施段階入りに当たっても、信頼を得る基盤醸成に連なると信ずるものである。ちなみに、仙台市での意見交換会の際に、木元新原子力委員も青森県での開催については検討を約束していた。2~3ヶ月の遠回りとなっても、関係地域住民の意見聴取は欠かせない関門であることを銘記されたい。


No.461

氏 名  平野 良一       年 齢  69

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物には処分問題を議論する以前に、発生し続けることの是非について先ず議論されるべきである。最終到達点への展望もなく、処分方法だけを議論するのは無意味。

(意 見)
 高レベル処分懇談会の報告では、1996年度末での高レベル廃棄物はガラス固化体換算で約7万本という。現行の処分までの手順では、30~50年間冷却管理ということで一時貯蔵されることとなっている。しかし、青森県六ヶ所村には、最終処分前に何本の集積管理が行なわれるかの説明もない。廃棄物は、原子力発電が続く限り発生するものであり、それ等の管理と処分を際限なく対応可能なのかについての議論も必要である。
 後世代に高レベル廃棄物問題を先送りしないためには、現世代の人々が管理・処分可能な限界点をどのように設定するべきかを、エネルギー消費の必要性で糊塗することなく、国民的に議論するべきである。その場合、高レベル廃棄物に関する一切の情報を公開した後に行われるべきことは勿論である。今日までの情報開示は、エネルギーの利点のみが先行し、マイナス面は意識的に除外されてきた。そのツケが今日の高レベルをはじめとする放射性廃棄物処分問題を困難にした原因でもある。
 エネルギー消費の選択肢として放射性廃棄物を伴う原子力発電に、どこまで依存するかを先ず議論して、然る後にリスク・ベネフィットをどのように受認するかについて国民合意の形成を図るべきである。便宜的に、エネルギー需要の必要性のみを強調して、経済的便宜と引換や過疎地域住民へのリスク負荷を当然視するような差別は許されるべきではない。
 原子力発電の有益性のみを宣伝し、発電と同時に発生し続ける放射性廃棄物問題を棚上げ先送りしてきた人々と、問題の所在すら知らされずに、一方的に便益を供与されてきた消費者・一般国民とを、同一レベルで責任を負うべきとするような世代責任論を展開する事は公平でも公正でもない、議論のすり替えである。
 今後とも、原子力発電にエネルギーの需給を依存し続けることの是非を先行して議論するべきである。


No.462

氏 名  平野 良一       年 齢  69

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分問題の議論に先だって、発生者責任を明確にし、問題を先送りしてきた責任所在を一般消費者・国民に謝罪する事から議論を開始するべきである。

(意 見)
 高レベル処分懇談会の報告では、『少なくとも既に存在するHLWについては、その処分を具体的に実施することが必要』と述べているが、そのためには『ガラス固化体に換算して約1万2千本に相当する』まで議論や方策を先延ばししてきた責任の所在を明確にするべきである。責任不問のまま『今後2030年までに約5万8千本相当のHLWが発生するものと予測』して、『われわれの世代がその処分に関する制度を確立する必要がある』とは、原発推進正当化のためとはいい、虫が良過ぎる。
 仮に今後も原発依存を続けるとしても、これまでの責任を謝罪し、一切の情報を共有化した上で、HLWをワンスルーで処分するか、再処理の上でガラス固化処分するかの是非について、先ず議論されるべきである。
 また、放射性廃棄物については、HLW(高)のみならずLLW(低)をも含めた全体像の情報を公開の上、発生の是非をも含めて議論するべきである。処分についての『早急な着手』必要性は了承しても、『十分に時間をかけて』『広く国民が理解』でき『広汎に議論が行われ』るような、完全な情報公開と住民・国民意思が政策決定プロセスへ反映される必要がある。そのためにも、問題を先延べし今日紛糾困難にしている原因を醸成してきた政策立案当事者と事業推進当事者達の率直な自己批判と、知らされる事の無かった消費者・国民への謝罪が出発点であるべきである。
 青森県に於いては、一時的に(30~50年間が一時的とは?)冷却貯蔵というものの、その総量等についてはツンボ桟敷である。しかも、最終処分方策議論の前に最終処分地への搬出を確約するという無責任行為が国を含めて行われている。『共生論』を説いても地域住民に共感は湧いてこない。責任ある対応を望むこと切である。
 安易に、無責任にメリットのみを謳歌してきた反省なくして、国民的な議論展開は不可能である。


No.463

氏 名  平野 良一       年 齢  69

(概 要)
 総論のⅡにいう地層処分ありきという結論の押し付けはやめて、処分方法の選択肢を広げた議論を展開できるように、政策決定プロセスまで保障し、入手可能なよう情報を開示せよ。

(意 見)
 処分懇報告では『現在の国際的な技術レベルによれば、HLWは深地層中に埋設する事が共通の考え方』と決めつけている。しかし、それは原子力産業界にとっての『共通の考え方』ではあっても、最善の方法とは考えられない。現にOMEGA計画と呼ばれる群分離・消滅処理の技術開発に取り組み中であり、地球工学者には地層処分二百年早いという人さえいる。地層処分技術自体も未だに開発途上である。
 ガラス固化体にしても、冷却貯蔵期間中の健全性に関する実証データも、根拠も示されていない。やみくもにガラス固化の上、深地層処分を規定事実として押し付けて議論する事には納得いたしかねる。「座長挨拶」では『科学的にうまい処理法が見つかるまで問題を先延ばしする程解決が困難になる』というが、埋設処分を急ぎ過ぎることこそ、『追いつめられて、国民の理解を得る事は難しい』事になると思う。
 欧米の10~20年先進国(?)の予定計画も列挙されているが、その実現性については触れられていない。意識的に地層処分の困難性を隠している感じがする。現在までの深地層処分技術開発主体である動燃事業団の一連の不祥事によって、地層処分技術自体へも国民の信頼感が大きく揺らいでいる。
 「処分対象物の安全基準」も「地層処分の技術的拠り所」も明示されないまま、地層処分の進め方のみを議論することは、愚かとしか言いようない。すべからく、公開の場で、高レベル放射性廃棄物の処理方策をも含めて、処分方法の選択を議論可能となるような情報の開示が先行することを希望する。一部の人間のみが入手可能な開示方法で事足れりとしている現行の情報開示を改善し、何人もが同一の土俵で、同一の手札で議論できるような状況を先ずつくるべきである。
 結論の押し付けだけは、断じて許されない。


No.464

氏 名  平野 良一       年 齢  69

(概 要)
 処分懇報告;各論第一章でいう「社会的な理解を得るために」は、「広報・宣伝」的手法を改め、真の情報公開精神に立脚した上で、原子力の利点のみを強調せず、選択肢を提示せよ。

(意 見)
 広汎に議論を行うために、透明性確保と情報公開や教育・学習の必要性を強調しているが、内実は現在までの「廃棄物処分について社会的な理解を得るため」の正当化を強調しているに過ぎない。
 特に「透明性確保と情報公開」では、6~10頁に掲げた条件が確保される必要は勿論であるが、従来見られた「必要な事項は知らせてやる」という広報・宣伝的な考え方を改め、「知りたい要求」には全て応えるという真の情報公開精神に立脚した対応が不可欠である。
「一定の公開除外例」があるとして「できるだけ」とか「非公開事項についての枠付け」を附してお茶を濁すことはすべきでないし、HLWには核防護の制約もない筈であり、世代間及び地域間の公平と公正を図る問題にプライバシーや「知的財産権」という理由付けでの逃げ道を予め設定する事は許されるべきではない。
 また、教育・学習に当たっては、原子力開発利用の利点のみを強調することの無いように、いくつかの選択肢を提示する等の格別の配慮が必要である。
 役所感覚でウイークディーの勤務時間内でなければ、情報や学習の場に接する事が不可能なような従来までの在り方は、一掃される必要がある。全ての年齢・職業階層に差がなく、公平・公正に扱われるようにしてこそ、国民の信頼感が得られ、率直な意見等に接することが可能となることを承知すべきである。
 選択肢としては、エネルギー消費の在り方をも含めた種別毎エネルギーの比較、廃棄物についての比較、処理・処分の方策等々について、比較検討できる情報を一切例外無しに開陳されるべきである。


No.465

氏 名  平野 良一       年 齢  69

(概 要)
 研究開発主体は動燃事業団以外とする事が望ましく、処分技術の開発にも拙速と固定観念を排し、慎重の上にも慎重を期して、後世代にツケを残さぬよう十二分の議論をつくせ。

(意 見)
 処分懇報告案の第二部各論第二章第一項で「処分技術への理解と信頼」に触れているが、先ず地層処分ありきではなく、処分技術開発の在り方から議論が始められる必要がある。そのためには、閉鎖体質に染み付いた動燃事業団以外を開発主体と変更するべきである。信頼される研究開発主体で、「広く開かれた研究が推進」され、「幅広く知見が集約」でき、「研究活動も国民に広く公開」されて「透明性が確保」できるよう「適切な耐性を整備する必要」がある。そのためには、むしろ事業主体自身が研究開発部門を併設することも検討されるべきである。
 特に「その時点での知見に基づく、予見されていないことも起こり得る」ことは、昨今の原子力施設での事故発生歴が示している。「最初に地層処分在りき」での拙速と固定観念は、百害有って一利もない。「社会的安心感」を得るためには、初心=白紙に帰って国民の信頼回復からスタートするべきである。「一万年の安全性評価」を適当とする根拠を明確にするためにも、開かれた研究開発主体の設置が望まれる。
 また、科学的研究施設では、核燃料廃棄物の処理・処分は実施しない旨の法的規制も必要である。便宜的に、政治家や事業者の確約書という紙切れの乱発では不信感を増幅させるだけである。
 さらに、事業主体と採用技術開発主体を分離させた場合、縦割行政の無責任ぶりで培われた日本の悪しき慣習から、お互いに責任の擦り合いの可能性が強い。責任を自覚し、積極的に信頼確保に務める姿勢を明確にするためにも、研究開発機構は事業主体の一部門であることが最も望ましい。


No.466

氏 名  平野 良一       年 齢  69

(概 要)
 事業資金確保は、安易に受益者負担として消費者負担とすることなく、発生者責任を明確にするためにも、電力事業者の経営努力で拠出されるよう、国が指導力を発揮すべきである。

(意 見)
 処分懇報告案の「資金確保の体制づくりに早急に着手する必要」には同意する。しかし、事業資金の考え方が、単純に「受益者負担」として「電気利用者」に電力料金原価に算入されて負担されることは不適当である。
電気事業者たちは、従来原子力発電単価には最終廃炉費用まで含めても、他の電源に比較して低廉さを強調してきた経緯を忘れる事はできない。今日までHLW等の処分方策を放置して、決算等で明らかなように、また立地地点へのバラ撒きや多額の政治献金で明白なように、余裕保留金の活用から検討されるべきである。
 特に積立金勘定や利益剰余金の正当な拠出を第一義とする必要がある。それらを先ず当面の検討・開発資金に充当して、将来の資金計画に着手すべきである。電力事業者保有金拠出に次いでは、電源開発特別勘定からの拠出を当て、然かる後に電気料金体系そのものを透明にした上で、受益者負担の必要性についての議論をスタートさせるべきである。
 再度強調するが、今日まで原発コストは解体・廃炉まで含めても優位性があることを強調してきたのは、他ならぬ電気事業者自身であり、それを追認してきたのが國や原子力委員会であったことを忘れることはできない。その責任を明確にするためにも、安易な受益者負担転嫁は容認できない。その責任を明確にしてこそ、国民の広い理解と信頼を獲得できるであろう。
 処分事業着手までは、末だ末だ時間的に余裕がある。その間に、先ず電気事業者の内部留保金を拠出することによって、発生者責任を明確にし、将来的な資金計画の公正を保つ方途について検討を加えるのが、最善と考えるものである。


No.467

氏 名  平野 良一       年 齢  69

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分の事業主体は、報告案でいう「民間主体」ではなく、國が責任を有する公的期間とし、直接利害関係者を排除したチェック機関をも併せて設立すべきだ。

(意 見)
 欧米の事業主体が全て公的機関なのに、何故日本では民間主体を主張したのか理解できない。國の活動監督だけでは、長期安定性と柔軟性が確保でき、国民から信頼されるとは考えられない。動燃事故で露呈した原子力産業界の体質からも、法令などによる制約が少ない方が柔軟性の点から優れているとは言い難く、逆に国民信頼を損なう可能性が強い。
 立方措置など制度の整備を行うなら、発生者である電気事業者には処分費用への全面的な責任負担を明確にし、処分事業主体や実施主体は、完全な公的に法制に裏付けられた、組織体を設立すべきである。この場合、利害関係者を排除するべきは動燃の例からも論を待たない。
國自体も、その原子力政策推進の結果という責任は免れない故、監督のみで事足れり等と事業者へ責任転嫁するのは、戦線に於ける敵前逃亡に等しい行為である。
 また、処分の技術的研究開発も事業主体の主要業務と位置づけるべきであり、事業・実施主体は全総合的な責任を負う事を明確に規定する必要がある。
その場合、国民の側からの評価・検討が加えられるように、チェック機関の設置についても法規制し、信頼感の醸成に心がけるべきである。


No.468

氏 名  平野 良一       年 齢  69

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分の法制整備に当たっては、HLW等放射性廃棄物の発生者責任を明確にする事からはじめ、当面、資金・実施主体と技術的研究開発主体を先行させる。

(意 見)
 HLW処分については、技術的にも、安全性でも地層処分を可とする結論がだされる以前に、処分地選定や事業終了までのプロセス策定、処分場閉鎖終了前後の管理等まで法的制度の整備を急ぐ必要はない。
 現時点で制度整備が必要な事項は、HLWの処理・処分の技術的研究開発主体と将来的対応の実施主体に関連する法制度、それらの資金的裏付けなどである。
 立方措置によって最初に明確にするべき事は、放射性廃棄物(HLWを含め)の発生責任者に処分責任があることと、処分事業資金基金を拠出する責任、更に発生や処分の先送りを容認してきた國の連帯責任を法的に明文化することである。次いで、将来計画から技術的研究開発までを担当する実施主体についての法的性格付けである。事業実施主体は、HLWを含む放射性廃棄物処分の事業計画の立案や発生者である電気事業者に対する指示監督と資金拠出命令権等を有する事を定める。構成メンバーは、国会同意に基づく利害関係者外とし、第三者機関としてチェック検討組織も規定する。
 処分懇報告案では、法整備の性格を不明確にしたままで、「将来、実施主体が解散した場合」の対応まで記載されているが、未だ将来展望も画けておらない段階で、実施主体解散を想定するのは不見識と思う。
 大事な事は、技術開発に裏打ちされた事業主体によって、将来プランを国民に示し、相互信頼に基づいて一歩一歩堅実に歩み出す事ではないか。そのためには、一日も早い法的に肉付けされた実施主体を設立し、電気事業者の拠出金運用による計画の立案着手である。


No.469

氏 名  平野 良一       年 齢  69

(概 要)
 報告案第三章の作文に生命を通わせるためには、現にHLWとの共生を強制的に余儀なくされている青森県六ヶ所村と、その周辺での地域共生を実現させることから出発せよ。

(意 見)
 「立地地域との共生」は、作文としては立派だろうが、処分事業、特に放射性廃棄物と地域に於ける住民、自然環境、産業との調和ある持続可能な共生関係が本当に存在できるのかについて、検討が十分とは思われない。
 共生とは、「地域のビジョンやニーズに応じて」と称して「立地に伴い地域産業が活性化」されるようにと、従来のように「交付金」事業を展開する事ではない。交付金事業は、現実には地場産業を破壊・衰退させたし、どのような理屈を述べようが地域住民にとっては、「迷惑な施設」でしか存在しない。
 放射性廃棄物の発生やHLW処分についての国民合意形成は、政策としての「原子力開発利用長期計画」に国民意思が反映される保障があってはじめて、同一土俵での議論が可能となる。国民合意と地域間の連帯感が生まれてこそ、地域との共生をどのように模索するかが、緒につくこととなり得ると考える。青森県と六ヶ所村では待ったなしに、強制的に同居を押し付けられたのである。
 最終的な将来計画も示されず、国策という権威で抑圧的に放射性廃棄物を搬入し、代替として交付金があるから我慢せよ、というのが現状である。一応、六ヶ所は最終処分場ではないという「確約書」が存在している。この実態を見たとき、処分場に擬せられた地域で、共生論を受け入れることができるとは思われない。
 埋め捨てを急ぐ立場からの「地域との共生」論は、言葉飾りの「お為ゴカシ」以外の何物でもなくなる。HLWはじめ放射性廃棄物の処理処分問題を棚上げしてきた責任の所在を明白にし、先ず謝罪することから再出発するべきである。


No.470

氏 名  平野 良一       年 齢  69

(概 要)
 報告案第四章の処分地選定プロセスについては、その以前に処分技術の安全性確立が前提であるべきであり、処分の安全確保の限界量等の検討を優先させるべきである。

(意 見)
 成りゆき任せでHLWの発生を無批判に容認して処分地選定プロセスへ踏み込んでも、国民の合意形成は至難である。何にも増して、先ずHLWの処分技術確立が先行されなければならない。
 処分技術の安全性を確保するための発生限界量をどのように設定するかについても、国民的議論を尽くす必要がある。視界を遮ったまま国民を外野席に置いて、一方的に関係者の利益擁護を優先させたプロセスを設定しようとしてきたことが、国民の信頼を大きく損ねてきた原因でもある。
 今一度原点に立ち帰って、国民に開かれた処分問題取組を行うとするならば、節目、節目での住民意思の確認が大事であり、そのためには住民投票の法制化も検討課題であり、住民投票が公正に行われるためには、無制限の情報開示が不可欠である。
 処分の手順としては、①事業主体の法整備、②HLW発生の限界量設定、③処分技術の開発確立、④処分方法決定の国民合意形成、⑤処分計画の作成と歩を進めるべきである。
 また、処分地選定の最終的決定には、住民投票による受け入れ意思の確認を法制化することを報告書に明記する事を要求する。


No.471

氏 名  北岡 逸人       年 齢  30

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物の国際共同保管と超ウラン元素等の活用研究実験を、地球上で最適な場所に設営、国際機関や関係諸国に事業者、NGOやNPOなど公民共同運営。

(意 見)
やっかいなごみを生み出す原子力の発電利用では悲しく心苦しい、この問題の正解は完全活用しかない。各国ばらばらの地層処分は、無責任でもっと粗暴な未来を予想し、子孫を見くびり自分達を侮辱する、恐れに満ちた思慮の浅い発想ではないか、地球の中もまだまだ未知だ。しかし紛争とテロの絶えない世界で楽観論も避けたい、果して国は長期に信頼出来る管理をなし得るか、国際的な管理機構が幾らか安定した人と組織を維持し得るのでは、安定した信頼できる人と組織の用意が同様の土地を確保するより要点だ。
 私達の活動は利用できるエネルギーと素材に制約される、研究の進んでいない人工の超ウラン元素や放射能の研究活用は、原子力との共存の支えであり施設受け入れ地域への貢献をなし得るだろう。ごみを押し付けごみを膿だしながら電気を使うのは苦痛で惨めだ。
 尚、個人的には原子力の地上での大量利用は核物質の特質から考慮するに、場所が不適当で、本来それは放射能に満ちる宇宙用ではないかと思う、コンパクトで太陽光が無くても使える。十分安全な宇宙への輸送機関が開発された、未来への贈り物に十分残して置いて欲しい。発電は地球内部起源かもしれず、CO2の数十倍の温暖化効果のあるどんどん使った方がいいかもしれない、宇宙にはかさ張るメタンガスやガスハイドレートも良さそうだ、総化石燃料埋蔵量よりもありそうで、多地域にあり日本の近くにも豊富だそうだ。  この問題の解決には宇宙飛行士にもぜひ知恵を借りたいなどとも思う。
 とにかく、希望の持てる、素敵な未来を迎えられそうに、嬉しく生きれる今を、そのような喜びあふれる、苦渋に満ちない考え方を実現したい。


No.472

氏 名  金子 幸雄       年 齢  72

(概 要)
参考資料について:
P.4に各発電の二酸化炭素排出量の計算根拠を明確にして戴きたい。

(意 見)
この数字は「電力中央研究所報告」が出典とあるが、報告書名や発行年月日の記載がなく文献紹介としては不完全である。例えば自然エネルギーによるものが排出量が多いのは一見不可解である。多分建設に要する資材などが含まれているからであろうが、原発を増やせばバックアップ発電が必要になる筈で、これには火力や揚水発電が対応するし、太陽光では製造に要するエネルギーは1~2年で回収出来る自己増殖型であることは考慮に入っているのか。要は全く公平な客観的比較いるのか不明であるから、都合の良い数字だけを使うと判断を誤らせることになる。科学者としては最も忌むべきことである。


No.473

氏 名  金子 幸雄       年 齢  72

(概 要)
参考資料について:
本報告書に反映されていない意見について取扱を公表されたい。

(意 見)
参考資料P.27~30に本報告書の取扱範囲であるが、本報告書には反映されない意見と範囲外であるので、反映されない意見とが簡単に紹介されていることは大変結構である。これらの取扱を是非好評にして戴きたい。結局これを誠実に回答されることが不信感の払拭に繋がると思う。専門家から見ると下らないと思われるかも知れないが、これらが一般の常識と考えられて、答えて戴きたい。このような意見を持つ方々を多く委員に入れられることが、信頼を得る方法ではないか。原発のシンポジウムに何度か出席したが、反対派の講師は懇切丁寧な解説と回答をされるのに、推進派の講師の回答は不親切で、感情的で、誠意が見られず失望することが多く、これでは不信感を助長するだけだとの感じを抱いたからである。


No.474

氏 名  金子 幸雄       年 齢  72

(概 要)
P.13事業資金について
受益者負担が原則であるから、原発の運転で利益を得ている電力会社が当然負担すべきである。また処分法には多大の石油などのエネルギーを必要とする。

(意 見)
事業資金:受益者負担が原則であるから、原発を運転する電力会社がすべて負担するのが当然である。従って、各電力会社の電力コストは異なる。
処分費用のモデル計算値が示されているが、すべての費用を含めて費用の算定を示すべきである。P.4には冷却のため30~50年冷却のため貯蔵するとあるが、冷却は空気を送り込んで実施するのではないか。埋設に要するエネルギーや、このような長期間冷却のためのエネルギーやコストは算入されているのか。コストは勿論所要電力、石油などエネルギー採算も明確にして戴きたい。ある程度の事故やトラブルも想定されるのではなかろうか。


No.475

氏 名  金子 幸雄       年 齢  72

(概 要)
 P.2 埋設所要量約7万本、約7km2必要とあるが、本当はもっと多くの面積が必要なのではなかろうか。我が国は10~20年遅れているとのことと諸外国でのまだ処分法は実施されていない、とのこととの関連は如何。

(意 見)
議論の必要性は判るが、処分方法すら確立されていない高レベル放射性廃棄物を現状でどんどん殖やして行くのは誰でも不安ではなかろうか。現状は推定所要量の1/7でもかなりの量であるから、現在の量に留める方策も考え、将来の増加を防ぐことが次代に対する現世代の責務ではなかろうか。安全な処分法が確定してから、廃棄物発生を再開するのが、常識ではなかろうか。
また、我が国の10~20年遅れは、技術よりも社会的にと受け取れるが如何。技術で遅れているとすれば、どのようにして遅れを取り戻すのか教示願いたい。また処分法が確立されていないのに、原発を低開発国に輸出しようとするのは甚だしい矛盾ではなかろうか。処分法が技術的に遅れているなら、処分法が出来ない内に輸出することは、公害の輸出となり、国際信用を失うことになり、社会的に遅れているのなら、相手国の社会が受け入れる体制を整えてから実施すべきであるが、本末転倒ではなかろうか。
この処分法は誠に重要である。
尚現在原発は夏期の一時期だけしかも昼間の何時間だけを賄えばよいから、この間の電力補給は外の方法で十分カバー出来、対応は可能ではなかろうか。例えば太陽光、風力、産業よりの買電をある時期重点的に実施すればよいのではと思われる。真剣に検討して戴きたい。廃棄物と関係がないのでなく、廃棄物の量を考えるなら、大いに関係ありです。


No.476

氏 名  金子 幸雄       年 齢  72

(概 要)
高レベル放射性廃棄物処分立案と責任体制を明瞭にして、信頼回復を図るべきである。

(意 見)
「もんじゅ」の事故などに対して、原子力委員会や原子力安全委員会での審査が甘かったとの結論であるが、その責任がどうなったかは寡聞にして聞いてていない。またTMIやチェルノブルイ事故には、我が国の権威者がいち早く現地入りし、大した事故ではないと報告されたが、実はとんでもない大事故であったことが判明している。これらの権威者がその後どんな弁明をされたか、科学者としての倫理性からどう行動されたのかは明らかでない。委員会の審査が甘かった申し訳ないだけで、その責任はどう取られたのかは明らかでないようである。この委員会は今後そのようなことのないよう責任と出所進退を明らかにする体制を整えるようにして戴きたい。一般国民は水俣病やHIVで脅えていることを銘記して戴きたい。勿論感情論に走ってはならないが、きちんと正直な説明がなされないから、感情論にならざるを得ないことと、事実が、感情論を支える結果になったと思えるのであるが、如何なものか。


No.477

氏 名  金子 幸雄       年 齢  72

(概 要)
原発に対する信頼性の回復には情報公開、安全性基準、事故対応、廃棄物処分であろう。関係者特に科学・技術者は正直に問題点をマイナス面を解説すべきである。ICRPの勧告は我が国未だに実施されないのは何故か。

(意 見)
高レベル放射性廃棄物処分の問題とは別と云わずに、原発に関係する科学・技術者は信頼性を回復するための努力を義務として戴きたい。例えば放射線被曝の法定限度についてICRPの1990年勧告(これでも不十分とも云う)が10年になるのに、我が国では未だに採択されていないことは何故か。関係科学・技術者はプッシュする義務があると思う。廃棄物処分も関係が大いにある。安全が優先であるのに本末転倒としか思えない。これは一例であって 一般人の不信を買う所以ではなかろうか。我が国が原発を推進しようとするなら、他国に先駆けて厳格な安全限界を制定することではなかろうか。企業採算が優先し、安全は採算の次以下というのでは信頼性を疑われるのは当然で、常識の上に再構築をしていただきたい。


No.478

氏 名  石田 博        年 齢  66

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物を30~50年の冷却期間の後地層処分をするのは現状の知見では無理があると考える、100~200年その特性を確認した後地層処分が可能かどうかを決めるべきと考える。

(意 見)
 Ⅱ.1.高レベル放射性廃棄物地層処分の特徴
 高レベル放射性廃棄物は現在の知見では30~50年でどの様な状態になるかは分かっていないのではないか?(キャニスターの健全性など)また、深地層の状況については最近(1970年以降)になってその研究が始められたばかりであり、今後100~200年の調査・研究の後その概要を知ることが出来るのではないかといわれている。
 それにかかわらず、現時点で30~50年後に地層処分をおこなうことに処分方法を確定するのは無理があると考える。


No.479

氏 名  石田 博        年 齢  66

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物は30~50年の冷却期間はその発生責任のある大消費地近傍の電力会社用地などで地上保管・管理し、その後安全を確認した後に処分すべきである。埋設処分以外の処理方法もその期間中に検討・比較・評価すべきと考える。

(意 見)
 Ⅱ.2.議論をする必要性
 高レベル放射性廃棄物はわれわれが発生させたものであり、われわれの世代がその管理・取扱に責任を持つのは当然である。しかるに、つい最近にいたるまでそれらの問題について放置していたのが現状である。まして、それを推進してきた政府関係機関と発生者である電力会社がその管理・処理を他者に委ね責任を取ろうとしない姿勢は許されるものではない、世代間・地域間の公平と公正を図るならば、発生者である電力会社と消費者(特に大消費地)において保管・管理すべきであると考える、それが出来ないようなものであるならば、尚更過疎地に金銭を代償とするようなやりかたで、地下に埋設・放置しょうとするのは誠実なおこないとは言えない。
 国民各層の間で広汎に議論を行うには、責任を負わない今の委員会ではなく徹底的に議論を尽くせる公聴会制度を確立し、多様な方策を提案した上でその結果を踏まえ結論を出し、その後に判明した知見に対応出来るような制度が必要と考える。先に決められた結論に導く為の公聴会・検討会でなく、異なる意見をどう調整するか、そのためには時間と手間を惜しまない姿勢が必要であると考える。


No.480

氏 名  石田 博        年 齢  66

(概 要)
 広汎に議論を行うには、今までのやり方を180度変える覚悟で取り組まねばならない、効果や利点のみを述べるのでなく、欠点やそれによって生じる影響も含め長期の議論が必要と考える。

(意 見)

第一章 1.広汎に議論を行うために
 (1)
責任の所在を明らかにすること。
 (2)
結論が先にありき、ではなく、議論の結果によって結論が導かれるものでなければならない。
 (3)
30~50年後に地層処分をすると言うのではなく、多様な選択肢を提示した上で議論を進めること。
 (4)
異なる意見や、少数意見の取扱をどうするか。
 (5)
公聴会などで、合意に至らない間は、その事業は凍結すべきである。先に事業を進め、既成事実作ったうえで強行するなど、今までのやり方では制度・組織の透明性も明確化も確保できない。
 (6)
十分な時間と、手間を掛けてでも議論を尽くす姿勢をまず示さなければならない。今までのやり方の負債を返す覚悟で取り組むべきである。
 (7)
発生者・消費者などの責任・利害を明確に示した上で、自己責任をどうするかを議論するべきと考える。
 (8)
困難な問題を解決するのであるから、触れられたくない部分についても情報公開が必要と考えられる。
 (9)
最悪の場合、原発を止めてでも核廃棄物の増加を防ぐ覚悟で取り組んでいただきたい。
 (10)
新しい知見が判明した場合、計画を見直し・変更できる制度であること。

No.481

氏 名  石田 博        年 齢  66

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物に関する情報は、沖縄電力を除く九電力会社及び日本原子力発電等のPR施設で閲覧・解説が得られるよう整備されたい、核廃棄物発生者としてその責任を自覚されたい。

(意 見)
 第一章 2.(3)誠実な対応 (a.b)
 わかりやすい情報・求められる情報を得ようとしても現状では非常に入手しにくい、今回意見募集に関して地層処分以外の方策について、関係機関の窓口に出向き質問したが、全く答えられず、それは、科技庁の問題であるかのような回答しか得られなかった、このような関係機関の対応では誠実な対応が出来るとは考えられない。
 情報源情報を充実されたい、特に、高レベル放射性廃棄物に関する情報については、沖縄電力を除く九電力会社及び日本原子力発電等のPR施設などで照会・閲覧・解説・回答が得られるよう整備されたい。


No.482

氏 名  石田 博        年 齢  66

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物の処分コストが明示されていない、コストが不明と言うことは、その技術が確立していないことの証明ではないだろうか、技術と費用が明確になるまで、その概算を示し電気料金と共に徴収し積み立てでも、核廃棄物処分の費用として準備すべきと考える。

(意 見)
 第二章 2.事業資金の確保
(1)
 高レベル放射性廃棄物の事業資金につい、一部の諸外国では1Kwh当たり8銭から15銭を基金として徴収しているが、日本ではその基準となるデーターが公開されているのであろうか、最近になってそれらの積算作業が始められたと聞くが、それらの情報を出来るだけ早く公開されたい。
(2)①
高レベル放射性廃棄物の処分に関係する事業資金は、直接・間接に係わらず受益者が負担すべきであって、速やかに電気料金に算入していただきたい。
(2)②
 高レベル放射性廃棄物の処分は勿論、中・低レベル放射性廃棄物などを含め保管・輸送・研究開発・警備などの費用も算入し、可能な限り次代の負担が少なくなるよう考慮されたい。
(4)
 事業資金の算定・見直しについては、本案の趣旨に従い速やかに算定され積立を開始されることを希望します。また、見直しは定期的に出来るよう義務ずけていただきたい。


No.483

氏 名  木村 勝彦       年 齢  54

(概 要)
 社会の関心や、社会的理解を得るためには、国会の場で真剣な議論を行い、その過程を国民の前に公開していくことが不可欠である。

(意 見)
 私は廃棄物処分に社会的理解を得る方策に対して意見を述べる。
 まず、報告書には透明性の確保という点が強調されているが、動燃事故の教訓としてむしろ当然の内容で、この程度のことで社会的合意なるものができると考えているとすれば、失望を禁じえない。この問題について社会の関心が薄いとわかっているならば、どう社会の関心を引きつけるかという点が重要なはずである。
 また情報公開についても、客観的な科学データを公開されたとしても我々素人にはそのデータが示すものさえ分からない。結局、推進・反対両派のそれぞれの解釈を信じ込む以外には手立てがない。それよりも解決すべきなのは「なぜ我々の町に来るのか」という感情論である。「なぜか」という思いは結局東京をはじめとする大都市のために発生したゴミを我々の町が負担しなければならないという理不尽な状況に対する怒りである。これは本質的に、都会の人間が「理解」しても済む話ではないのではないだろうか。
 この様に疑心を生じている状況では、シンポジウムも推進派の自己満足の場となり、また民間の努力にも限度があると言わざるを得ない。
 ここはやはり、国会という、推進派も反対派も一堂に会し、マスコミもとり上げてくれる公の場で議論することで、社会の関心を引きつけ、議論の過程を国民の前にさらけ出すことで共通認識を生み出していく他ないのでないだろうか。
 いずれ法律案の審議をしなければならない以上、尻ごみしていてもはじまらない。国会が本気になって考えなければ、今まで以上に住民投票で手痛い敗北を繰り返すことになると思うが、いかがだろうか。


No.484

氏 名  岡村 陽一       年 齢  46

(概 要)
 立地地域の共生方策については、その地域のみの方策を考えるのではなく、周辺地域を含んだ広域的な方策を検討すべきである。そのためには国の法制度の整備が必要である。

(意 見)
(1)確かに、共生関係を考えるにあたって、立地地域の主体性を尊重しながら、地域の持っているビジョンやニーズに応じて、地域の特性を活かした方策を地域が主体となって企画・選択する仕組みは重要であるが、どうしても共生方策がハード施設の建設や整備になってしまう。ハード施設の建設や整備だけでは限界があるし、また立地地域全体のメリットになっていないように見られる。
 その対策としてまず、立地地域のみを考えるのではなく、その周辺都市まで含んだ広域的な地域振興策を検討する必要がある。 そのためには三法の枠組みを超えた共生策(空港、港、高速道路)の整備等も必要となり、三法制度だけでは限界がある。そのためにも国の積極的な関与また法制度の整備が必要となってくる。

(2)現在計画中である産業廃棄物工場計画でさえ、地域住民の反対運動から住民投票が実施されることを考慮すると間違いなく高レベル放射性廃棄物処分場に関しても、首長選、住民投票、反対運動等の動が考えられる。これに対する対応策の検討も今後必要となってくる。


No.485

氏 名  松尾 浩一       年 齢  41

(概 要)
 処分地選定プロセスの考え方における国の役割については、その前段からの法制化やその体制の整等に重点が置かれ、実質的役割を実施主体や電力会社に押し付けている。

(意 見)
(1)処分地の選定に当たり、国が実施主体の事業の明確な位置づけを行い、電力会社と実施主体が一体となって行うだけでなく、そのプロセスの中で、国の方針、取り組み状況を積極的に公表することで、この問題が全国レベルの重要課題であることを全国民に浸透させることが肝要と考える。
(2)また、公募・申入方式にしても、処分候補地として選定された自治体に対し、地域振興・自治体事業への協力等初期段階から何らかのメリットを打ち出す必要があると考える。
(3)更にこのプロセスにおける自治体の役割に期待するだけでなく、そこから得た地元要望等の情報に対し、国も自治体と一体となり協議し、その意見の反映に向け積極的に取り組める体制づくりを確立しておく必要があると考える。
(4)処分候補地の選定から処分予定地、更には処分地として選定されるまでには、各候補地等における首長選、反対運動、住民投票に向けた動き等、さまざまな問題の発生が予想されるため、その対策について検討する必要があると考える。(上記(2)のメリット等も対策の一つと考える)
(5)高レベル放射性廃棄物処分に関しては、原子力開発等の反対者にとって「トイレなきマンション」と発言する根拠であり、一日も早い方向性の確立、地点の選定が望まれる。
 このためにも、国が前面に出て取り組むことが必要不可欠であると考える。


No.486

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
処分地選定において「地元の意見を反映するため」「住民の意見を聞く機会を設ける」では不十分である。必ず住民投票の実施を法整備の中に位置づけるべきである。

(意 見)
 処分候補地選定にあたり、公募方式と申し入れ方式を提示している。しかし高レベル放射性廃棄物という猛毒の地中埋め捨てとなれば、応募してくる自治体があるとは考えられない。応募するとすれば自治体の首長であろう。
 首長が誘致を唱えた時、住民の意見の反映ではなく、「意志」が明確に表示される必要がある。そのためには例えば住民投票の実施をその法的有効性も含めて法制度の中に組み込むべきである。
 なぜならば高レベル事業推進準備会が、「中間とりまとめ(平成7年度)[基礎的検討]」の中で、
「地元へ説明するにあたっては、例えば環境影響評価 説明会や公開ヒアリング等住民の意見参加の実施が考 えられ、また地元の了承としては地方自治体の首長の 同意が考えられる。」
としている。
この考え方が適用されたなら今までの原発立地の際の形だけの説明会に終わるであろう、まして、「地元の了承」とは「地方自治体の首長の同意」。つまり、首長が同意すれば処分場が建設されることになる。これでは住民の意志を表明する場は存在しなくなってしまう。
 住民の拒否も含めた意志表明とその尊重を法制度の中で確保する必要がある。  住民が無視されようとした例として、
 高レベル放射性廃棄物地層処分のための超深地層研究所計画が発表された1995年8月21日の翌日、1995年8月22日に協定調印されようとした。
 住民の意見が踏みにじられた例として、
 高レベル放射性廃棄物地層処分のための超深地層研究所計画の四者間協定は、岐阜県瑞浪市で協定調印の一時凍結の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求署名簿提出の3日後に結ばれた。


No.487

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 実施主体が最も重視すべきこととして「国民にとっての信頼性」の確保をあげている。だが処分候補地における予備的調査と同じ調査を岐阜県土岐市で行おうとしている。

(意 見)
 処分地選定プロセスとして、プロセスの透明性確保と情報公開、関係自治体や関係住民の意見の反映などを掲げている。
 しかし、1997年11月17,18日に動燃が行う予定だった高レベル放射性廃棄物地層処分のための「広域地下水流動研究」は以下のものである。
 ヘリコプターによる空中物理探査(電磁探査、磁気探査、自然放射能探査、VLF法探査)、他に1997年度中に地上における物理探査、地表地質調査、表層・深層ボーリング孔を用いた調査、ボーリング孔を利用した岩芯観察、ボアホールテレビ観察、水理・揚水・採水試験などである。
 上記の調査は1995年高レベル事業推進準備会の「中間とりまとめ」の処分予定地を選定する段階、b処分予定地選定のための処分候補地における予備的調査段階の調査(机上調査、空中物理探査、地表踏査、地表物理探査、地表地質探査、ボーリング調査及び総合データ解析)とほぼ同じ調査方法である。地表踏査、机上調査は過去30数年の動燃の調査で十分に行われています。
 しかもヘリコプター調査区域は2.5km×1.6kmの4km2と10km×10kmの100km2の範囲です。4km2の区域は国が高レベルガラス固化体を地中に埋め捨てる広さとピッタリ符号する広さです。
 こういうことを行う動燃とそれを認めている科学技術庁は「国民にとっての信頼性」等を言う以前に高レベル放射性廃棄物処分に関わる資格はない。


No.488

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 日本は10年ないし20年余り遅れがある(p.5)として結論を急がせるべきではない。国民に向けた高レベル放射性廃棄物の情報提供は始まったばかりだ。

(意 見)
 「日本は10年ないし20年余りの遅れがある」と遅れを強調している。確かに、処分費用の検討が具体的になったのは昨年である。しかし参考資料のp.41「高レベル放射性廃棄物処分に係わる主な出来事の年表」を見るかぎり、原子力委員会の中に廃棄物処理専門部会の設置を決めたのが1961年2月である。以後、高レベル放射性廃棄物は地層処分するという前提のもとに、調査、検討を重ねている。
 例えば、
 1980年には地層処分を重点とする方針
 1984年には、試験地はその後の研究開発の結果が良好であれば処分地となりうるものである。
 1986年には動燃東濃探鉱事業所(現在の東濃地科学センター)に環境地質課を設置して放射性廃棄物地層処分のための基礎研究を開始させた。
 同事業所で、キャニスター材の鉱床地下水における腐食実験を実施していた。
などである。
ただそのことを国民に積極的に知らせようとしなかっただけのことである。
国民が高レベル放射性廃棄物の存在に無関心なのではなく、知らせていなかったために知らずに過ごして来たにすぎない。日本が20年余り遅れたとする期間は原子力発電はクリーンであるというイメージを国民の中に定着させる期間であり、自前のエネルギー源確保のためには再処理、プルトニウム利用が必要であるという強引なエネルギー政策を国民に定着させるための期間だったのである。
 以上のの状況を顧みると、今急いで強引に地層処分を押し進めるのではなく、今やっと始まったばかりの議論に原子力発電や再処理の可否までを含めた本質から始めるべきである。


No.489

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 意見交換会の会場やパネラーへの交通費の支出、パネラーへの出席依頼をなぜ、原子力産業会議が行うのか。原子力産業会議の関与で公平な議論がなされたか疑問である。

(意 見)
 本(案)と直接には関係しないが、意見交換会は科学技術庁原子力委員会が主催し、会場費もパネラーの交通費等も当然税金から支払われたものと考えていた。
 原子力産業会議がなぜ、パネラーへの出席を依頼したり、意見交換会の会場費や交通費の支払いをしたのか。
 原子力バックエンド対策部会や処分懇の費用まで負担しているとは思わないが、費用を出してもらい、事務的手助けをしてもらうことで、本懇談会の議論がねじまげられるようなことがあってはならない。
 税金で、科学技術庁の予算で行うべきことである。

  注
・パネラーへの出席依頼は原子力産業会議から差し出されていた。
・パネラーの交通費の領収書(支払書)の振り出し先が原子力産業会議であった。
・会場ロビーの使用について話し合っている時、この会場費は原子力産業会議が払っていると発言してた。

No.490

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 損害賠償制度の確立は必要であるが適用期間と事前の100万人単位の綿密な健康調査が必要である。調査は実施主体や電力業界、政府から完全に独立した機関が行うことが必要。

(意 見)
 損害賠償制度が謳われていることは日本の諸事情においてなされてこなかったことであり前進と言えるかもしれない。損害賠償制度は原発や核燃料サイクルなど原子力施設立地地域に対し、予め設けられていなくてはならない制度である。
 この制度の運用は処分場建設開始以前の段階からの、100万人単位以上の綿密な事前調査が必要である。しかも完全に独立した公平中立な立場の人と機関が行うべきである。
 フランス、イギリスの再処理施設周辺で放射能被害が指摘されながら、開設前の健康調査がなされていないために被害が認められないという事態が起きている。
 水俣病やサリドマイド禍の被害者に見せたように、国が依頼した研究所や研究者がその影響の否定に懸命だった事実がある。
 従って政府、実施主体、電力業界、建設業界から完全に独立した機関である必要がある。
 放射能は半永久的に存在する。だがこの制度はいつまで存在するのだろうか。人間は半永久的な制度を維持できるのだろうか。
 地域や水や草、木、動物に対しては適用されるのだろうか。
 人々が求めるのは救済ではなく、被害のないことである。再処理をやめて、今ある以上には高レベル放射性廃棄物を作らないことである。


No.491

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 核燃料の再処理を続ける限り高レベル放射性廃棄物は発生する。再処理を続けるかどうかの議論をしないでゴミの処理だけを議論しろというのは誤っている。

(意 見)
 軍事のための再処理は別として、商業用としての再処理は取りやめている世界の状況の中で日本だけがなぜ再処理にこだわるのか。エネルギーの確保を目指すとするならそれは誤りである。
 規制緩和によりやっと売電も可能になった。風力、太陽光、小水力、コジェネレーションなどの新エネルギー実用化にこそ十分な研究費を注ぎ、実用化促進をはかるべきだ。
 高レベル放射性廃棄物の処分問題を問う前に原子力発電を続けるかどうか、再処理を続けるかどうかという視点で国民に意見を問うことが先決である。
 本質を議論させないで核のゴミの処理だけを考えろというのは本末転倒した提案である。


No.492

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 ガラス固化体の発熱量(参考資料p.10)はワットで示さず、日常生活で使用し、誰にでも理解できる「温度」で示すべきです。

(意 見)
 ガラス固化体の発熱量としてワットで示してもどの程度の高熱であるのか想像できない。ワットで示すのではなく、日常生活でなじみのある温度で表示すべきです。  例えば、
 ガラス固化体製造時の表面温度、中心部の温度
 六ヶ所に搬入される際の表面温度、中心温度
 貯蔵施設での通風管内の温度
 冷却空気出口のシャフトの温度
など具体的に表示する。
 さらに、ガラス固化に使用されるガラスの耐熱温度も当然表示すべきです。
 追加として貯蔵施設の冷却空気出口から放出される放射能物質も明記すべきです。たとえどんなに微量であったとしても!!


No.493

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 本懇談会の人選が著しく原子力推進、地層処分推進に偏向しており、懇談会の存在意義を疑う。地層処分のためのセレモニーとして懇談会の意義しか認められない。

(意 見)
 第1回高レベル放射性廃棄物処分懇談会議議事要旨によると「廃棄物問題に国民の代表として参加して検討をする」と位置づけられている。
 しかし懇談会の構成員を表面的に見ただけでも
 電事連会長 荒木氏
 地層処分の報告のまとめに長年係わってきた川上氏
 原子力ファミリーの一員である木元氏
 高速増殖炉懇談会委員の木村氏
 原子力バックエンド対策委員 熊谷氏
 関西電力相談役 小林氏
 動燃理事長 近藤俊幸氏
 高レベル事業推進準備会 下邨氏
 原子力バックエンド対策委員 鈴木氏
 原子力バックエンド対策委員 松田氏
 日本原子力産業会議かつバックエンド対策委員 森氏
 この他に
 第2回目まで、動燃 大石氏
 第3回目まで、高レベル事業推進準備会 林氏
このように高レベル放射性廃棄物の発生者、地層処分を検討する動燃、高レベル放射性廃棄物処理処分のための委員などで、構成員の約半数を占めている。
 これで、真に国民の代表と言えるであろうか。
 議論したことを位置づけるためのアリバイ作り、セレモニーとしての懇談会の意義しか認められない。
 委員の人選からやり直すべきである


No.494

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 1999年7月完成予定の放射化学研究施設で2000年までに地層処分の技術的信頼性を明示する第2次取りまとめをすると言う。科学として明示するのは不可能である。

(意 見)
 2000年までに地層処分の技術的信頼性を明示した第2次取りまとめをすると言う。しかし、放射化学研究施設の完成予定は1999年7月だと言う。

 これでは実験はなきに等しい状態で「地層処分の技術的信頼性を明示」することになる。
 高レベル放射性廃棄物を地下に埋めることは安全であるという結論が先にあって、それに合ったデータだけを集める道具にされるのではないか。もしそうだとしたら、もはや科学ではない。


No.495

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 深部地下水の流れや水質について十分な調査もできていないのに、高レベル放射性廃棄物を地層処分すると決めている。しかも、「安全性が確保される」(p.4)は信頼できない。

(意 見)
 (案)には最初から地層処分を行うという方針と、地層処分が「人間環境から隔離され安全性が確保される」という結論があったのではないか。
 しかしその結論を出すにはあまりにも不十分な現状である。例えば高レベル放射性廃棄物が地下水と接触しそれがどのように拡散されていくかを知る上で地下水の流れや水質は大切な要素である。それなのに、岐阜市土岐市の動燃東濃地科学センターは1997年11月になってやっと「広域地下水流動研究」を行いたいとした。東海事業所では1999年7月の完成を目指して放射化学研究施設の建設を始めたという。
 にもかかわらず「人間環境から隔離された安全性が確保される」とする、はじめに「安全ありき」の本(案)という姿勢には信頼がおけない。
 高速増殖炉実用化の目途も立たず、核燃料サイクルの破錠が誰の目にも明らかな今、地中処分だけを提示することはやめるべきだ。再処理するかどうか、さらには原子力発電をこれ以上続けるかどうかも選択肢に入れて国民の論議に供すべきだ。


No.496

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 「超深地層研究所」について、高レベル放射性廃棄物地層処分のためのという大切な目的が住民には知らされていなかった。これは住民の理解を得るには程遠い態度である。

(意 見)
 本(案)p.12で深地層研究施設に対し「研究施設の位置づけを明確化し、理解と信頼を得る」よう情報公開を促している。
 しかし、1995年8月に計画が発表された「超深地層研究所」についての説明に、「高レベル放射性廃棄物地層処分のための研究施設」という大切な目的を住民に知らせなかった。地層科学研究をする施設という説明を行った。
 岐阜新聞の質問に答えて、科学技術庁原子力局原子力バックエンド対策室長、川上伸昭氏は
 「発表文中に『高レベル廃棄物』の表現がないと指摘されたが、動燃の地層研究が高レベル廃棄物研究なのはいわずもがな、あえて触れなかった。」(1995年10月5日岐阜新聞)
と述べている。「いわずもがな」と考えるのは科学技術庁や動燃など一部の限られた人々の間での『常識』であり、国民の間の常識とはなっていない。
 1997年12月19日付の東濃地科学センターが公表した文章中にも「地層処分」という言葉がある。しかし地層処分する主体が何であるかは記されていない。
 2000年に実施主体が設立されるとしているが、設立される以前から、目的を隠した調査や研究所計画しか発表していない科学技術庁や動燃に対して抱いている不信感は強い。科技庁、動燃が関与して、2000年に設立された実施主体が「研究施設の位置づけを明確化し」「情報の公開」をすすめるとは考えられない。

 注:文中の川上伸昭氏の名前は伏せ字にしないでください。彼は科技庁の原子力バックエンド対策室長として役職に立って物を言っているので、個人に対する情報でも私生活に関わるものでもない。従って氏名を伏せてはいけない。


No.497

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 実施主体には廃棄物排出者である電力会社が中心となるべきである。日本原燃がとっている「企業秘密」を許してはならない。

(意 見)
 産業廃棄物の処理は法律上は発生者の責任で処理されなければならないとされている。しかし、処理業務を民間業者に委託することが許されている。実際、多くの事業者や企業は民間業者に処理を委託している。その結果、発生者責任があいまいとなり産業廃棄物が違法に捨てられたり、有毒なものを他のゴミの中に隠して処理することが横行している。
 高レベル放射性廃棄物は毒性、持続性こそ桁違いであるが、究極の産業廃棄物である。
 廃棄物の発生者(排出者)は電力会社である。発生者責任を明確にする意味でも原子力発電を行っている電力会社が実施主体の中心となるべきである。
 そして現在日本原燃がとっているような「企業秘密」は許されてはならない。「企業秘密」を作ってはいけないということを法制度の中に明記すべきである。
 日本原燃にもその法律が適用されるべきである。
 秘密としてはならないものの例として、
 ガラス固化体1本1本について、
  排出電力会社名
  発生熱量(固化時、貯蔵時、処分時各時点で)
  漏出の有無と漏出の放射性物質名と量
 などがすべて公開されるべきである。


No.498

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 ドイツでは「2008年に処分を開始する予定」(p.5)とあるが、これは本当のことであろうか。最も正確な情報を伝えることから、情報の公開が始まるものと思う。

(意 見)
 ドイツでは「2008年に処分を開始する予定である」としているが、現在も「2008年」開始予定なのでしょうか。
 ドイツの応用環境学研究所の原子炉安全問題の部長、ミヒャエル・ザイラー氏は1997年11月、日本での講演で、「ゴアレーベンの高レベル放射性廃棄物処分場は2008年に稼動すると日本のパンフに書かれているのを知って驚きました。調査を2008年に終え、建設の可否はその後ということで建設には15年はかかります。うまくいったとしても2023年にしか稼動できません。岩塩層の洞の中に処分する計画は地質論議が20年も続き、反対運動も起きています。」しかも土地所有者が反対しており、運動は全国化し、処分場建設は困難とのことでした。
 都合の悪い情報も含めて、「まず」正しい情報を提供すべきです。国民は独自に情報を得ようとすると、困難な場合があります。特に外国の専門情報を得る機会は多くはありません。正確な情報を提供した上で判断を求めるべきです。
 ついでに、ザイラーさんが講演の中で、日本はドイツの正確な情報を伝えていない例として、軽水炉でプルトニウム燃料使用のドイツでの状況を次のように話しています。「日本のパンフにはドイツで多くの経験があると書かれていますが、1975~80年に行われた小炉での経験にすぎず、商業炉では生かせないのです。」ウラン燃料の2~2.5倍と割高で、しかも炉心の挙動が不安定になるなど技術的にも困難をともなう。「日本のパンフは、ドイツですでに断念した炉も数のうちに入れて紹介しています。」


No.499

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 教育・学習の必要は認める。しかし、一方的な原子力発電推進や高速増殖炉の推進のための教育・学習であってはならない。考え、選ぶための判断材料であるべきだ。

(意 見)
 各地からの意見交換会でも高レベル放射性廃棄物について「知らなかった」「関心が薄い」という声が出されていた。
 国は強引に原子力発電を推進し、高速増殖炉、再処理を押し進めながら、その可否を国民に問うたことがない。だから国民が知らなかったり、無関心であるのはある意味では当然のことである。
 しかるに無関心、無知は困るから一方的に原子力政策を教育によって浸透させようというのであれば、国は二重の誤りを犯すことになる。
 エネルギー源は数多くあり、それぞれが長所も欠点ももっていることを十分学び、製造から廃棄までを含めて体系的に学んだ上で、自分の頭で判断できるための教育でなければいけない。一方向な現在のエネルギー政策の押しつけであっては教育の意味がない。
 動燃の「プルト君」ビデオや、電事連の「安全の砦」、原子力文化振興財団の漫画「明日かがやく」のような一方的な広報物で1つの価値観しか与えないなら、教育に値しない。


No.500

氏 名  兼松 秀代       年 齢  50

(概 要)
 ガラス固化後の放射能の時間変化(参考資料pp.11-13)のグラフは、科学技術庁が公開している「高レベル放射性廃棄物」のグラフに差し替えるべきである。

(意 見)
 なぜ動燃製作の表を使うのか。このグラフはいかに放射能量を少なく、時間を短かく見せるかに眼目がおかれたものである。情報公開を謳うにはあまりにもおそまつな情報である。
 科学技術庁のパンフレット「高レベル放射性廃棄物」(ガラス固化体1本当たりの放射能の時間変化の計算例)によると合計の放射能量が0になるのは約1千万後である。ところが上記の動燃作成のグラフによると100年から数百年の間にほとんどの放射能が0になるかのようなグラフになっている。このグラフでは超ウラン元素などの放射能量と時間の変化を一目で読みとることはできない。従って国民に正しいわかりやすい情報を伝えるためには科学技術庁作成のグラフに差し替えるべきである。


No.501

氏 名  兼松 真文       年 齢  46

(概 要)
 1万年程度で高レベルの放射能はウラン鉱石と同程度の強さにまで減衰する(p.13)とあるが、その1万年の間の自然現象の変化は予測できない。従って地中に埋めてはいけない。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物の放射能は時間とともに減衰し1万年程度経過すると、ウラン鉱石と同程度の強さにまで減衰します、とある。しかしウラン鉱石と同程度の強さになるということは、人間界と接触して危険な状態で存在するということである。
 1万年後の埋設地域の地殻変化など予測は不可能である。したがって地中に埋めてはいけない


No.502

氏 名  鹿内 博        年 齢  49

(概 要)
 これ以上高レベル放射性廃棄物やガラス固化体を発生させないこと

(意 見)
 ガラス固化体、使用済み核燃料等の高レベル放射性廃棄物の最終処分方法が確立されず、処分地も明確にされずに、放射性廃棄物を発生させるべきではありません。固化体は一時的にという形で、しかもその期限も30年から50年とあいまいな内容で青森県に置かれています。さらに海外返還分については、3000数百本とされているものの、六ヶ所再処理工場で発生する固化体の数量、貯蔵期限について、県民は全く知らされておりません。
 これでは、事業者や国を信用できません。
 又、使用済核燃料についても、そのすべてが再処理される見通しは全く無く、青森県に「再処理するために」といって搬入された使用済核燃料が、再処理されず、そのまま青森県に一時貯蔵、中間貯蔵され、いずれ最終処分されるのではという心配をしています。
 それらの不安の根本原因は、最終処分の見通しが不透明にもかかわらず、廃棄物を大量に発生させていることにあります。従って、高レベル放射性廃棄物をこれ以上発生させないことを最優先すべきであります。
 本県に在る原子力船むつから発生した、個体放射性廃棄物は早期にむつ市から搬出すると約束しながら今もって、その目途、処分地、処分方法さえ確立されていません。使用済み核燃料も2000年を目途に搬出すると約束しながら、それも確実では在りません。
 各れも昭和42年からの約束を国及び国の機関である日本原子力研究所は果たしていないことから、国の放射性廃棄物対策について、根本的に信頼することができないのであります。


No.503

氏 名  鹿内 博        年 齢  49

(概 要)
 青森県にこれ以上ガラス固化体を搬入せず、すでに搬入されたガラス固化体を一日も早く青森県から搬出すべきである。

(意 見)
 最終処分方法、処分地、実施主体も決まらず、又一時貯蔵期間の30年から50年の科学的根拠と安全性、健全性の保証もされずに、かつ情報公開も不十分な中での、青森県での一時貯蔵は即時中止すべきである。

 従って青森県にこれ以上の搬入をせず、又すでに搬入されたガラス固化体は国の責任で、即時に青森県から搬出すべきである。

 一時貯蔵に関する法的整備もされず、一時貯蔵する数量も不明確でありながら、今後更に海外からの返還ガラス固化体を六ヶ所再処理工場から発生するガラス固化体を青森県に搬入することは、青森県をなしくずし的に核のゴミ捨て場にすることになる。

 大事な問題をあいまいなまま一時貯蔵を続けることは、放射性廃棄物政策が更に遅れることにもつながる


No.504

氏 名  鹿内 博        年 齢  49

(概 要)
 再処理せずに、使用済核燃料をそのまま最終処分する方法についても検討、研究すべきである。

(意 見)
 もんじゅの事故、東海再処理工場の事故、原子力政策に対する国民の不信の増大、先進諸国の高速増殖炉からの相い次ぐ撤退、プルサーマル計画の遅れ、高速増殖炉実証炉計画の遅れ、原発新規立地に対する各地での相い次ぐ拒否反応の現象等を見れば、高速増殖炉を実用化しプルトニウムを大量に消費しようとする核燃サイクル計画は完全に破錠した。
 このことは、使用済み核燃料を再処理せずに直接・最終処分する必要性が一層強まったことを示している。先進諸国においてもほとんどの国において直接処分の方向を歩いている。

 わが国の原発から今後も発生し続け、しかも増大し続ける使用済み核燃料をプルトニウムにし、それをプルサーマルであれ、FBRであれ、全て消費することは絶対あり得ない。あり得るとすれば、国はその時の原発の数発生する廃棄物の数量とその処分方法、核物質の輸送と加工、第二再処理工場の立地計画、使用済みMOX燃料の再処理工場の立地計画及びプルトニウム需給見通し等の根拠となる計画を明らかにすべきである。

 このようなことから使用済み核燃料をそのまま直接最終処分することがより現実的な選択肢であり、そのための研究を早期に開始すべきである


No.505

氏 名  鹿内 博        年 齢  49

(概 要)
 ガラス固化体の処分方法について、深地層処分だけを前提とした検討では無く、施設内での貯蔵をし、最終処分方法については更に時間をかけて検討すべきである。

(意 見)
 深地層処分方法については更に動燃が中心となって研究を進めることとしており、安全性について十分保証されていない。
 しかも2000年も目途に事業主体を設立し、2010年を目途に処分地を決定するというスケジュールを先行させる方法では、地元と国民の理解は得られない。先ず、どのような方法で最終処分するにせよ、その安全性について保証し、国民の理解と合意を得、更に安全規則 管理面についての法的整備を行うべきであります。
 それらが不明瞭では 深地層処分すると断定すべきではない


No.506

氏 名  鹿内 博        年 齢  49

(概 要)
 処分技術を研究・開発する主体から「動燃」を除外すべきである。国か直接おこなうか、原子力研究所が主体となるべきである。そして、徹底した情報公開と国民参加の保証を。

(意 見)
 動燃は、もんじゅと東海再処理工場の事故及び東海事業所のウラン廃棄物の管理の問題で「ウソをつく体質」と「安全性に配慮の欠ける体質」を持っていることは明らかにされた。これは、原子力の研究、開発をおこなう資格が全く無いことを示している。
 そのような組織は、名称や機構を変えても本質的には変らず、そこに高レベル廃棄物処分技術の研究・開発の主体を委ねることはできない。

 研究開発は国が直接おこなうか、原子力研究所が主体となるべきであり 動燃は完全に除外すべきである。
 そして、徹底した情報公開と国民参加を保証すべきである


No.507

氏 名  鹿内 博        年 齢  49

(概 要)
 国の責任において一時貯蔵と最終処分に関する安全規制面と住民合意を必要とする法的整備を早期におこなうこと。又、情報公開を更に拡大し、現行の安全審査をやり直すこと。

(意 見)
 ガラス固化体が現在、青森県に一時貯蔵されているがその安全性、健全性、貯蔵期間、及び最終処分場への搬出基準、貯蔵数量及び住民合意等についての法律はきわめて不備であり、早期に制定、整備されるべきである。少なくとも一時貯蔵期間と安全性を法律で保証すること。
 又、現在のガラス固化体及び貯蔵施設に伴う安全審査の内容を方法及び情報公開は不十分であり、改めるべきである。更に、住民合意が得られていな状態にあることから、住民投票と県民投票の実施を法律で明記する。
 最終処分に関しても、先ず安全規制のあり方や処分地決定に至るプロセス、処分地の管理責任等を法律によって明記すべきである。
 その基本は情報公開と住民合意、国民合意とすべきであり、住民投票によって住民合意を得ることを法律で明記すべきである。
 全て立法措置をすることは、国会で議論し、国民の声が反映されることになり、必要である


No.508

氏 名  鹿内 博        年 齢  49

(概 要)
 最終処分の実施主体は法律に基づいて国の機関がおこない、その監視は利害当事者を除外する第三者機関がおこなうようにすること。

(意 見)
 最終処分の実施主体は、廃棄物を発生させた電力事業者が本来おこなうべきですが、極めて長期間管理する必要のあることから、経営上の問題を抱える民間企業体やその連合体でなく、国が直接おこなうべきである。

 その経費は全て電気事業者が、国に納入すべきである。

 又、処分施設が操業後の監視は、電気事業者や国の利害関係のある組織の関係者を除外し、国の行政機関から独立した第三者機関が当たるように法律で明記すること


No.509

氏 名  斉藤 美智子      年 齢  69

(概 要)
 既ににつくり出されてしまった高レベル廃棄物に関しては、全ての英知と力量を尽して、少しでも安全管理をし続ける他あるまい。速やかに核分裂を中止する事が急務である。

(意 見)
 原子力に付随する高レベル放射性廃棄物について、今日迄責任主体、経済基盤、処分法等が等閑にされていた事は恐るべきである。当初より十分予測された事態にも拘わらず原子力委員会はじめ、各電力、関係機関の怠慢としか言いようもない。
 安全性と、透明性確保の情報公開による多くの人々の理解を求めると再三強調される所は、是非速やかに実現して頂きたい。現実には、反対意見を唱える住民の頭越しに、首長を「補助金」「交付金」「税制優遇」の手段で取り込み、体制の堕落はもとより、民心そのものを金の力で悪化せしめている今日迄の方法は、断じて許されない。
 遅きに失せりと言えども、現に生み出されてしまった高レベル放射性廃棄物問題は、放置しえぬ焦眉の急を要する。これ以上増やし続けない事として、原子力政策の撤退こそが先ず第一である。
 地層処分への固執があるが、湾曲列島である幼若地盤のわが国に、たとえ深度であっても高レベルの毒物を置く事は甚だ不適切である。管理ぜざるを得ない危険物である故にこそ、平地上に、目に見える形こそが望まれる。
 資金は、当然今日迄利益を得た電力の負う所でしかない。同時に許認可官庁の責任は重大である。
 監視機関には、広くNGOを加えた責任主体明白なる法体制整備による。開かれたものでなければなるまい。
 1万年後にはウラン鉱床並みのレベルとは恐れ入る。人形峠一つにしても、今日迄、地域住民の不安と恐怖をかき立てている。又各ウラン採出国現地住民の放射線被害は、チェルノブイリ難民と共に、人類の犯した恐るべき非人道的な過ちとして、人類史の大きな汚点である。
 核問題が、今日迄の知見では予測不能な事態を含むことは、昨年3月動燃東海再処理工場爆発事故においても「安全審査」が役立たなかったことを立証している通りである。
 先ず、原子力を不動の物の如き扱いを、即改めるべき。


No.510

氏 名  三輪 浩        年 齢  64

(概 要)
 高レベル廃棄物の処理・処分は、技術的にも社会的にも困難なことは当初から判っていた。このことを再認識してこれ以上の生産はできる限りすみやかに中止すべきである。

(意 見)
 原子力利用は当初から“トイレなきマンション”と譬えられ、問題の所在は明白であった。報告書は、諸外国では10年以上も検討が進んでいるかのように述べている。しかし、例えば日本では集中貯蔵が一応スタートしているが、米国では管理可能な中間処分地さえ決められないでいて、問題の難しさは一層明らかになっている。
 そもそも、直接・間接に有害な物質で無毒化が困難なものは、生産中止・使用禁止とし、保管管理するのが当然であって、BHC、PCB、フロンなど多くの前例がある。放射性廃棄物の発生を続けることが処理の困難を一層増幅している。
 報告書が、“今後の原子力政策がどのような方向に進められるにせよ、少なくともすでに存在する廃棄物については、その処分を具体的に実施することが必要である”としているのはその通りであるが、処理すべき廃棄物量が限られている場合と、今後も際限なく発生する場合とでは具体的な方法もその検討プロセスも全く異なる筈である。
 核エネルギーへの依存を改め、エネルギー浪費の徹底的な見直しと更新性エネルギーへの転換を進める方向を打ち出さない限り、現存する廃棄物についてすら処分方法・処分地選定に国民的合意を得ることは困難である


No.511

氏 名  三輪 浩        年 齢  64

(概 要)
 第1ステップとして処理・処分すべき廃棄物の量を定めた上で、具体的な方法を検討すべきである。報告書はその点があいまいなため、具体性を欠く結果になっている。

(意 見)
 報告書は、すでに存在する廃棄物がガラス固化体換算約1万2千本、2030年までに約7万本と見積もった上で、その後の発生量とは無関係に、その処分を具体的に実施することが必要であるとしている。処理すべき廃棄物量が限られている場合と、今後も際限なく発生する場合とでは具体的な方法もその検討プロセスも異なる筈であるし、何よりも処分場立地地域としての対応が全く変ってくるので、前向きの検討を進めるためには、例えば7万本との目安を定める必要がある。
 なお、報告書本文では触れられていないが、高レベル廃棄物の量(体積)は再処理により減少し、産業廃棄物に比べて極く僅かでしかない、とする議論が流布されており、報告書の参考資料として添付されている。しかし、放射能の量は再処理によってほとんど変らず、ゴルフボールのように気軽にポケットに入れられるものではないし、地層処分の場合に処分場として確保すべき地下数百メートルに及ぶ管理空間はガラス固化体の体積の数十万倍であるから、決して少量とは言えない。科学技術庁・原子力委員会は、誤った認識へ誘導するこの種のPR資料は今後とも撤回すべきである


No.512

氏 名  三輪 浩        年 齢  64

(概 要)
 報告書の「世代間公平論」「後世代に対する責任論」は具体性を欠く空理空論に過ぎない。今は後世代に対しては誠心誠意謝って安全な管理の継続をお願いするしかない。

(意 見)
 報告書の何ヶ所かで(第一部Ⅰ-2,Ⅱ-1,第二部第二章2,3など)「長期安定性」と「柔軟性・機動性」の両立の必要性が述べられている。しかし、具体的に考えれば、これらは明らかに二律背反で両立し得ないものである。同様な矛盾は、「安全生」「信頼性」と「経済性」「効率性」との間に存在し、結局は、響きのよい(?)美辞麗句の羅列としか受け止められない。
 前者の関係においては「柔軟性・機動性」が優先されるべきであって、後世代への責任があるからといって、現在の不十分な知識と未熟な技術で尚早に地層処分を推進するのはあまりにもリスクが大きい。今後の長期に亘る地道な研究と技術の成熟を見るまでは、1万年のスケールで考える「長期安定性」当面望むべくもない。
 報告書では実施主体に関連して、「総合的に処分技術を熟知した技術者の確保」に触れているが、さらに積極的に後世代の責任を果たす意味からも。長期に及ぶ管理のため技術の継承・後継者の養成計画を具体的に策定する必要がある。今や民間企業は原子力産業からの撤退準備を始めているし、大学の工学部では原子力工学科等の廃止・転換が盛んである。したがって、原子力利用の継続の如何にかかわらず、放射性廃棄物管理を含む後始末関連技術の継承のために専門家の養成を真剣に考えなければならず、これまで原子力を推進してきた国の責務である。
 後者の点では、「経済性」よりも「安全性・信頼性」に重点が置かれるのが当然で、公害発生の心配を最小限に止めるような廃棄物の処理処分は、絶対に儲からない事業である。このための民間の独立事業体は成立し得ない。事業主体は民間が適当とする考えは、通産省・科学技術庁・原子力委員会の責任逃れとしか言いようがない


No.513

氏 名  三輪 浩        年 齢  64

(概 要)
 「地層処分」一途の方針自体の見直しが必要で、その他の多様な代替措置を幅広く検討するべきである。当面は地上または浅い地下での継続的管理が適当である。

(意 見)
 今や、処理処分方式そのものの再検討が必要な状況であり、「地層処分」に固執するべきではない。しかし、懇談会の構成メンバーは広い分野から選ばれたと説明されているものの、「再処理・ガラス固化体の地層処分」を前提としてのものであって、「高レベル放射性廃棄物懇談会」というよりはむしろ「地層処分懇談会」とでも言うべき構成で、より広い視点からの検討には適性を欠いている。まして、懇談会座長の文章は、あえてロケットによる宇宙処分などの荒唐無稽な方式を引き合いに出して、スケジールに沿った「地層処分」しかあり得ないという姿勢で、見識を疑いたい。
 しかるに、再処理方式は、その工程でのリスクの増加(気体液体状放射能の垂れ流し、事故の潜在的危険性、二酸化炭素排出量の増加)が、英仏両国での環境放射能汚染や動燃事故で現実のものになっているし、(核拡散への懸念を含む)プルトニウム利用技術の不透明性からも、見直しが必要であり、実際、ワンススルー方式を採る国も少なくない。
 使用済み燃料の蓄積量は、まだそれほど多量ではないので、今の段階ならば、処理方法の研究を継続しながらの、地上または浅い地下での半永久管理が可能な量であるし、埋設処分に比べればコスト試算も比較的容易と思われる


No.514

氏 名  大泉 讚        年 齢  50

(概 要)
 超深地層研究所を瑞浪市月吉の正馬様洞へ作るというのはデタラメだ。さる11月8~25日に行おうとした処分場の調査は何なのか又中止はなぜしたのか?その他

(意 見)
 瑞浪に作るという高レベル放射性廃棄物(ガラス個化体)処分のための研究と言ってで先日の大阪での会ギでも近藤座長がとにかく研究所を作って研究してからうんぬんと言ってますが研究所も出来ていないのにもうすでに処分場と同じシュミレーイシオンの研究場外での大がかりな調査をやろうとしたことは国民をバカにしている、このように研究だとか言うあなた方の言ってることは常にうそであることを自分で証明している、ただちに正馬様での作業を研究所廃止への作業に移すべきだと思います、
95年の12月28日の四者間協定書は10年前に北海道の幌延で坪谷所長が、強引な調査を行った様に彼は東濃においても28日に強引に調印を行わせたとんでもない非民主的な人間だと思います。このような人々が今の動燃の悪質化を作っている先日の大阪で木元司会者はかつてに彼を良い動燃ですねと決めつける様なインチキはゆるせないこの様にあなたたちは研究も会ギも出来る人々とは思えない。
 私は一般人です一般的に見て事故や毒物による害を見ていろいろ判断するのがありませんそれは研究や科学者の努力の結果を見るのであってそれが人間生命ををどれだけ大切にしているか又生命をおびやかしているかで判断します、これは生る者としての大切な科学だと思ってますしてみるとこの原発は人間の生命をこれだけおびやかした科学は外にありません。世界中の広さではっきりその害が出てます。チェルノブイリの事故、スリーマイル事故イギリス、フランスの原発廃棄物再処理地方の放射能害は大変なものです。もう本当に人間としての正常な考えを持つならただちに廃止する作業を始めるべきと思います。このまま大反省なくごまかして行くならかならず動燃や科技庁は大変な事故をひきおこすだろうしかもバカバカしいミスや科学的ともいえぬあやまりで?!


No.515

氏 名  大泉 讚        年 齢  50

(概 要)
 今回の意見交換会への私の意見、会の発足、会の進め方会の開催場所日時

(意 見)
まずこの会は広く国民の意見を聞くということだが、地層処分をするという事を、国民に広く聞てないで地層処分すると決めてしかも瑞浪市月吉地区に95年12月28日おりしも動燃の大変な学問研究技術を結集した世界にほこるもんじゅで大事故をやりそのインペイ工作にいそがしい中福井からの帰り道で岐阜県で非民主的な方法で強引に高レベル放射性廃棄物処分のための超深地層研究所計画への調印を行った。(地元月吉地区で97%の反対にもかかわらず)これは今後の研究所に対する地元民の強い反発となって今日に至っている。でまずこの会は大切な研究とか地層処分とか高レベル放射性廃棄物への不安を増大しかつまた順序を間違えたことを意見として言えると思って私は参加してます。よって超深地層研究所は白紙撤回すべし
会の進め方はまず第一に木元さんは司会者としてまったくだめである、こんな司会者はゆるせん 利益供与家族は司会者不適切、東京での会又今後はやめてください。これは科技庁も責任がありますよ!あたりまえのことだが!!
会の開催場所は全県都で行うべきです特に東京で一回も開催しようとしなかったことは国民をバカにしているし座長の言っていることとやっていることが真たく違ってる。で次回は幌延、青森、福島、新潟、茨城、東京、神奈川、静岡、岐阜、福井、京都、神戸、四国、広島、かご島、長崎では是非開催して下さい。又この会は10年間やってもおそくはない。27年間もほったらかしにしててこれるのだから10年ぐらいは最低やるべきだと思います。又完全公開とし若い人々にも多く参加してもらうよう開催してほしい。


No.516

氏 名  大泉 讚        年 齢  50

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物の地層処分ありきの論理をやめるべし なぜなら地下は地上の何十倍も危険である。地震や水等の危険はあなどれない。

(意 見)
 まずこの高レベル放射性廃棄物(HLW)を地下に処分する科技庁の説明等によるとあたかも地下が安定して安全なような説明がいたる所にある地下核実験はこの超深地層研究所と同じような研究実験であると思ってますこの地下核実験が世界の非難を浴びたのは大変危険かつ地球環境を大きくきづつけるからです又そのための被爆者が多数出続けるから、この核実験とほぼ同じ深さでしかもこの処分の方はその何万倍もの放射能を死の灰を処分するわけですからそのその危険性は核実験のごときではないしかも地下が良くわからないから研究所を作りたい学問的にも現実的にもわからないから研究所を作らしてくれと大阪で座長が学者風を吹かしておしやってるが、わからない地下にどうして核実験より膨大な死の灰を処分できるのか?安全にこれこれしかじか出来るとあちこちに図やグラフで説明をしてるが子供でもそんなインチキにだまされないと思う。地下が大きな力で動くのが地震で地上はほんの少しの現われで
 ましてや地下が地震にも安全だなどの考えは神戸地震でも知ったように地下鉄や新幹線等がもっとも復旧がおそかったつまり被害もひどかったのです。ましてや地下1000mと深ければ地震の力がもろに来るので地下の鋼鉄の坑道やコンクリートの坑道など簡単に破壊されると思います。日本は地震国です。イタリアも地震国ですイタリアには原発が1988年の国民投票により全廃してます。地震による原発事故からのがれるためもあったと思います。しかし日本はそれ以上に地震国でたった27年の間に大地震が原発を襲って来なかっただけです。しかし処分場は300年1000年とか安定してなければいけないのですそれまでもこの多重バリア等はバリアとして役目をはたさないと思います。そんな状態の所へ地震がくればHLW処分の死の灰の量からして日本はおろかアジアの破滅になると思います。地層処分は絶対無理危険バカげている。さあ即時原発を止めまず廃棄物等を本当に安全な法作を新しい人々で考えてもおそくない。


No.517

氏 名  大泉 讚        年 齢  50

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分のための超深地層研究所や処分実施主体に動燃がなるのは無理危険すぎる。今日までの彼等のやり方を国民は信用も信頼もしてない。

(意 見)
 もし仮にこのまま地層処分や超深地層研究所が作られて行くとしたら、動燃が実施主体になれるとはとうてい思えない。科技庁自身も頭の痛い所だと思う。
しかし一般の人々は科学者でも技術者でもないので動燃の研究や実験の数々の現われた事故やインペイ工作やうそインチキ、自殺、にあきれるばかりです、一般の人々はその科学的なことはわからなくても現われて来る事故等を見て判断するのですこれは一種の科学だと思いますつまりスリーマイル事故チェルノブイリ事故もんじゅ、東海村の事故等により判断するまたこの事故への反省や原因究明又責任をちゃんと採ったか等で判断する。これは科学者でないお母さんや原発音知でも出来るのです。私もそうですが、この生活科学と言うか生きるための知恵を一般の人は誰でも持ってると思います。この観点から動燃事業団を見ますと15年も放射性廃棄物を鉄のドラムカンに入れあのずさんさは科学的でもないし技術的安全性もない一般廃棄物業者としても通用しませんましてや架空のインチキ又インチキ建築等々我々が知をだけでもあきれるのですこの危険と不信をありたけバラまいた。これでは動燃の職員の内でもいつも安心して作業や研究などやれてないと思います。こんな職場に居れる職員はどんな人間なのでしょう。?本当に責任のある人が今回の多くの事故で首になったと聞たことがない!!してみると本当に責任のある人が生残ってて又大事故への再発の火種を残しると思う。こんな動燃に人々は科学的知識等が無くても生きるための正しい判断を下せると思う。それがもんじゅ廃止116万以上の署名となり 瑞浪の超深地層研究所計画凍結署名35,752名余となり月吉地区97%の超深地層研究所建設計画反対となった。これは東濃での動燃への強い不信と反発の現われである。ゆえに月吉地区に作ろうとしてる高レベル放射性廃棄物処分のための超深地層研究所は白紙撤回し動燃の職員は出て来た会社等へおもどり下さい。


No.518

氏 名  大泉 讚        年 齢  50

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分や原発についての教育や情報公開に関して(現行の東濃での目的をあかさない日本初の大調査は中止せよ。)

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物問題が今あせって強引に事を進めようとする一方教育や情報が大変遅れてる。
まず教育ですが27年間このゴミのことはもちろん原発のメリットだけを教育しデメリットを一切無視して来た結果世界中がこまってるわけです、それを木元氏や多くのモニター、松田さんなんかは何を勉強したんですかねほとんどメリットだけの原発作り始めの27年前の教育を考えてるとしか思えない。現に今東濃では核融合研究所が27年前の原発と同じ夢のエネルギーと言ってますが、その裏にこんどはトリチウムと言う超やっかいなデメリットごまかしている。これと同じことを27年前やってたのです、そしてスリーマイル チェルノブイリと事故が起きたのに日本の教育はこの目の前の警告を無視してる。フランスのスーパーフェニックやベルギの再処理工場爆発事故等があったにもかかわらず教育勉強が出来ずもんじゅ、東海と一般人が知ってるだけでも初歩的事故を起こしてるこれはまさに教育のおくれ勉強不足だと思う。一般の人々への教育も大切だが教育する側がまず教育されなければいけないと思いますよ。してちゃんと教育の出来て来た国は脱原発へと方向が変って来た。イタリア、スエーデンドイツ等日本は教育する側がまずもっと勉強すべきです、それでメリット、デメリットをちゃんと教育できればおのずと脱原発社会へ向うのが生命ある遺伝子を持つ人間の恵知だと思う。
情報公開は教育にも大変必要な制度で日本は非核三原則に基づいて動燃の情報公開は必要です、なのになぜか情報公開してない、しかも公開出来るのはほんの少しの情報に一点につき1000円も取ると言う真剣になって考えるも国民をバカにしてると思うこれでは教育の勉強のと言えない状態を科技庁自身が作ってる。即時情報は公開してほしい30円ぐらいは出しますよ。そうでないと科技庁、動燃が進めるゴミ処分等への不信が高まるばかりと思います。目的もあかさない超深地層研究所回りの調査は中止せよ。


No.519

氏 名  大泉 讚        年 齢  50

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分のための超深地層研究所計画はただちに白紙撤回し又東濃の動燃事業所は事故等が起きない内に撤去すべし。

(意 見)
 幌延、釜石、人形峠と回って来た本質の変らない研究所が高レベル放射性廃棄物処分のための超深地層研究所計画です。この計画は50人の村に350人もの機動隊を出して強引にボーリング調査をやる動燃の非民主的な本質を今だにちらつかせてこの岐阜へやって来た。なぜなら今だに幌延から古職員が非民主的な職員がやっていて、東海再処理工場の体質をこの処分研究にたずさわる人々も持って居ると思います。一つの例を上げれば処分場と研究所はセットであるという考えは今だに続いているし又この計画は明確に分けることは出来ないものだと思う(外国の例からしてもわかると思。)だから文書もあいまいだしまあインチキな作文があちこちに見られる。天沼氏、川上氏、川原田氏等々が遠回しに処分場への移行や住民からの要望で処分場と研究所がうまく一ヶ所に出来ますよなどと言っている。これは地元民をだませば何とかうまく行くと言うことであると思う、しかしそんなインチキな考えを科学者だと言う人々が発想するのだろうか私は信用出来ないしこのインチキが今日の幌延、人形峠、東濃地方の住民との不信と反発をまねいている一因でもあると思う、図面通りに行かないのが現実である我々が図面をいくら見せられてももうその通りに行かないことをいやと言うほど知らされた、ゆえに地下の研究所の図面やガラス個化体の多重バリヤ天然バリア等紙に書いたもちであって地下の変動や地層のズレの力はとんでもない力で地下が安全だなどと言うのは無知もはなはだしい。学者ずらもおこがましいと思います。ましてや今月吉地区には毎日東濃鉱山の地下からの送風機によるラドンガスをあびているわけで今だにこの通気穴はふさがれてない。よってただちに撤収作業にかかるべし。この様に地下は大変危険とやっかいなのである。ドイツのゴアレーベンの地下処分は250mで事故一人死亡で中止している


No.520

氏 名  紅谷 淑子       年 齢  66

(概 要)
 「地層処分」にきめてしまってから、国民の意見を聞くのはおかしいと考えます。いくつかの選択肢を示しそれを比較検討しつつ意見を聞くべきと考えます。

(意 見)

 1.
すでに発生したものおよびこれから発生するもの、ならびに、すでに再処理したものおよびこれから再処理するものに分けて、各選択肢について論ずべきであると考えます。
 2.
「原子力eye」'981・2月号で「原子力未来研究会」が「使用ずみ燃料管理の考え方-すべての選択肢を取り上げて評価せよ」と提案し、その主張を展開していますが、この種の議論こそ、まっさきに行なうべきでありましょう。
 この「基本的考え方を議論せよ」という提案には、まったく賛成です。
 目の前の「廃棄物の山」という難問に目をうばわれ 全体としての整合性を欠くか、あるいは実情に即しないで無理に数字の上の整合性を作り出すか- そういうことの矛盾は、そう遠くない将来に、のっぴきならぬ破錠となって噴出するとしか思えません。

No.521

氏 名  紅谷 淑子       年 齢  66

(概 要)
 「動燃の後身」は信頼できません。「地上保管」あるいはこれに準ずる保管で、住民・国民がたえずチェックし、監視できるシステムを検討してください。

(意 見)

 1.
相次ぐ動燃の「事故・トラブルかくし」で私たちは 動燃の「臭いものに蓋」体質がぬきがたいものと知りました。その後身に厄介ものの「高レベル廃棄物を委せるというのは怖しいことです。他に技術者集団がないというのなら、身の危険を避けたい住民・国民の目が届き、監視しやすい方法を、高価でも、採るべきでしょう。上記体質では、徴徴や、かすかな懸念をクローズアップできずに、大事になりやすいと考えます。
 2.
動燃が「核燃料サイクル研究開発機構」(仮称)に変り、第三者委員会のチェックが入る予定の由ですがそれでも安心とは思えません。



☆チェック機構の法的責任がないか、或は軽微。
☆同上構成員の専門でない項目は放置される
☆もとデータの改ざん、紛失にチェックは無力
☆動燃後身に一般会社でいう生産技術分野担当の技術者およびその主査的機能がなさそう(外注にたより、現物を知らない)
☆従って職人的技術者(学問を現場に密着した方法で適用・展開できる人)が不在又は僅少
☆仮説を証明する実験に終始し、未知、見おとしの領域を調べるための実験は、ほとんどないと伝え聞く

 3.
かほどの未知の領域にいどむからには、国中の、いな世界中の識者、職人的技術者に ヒントを出して、気付を教えて、という姿勢で当然と思います。それにしては情報公開が進んでいません。大洗の諸実験も、事前に詳細を公表すべきと考えます。(水関係)
(事故以前に行なわれていた「もんじゅ」ナトリウムもれ実験にしても、企業人ならダクトやグレーチングを勘案する必要性を一目で見ぬいたはず)

No.522

氏 名  紅谷 淑子       年 齢  66

(概 要)
 地層処分に関して予定されかけている措置が急ぎすぎで、なっとくできません。

(意 見)

 1.
別項で、地層処分ときめてしまう前に、すべての選択肢をじっくり評価してほしい旨書きました。
 2.
本意見募集の所管部門が、意見募集期間を6ヶ月に改め再度実施してくださった誠意には感謝します。一方で、これは科技庁所管ではありませんが、総合エネルギー調査会が2月から「必要な法改正や資金確保の方策を探る」と新聞に出ました。(高レベル廃棄物埋設方針含む)
 別の省庁とはいえ、これでは「意見」をじっくり反映させることはできず、意見を聞く手続を実施しただけ、ということになるおそれがあります

No.523

氏 名  紅谷 淑子       年 齢  66

(概 要)
 地下に関する学問が著しく未発達であり、なかんづく地質学と地球物理学の関係が試論の段階と感じられるので、数年や数十年で方針決定や土地選定はムリと考えます。

(意 見)

 1.
地下の調査は、現在という“時”の断面でとらえるだけでなく、当然遠い将来の変化まで見通せる調査でなければならず、しかも外挿だけでは、不可逆の変化を捨象してしまうおそれがあります。テクトニック(プレートテクトニクス、プリュームテクトニクス、マ イクロプレートに関するテクトニクス等々)が身近なところに及ぶまで精密化され、計画によって実証されかつまた地質学と整合してくるまでには、気の遠くなるほどの年月が必要と考えます。
 その間は直接処分か中間保存すべきでしょう。
 2.
「原子力工業」第40巻第5号('94) に土井和巳氏が書かれた“高レベル放射性廃棄物の「処分」は可能か地球科学の課題と現状”という文のp.69「結論」に「筆者の試算は……すべてが順調に進行することを前提としたものであるが、これでも 100年では解決しえないものとなっており……。この試算には異論を持つ人が少くないであろうが、数年、あるいは数十年の間にこれらの課題のすべてが解明されうると真面目に考える人はまいまい。(後略)に同感です
(注 …… は中略)
<学問がまだ若いことの一例>
 金折裕司氏は日本の「マイクロプレート」について試案を展開しておられますが、「甦る断層」(近未来社)p.43に、感動をもって「構造線やブロック境界線の一部で地表に認められていない部分でも重力異常図にはっきりと現れていたのである。」と述べられています。この仮説と実測の出合いは '93春地球惑星科学関連合同大会に於てであり、つい最近の出来事でした。それほど若い学問なのだと痛感しています。


No.524

氏 名  紅谷 淑子       年 齢  66

(概 要)
 研究を行った土地または地層処分候補地について、水のふるまいや水みちを仔細に調べても、テクトニックな変化をうけたとき、それがどう変るかは不明だと考えます。

(意 見)

 1.
阪神淡路大震災の前後に、断層からある程度離れた土地や、とんでもない遠隔地で地下水にさまざまの異常が報じられた記憶があります。それが何故かは分らなかったようです。
 2.
水みちは岩の性質や履歴によって傾向が異るし、他所での研究が候補地に適合すると思えぬほど、きわめて土地固有の条件に依存すると考えます。「割れ目は岩盤の存在した長い歴史の中で作られたものであり、同じものなどない」渡辺邦夫氏・地中の虹(近未来社)P.175
 3.
断層を避けて処分場をおく、と名古屋のヒアリングでパネラーが説明されましたが例の断層と断層の中間でも、動力異常とその変化、歪とその変化、移動(GPSなどで分るもの)等々で水と水みちは不断の條件 変化をうけるのではないでしょうか?上記固有の条件を調べてあっても、微妙な水みちは不測の変化を受けると思います。
 日本は特別にテクトニック(造構学的)な条件が複雑なところと聞いております。
 4.
島村英紀氏の「地震はどこにおこるのか」には、サイレント・アースクエイクや、釣鐘をたたいたときのように「何日間にもわたって地球全体が震え続けた」チリ地震など風変りな地震がたくさん述べられています。この他にも今後新顔の地震がまだまだ発見されることでしょう。それらのうちのいくつかが水の条件を変えないとは言い切れないと思います。まことに地下のことは未知の事柄でいっぱいだという実感をもっております

No.525

氏 名  紅谷 淑子       年 齢  66

(概 要)
 参考資料p.23のウラン鉱床の非移動については、本来後成鉱床であり、条件が変れば再溶脱がありうるとの説もあります。極小の可能性でもやはり怖しいことです。

(意 見)
 人形峠・東濃ともに後成鉱床であり「その時の環境が好適でなければ物質の固定は行われないか、行われても再び溶脱してしまうことも多くの鉱床で知られている。さらにこの環境は時とともに変化しうることも知られている」土井和己氏・原子力工業第40巻第5号('94) P.67

 ウランだけでなく、各種のアクチノイドを収めたキャニスタやバリアがいずれも水没し、いずれ容器やバリヤにヒビや細隙を生じ……という状況を思い浮かべたときその地層の「固定能力」は、ウランに対してとは異なるかも知れず、未知というしかないと思います。

 (もっとも参考資料も「今後溶脱はありえない」とまでは断定していないものと理解しております。)


No.526

氏 名  紅谷 淑子       年 齢  66

(概 要)
 「立地地域との共生」は、単にめいわくの代償として金銭・物資の供与であってはならず、「百年先・千年先・一万年先の命とともに」生きられる、という考え方が必要です。

(意 見)

 1.
上記「」内は原子力資料情報室の高木仁三郎氏のことばです。氏は「あらゆる生命とともに」生きることが共生だと語られたのを聞いたことがあります。
 2.
日本の、また地下の、非常に複雑な条件により、また学問技術の稚さにより、性急な地層処分は“共生”をそこなうものと思います。
 3.
できてしまったものについては1000年レベルの中間貯蔵しかないと思います。情報公開と、市民、国民の監視のもとで……。

No.527

氏 名  南川 靖之       年 齢

(概 要)
放射性廃棄物処分案についての意見の一つです。

(意 見)
 使用済み燃料から出る
 「高レベル放射性廃棄物」を地中深くに埋設し「自然崩壊を待つ」訳ですが、それならば例えは悪いですが冷戦時代に「中性子爆弾」と呼ぶものがありましたが例えば、このような方法でこの「高レベル廃棄物」を強制的に崩壊させるという方法があるのではないでしょうか。

以上です


No.528

氏 名  村尾 修        年 齢

(概 要)

(意 見)
 まず埋める候補は2ヶ所だと思います。一つは東海村、もう一ヶ所は富士樹海だと思います。方法としては叩き台なので、それ程力を入れないことだと思います。放射性廃棄物の放射性について低下を考えることとかわりのエネルギー源を考えるということも言っておくと良いと思います。六ヶ所がうまくいかないように見えるのは上も含めてですが、行政的方法論の違いだと思います。住民の感情とか国民の反対と言っても説得が出来ないとすればその基本的な合意のたてかただと思うのです。自分の土地とか放射性被害とかいうことは確かにありますが、ではなぜ補助金が効果ないのでしょうか。もんじゅや動燃の事故といってもそれでだめになったのですか。誰も原子力発電をやめろと言ってないのです。問題は行政そのものの活力と問題意識が分散しているのだと思います。原子力政策やエネルギー問題についての状況説明に終始するのでなく、ビジョンについて話し合うということが、必要だと思います。なぜ息づまるかという理由については検証されたのでしょうか。確かに意見を広く聞くということは大事ですが、ここで聞くということは失敗したのでしょうか。もう大分時間は経っています。つまり筋が分からないのです。もしうまくいっていたらなぜ今頃聞くのでしょうか。うまくいっていたら意見は採用されるのでしょうか。どう組み込むのでしょうか。それについて回答が用意されないとしたら多分検討はまた意見が多くでて、進まないと思えます。今見込み発車をして、意見をつぶすことも出来ず、お金を使ってしまって、格好がつかないとしたらどうでしょう。意見を取り上げられるまぬけの顔がみたいです。どっちみち行政のことは知りませんが、手腕で切り抜けられる問題だと思います。よい若いスタッフが意見を取り上げられ、牽引されることをお祈りいたします。


No.529

氏 名  井上 正義       年 齢

(概 要)

(意 見)
前略
門外漢で申し訳ありませんが、愚見を述べさせて頂きますれば幸甚に存じます
「放射性物質は・星の形成にともない素粒子の相互作用により超温・超高圧・γ線・紫外線等の影響を受け生成され全ての元素が放射性を帯びており燃焼過程で一部は放射性を増しながら重い元素に成っていったと思われるので初期の段階に戻って超低温・真空状態で4HeのHeⅡとの反応で放射能消去実験は出来ないかと思います
的外れかと思われますが御一考して載ければと存じます


No.530

氏 名  村田 弘志       年 齢

(概 要) 世界一の石炭輸入国日本の炭鉱が消える
 -対応策は廃棄物埋設施設としての再利用-

(意 見)
 戦後の経済復興に多大な貢献をしてきた炭鉱の灯が、日本から完全に消えようとしている。今後とも石炭エネルギーへの依存度が増加するのは世界の趨勢であり、また日本は世界一の石炭輸入国というのにである。ところで、採炭条件の苛酷さ、炭質の悪さ、人件費の高騰など国内炭の不利な面は覆うべくもなく、炭価は海外炭の3~4倍に達するという。品質が良く安価な海外炭の輸入は93年度で約1億2千万トン。それに比較し国内炭の産出量は約600万トン、輸入量の5%である。最盛時の61年度950鉱、5500万トンもの生産量であった国内炭は、第9次(1992~2001年)石炭政策では「構造調整の最終段階」=「全鉱山の閉山」に至る。現在の炭鉱は僅か2鉱のみである。
 しかし、石油・自然ガス・原子力など石炭以外のエネルギー源も殆ど100%輸入に頼っている現状で、エネルギーの安全確保、国内産業の育成、国内資源の有効利用、採炭技術の保存といった面を考えると、国内炭鉱の全面閉山でなく、何か存続の手だてはないものであろうか。
 専門家の英知を集めた現状が、「海外炭の輸入増=国内炭の減産=炭鉱の閉山」という図式の経済原則であるが、発想の転換により
 “採炭後に空洞のまま入口を密閉して自然崩落にまかせている廃鉱・坑道の利用”
は対応策にならないだろうか!
 “火力発電所に接して廃棄物の破砕・固化プラントを作り、石炭灰を砂代わりにセメント固化して埋設処理”することは実現できないであろうか!
 つまり、

[一定深度以上のところに]
 1.
火力発電所、可燃物焼却場等で発生する燃焼灰を砂代わりにしてセメント固化し埋設する。
 2.
あらゆるものの海洋投棄を全面禁止にし、地方自治体が困っている下水処理場の汚泥等を固化し埋設する。
 3.
その他の産業廃棄物を固化し、場合によってはステンレス鋼の容器に密閉して埋設する。
 4.
不燃物を破砕・固化して埋設する。
 5.
原子力発電所から多量に発生する低レベル放射性廃棄物を埋設する。(通常の廃棄物として扱えるレベルの検討が原子力安全委員会で始まっている。)

[利点]
 1.
埋設費用を利用者から徴収し、炭価の引き下げにあてることができる。
 2.
海洋汚染を防ぐことができ、環境問題に貢献できる。
 3.
海底陥没や地盤沈下が防止でき、補償問題解決の一助となる。
 4.
石炭を運んだ船でセメント固化した廃棄物を炭鉱まで逆輸送すれば、船舶による海上輸送で費用も安く、埋設のための新たな雇用を作り出せる。
 5.
採炭した石炭は電力会社の石炭火力発電所でこれまでどうり海外炭と混焼させるが、電力会社にも廃棄物処理で見返りがある。
 6.
埋め立て地、不燃物処理場の新たな適地が少なくなっており、処理場の地下水汚染等、地上での環境問題の解決ができる。
 7.
国内資源の有効利用と採炭技術の保存ができる。
素人考えですが、幸いなことに残された九州の炭鉱は海底炭田です。採炭後の巨大な空洞・坑道に、これからも増え続ける産業廃棄物の埋設施設としての再利用という考えは、現実的ではないでしょうか。
 発電所まで石炭を運んだ船で固化した埋設物を炭鉱まで輸送し、採炭した石炭を地上に運び上げる施設を逆に利用して、採炭後の空洞等に埋設する。もちろん費用は利用者が負担するのが当然であり、資源有効利用の為のリサイクル運動も実現化に向かっていることや、環境問題に対する関心も従前よりはるかに強く、私たち自らが行動する必要性は認識されて来ていると思います。費用の負担も含めて、社会的な合意が得られるのではないでしょうか。


No.531

氏 名  南川 靖之       年 齢

(概 要)

(意 見)
高速増殖炉もんじゅが増殖運転する際に「ウラン238」を置いておく場所に高レベル放射性廃棄物、を置いておくと多量の中性子が、この、放射性廃棄物に当たり、強制的に核分裂させられる、と考察いたします。「ウラン238」が置かれる場所に「容器に入ったまま」の状態の廃棄物を置いて試験してください。ただし、「発熱」する恐れがあります。


No.532

氏 名  伊藤 弘明       年 齢

(概 要)

(意 見)
 水没やガス爆発の危険がある地下処分は最悪で、長期地上保管とすべき。原発や再処理工場の敷地内や廃炉後に地上の付属施設を建設し、保管する。原発や再処理工場を誘致して利益を得た立地県はその責任を取らねばならない。これを他県に押し付けるのは立地県の横暴である。尚、世界的な失敗の実績を見ても、地下処分は不適当である。特に日本では水の問題がある。
 処分に当たっては、できる限り石油(と税金)を使わずに済むようにする。地下千メートル掘るのにも輸送にも石油がかかる。原発跡に保管するのが最も安全で教訓を忘れずに優れている。
 そもそも放射性廃棄物の処分方法を決めてからでないと原子力利用は始められないはずなのに。
 通産省、科技庁、東京電力の建物内に倉庫を造るのは、筋が通っている。
 廃炉は解体してはならない。解体で労働者が被曝し、粉塵の四散で汚染が広がる。そのまま核廃棄物と一緒に管理・皆で子々孫々見張っていく。以上の意見に私は賛成である


No.533

氏 名  臼井 英幸       年 齢

(概 要)
高レベル放射性廃棄物処分について

(意 見)
我国は環太平洋火山地震帯に全域が属しており、高レベル放射性廃棄物の地層処分に適しているのまずないと考える。
海外に目を向けると、ロシアの北方、北極海上にノバヤゼムリャ島がある。
このノバヤゼムリャ島は、旧ソ連時代に史上最大の58メガトンの水爆実験を含む地上地下の核実験が行われ、無人島になっている。
地質的に見るとウラル山脈に連らなる古い造山帯に属しており、地殻が厚く安定しており、高レベル放射性廃棄物の地層処分に適していると考える。
ここに我国だけでなく南ウラルなどの旧ソ連の残した核廃棄物を地層処分し、ロシアの核汚染の拡大を防止する。

話は変わるが、現在の使用済核燃料の再処理の技術では、半減期の長い超ウラン元素の分離ができておらず、これらが確立する前に国内での再処理事業に踏切るのは、将来に禍根を残すことになるのでないかと考える。
当面、六ヶ所村では使用済核燃料の冷却貯蔵のみを行い、再処理工場については計画の見直しと工期延長または延期が必要と考える。
高レベルの廃棄物の地上での冷却貯蔵が必要がレベルになるまで使用済核燃料を冷却貯蔵してから再処理するのも一つの方法と考える。
その間に有効な再処理の技術が開発でき、使用済核燃料の放射能のレベルも低下し、再処理の安全性が高まり、環境への影響も少なくなるのではないか。
さらに、現在事故後、休止している高速増殖炉もんじゅを出力及び出力密度を大幅に落とすと共に二次冷却系統をアルゴンガスなどの不活性ガスで冷却するようにし、高速中性子による超ウラン元素の核分裂処理の研究炉として活用することが望しいと考える。


No.534

氏 名  渡辺 清        年 齢  53

(概 要)

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

No.535

氏 名  藤中 智恵美 年 齢  42

(概 要)
国・電気事業者は国民投票(高レベル放射性廃棄物の地層処分の是非を問う)を実施してはいかがでしょう。

(提案)

(意 見)
はじめに・さいごに・文中にも再三再四記されている、「国民1人1人が自らの問題意識を持つことを望んでいる。」や 「国民各層から意見~。」等等が目についた。今まで意見募集や意見交換会をあなた方は開催したが、これに参加した人達の多くは日頃、原発問題・高レベル廃棄物問題・核燃サイクル等に関係(賛成・反対を問わず)している人、又電気事業関係の人達であったと思う。いうならば、国民全体の極、限られた1握りの人達であるこの書案を作制した原 力委員会・高レベル放射性廃棄物処分懇談会の意とする所は、もっと広い一般の方達への呼びかけを目的にしていると考えられる。が、今までの方法では、新しい人の掘りおこしにはならなかった。従って国民投票で有権者と次世代を担う子孫らも含め、自分達の問題として深く捉えてもらう為、実施するのも1つの方法だと思うがいかがであろう。是非実施して欲しいものである。原発に関していえば、オーストリア・スウェーデン・スイス・イタリアは国民投票で選択・決定している(反対意志表明)。人間の生命に係わる重要な国策であるので、国民投票は不可欠だと思う。又、投票するには事前に正しい情報公開があろうはずだから、国民1人1人がエネルギーのことを考える良い機会となるであろう。是非国民投票の実施をお願いします。