No.1

氏 名  高垣 勤          年 齢  50

(概 要)
一般産業廃棄物の処分計画を把握すると共に、高レベル放射性廃棄物処分計画との整合性を議論し、基本的考え方の根拠の一つとすべきである。

(意 見)
放射性廃棄物は、放射線があるという特徴があり処分形態は異なるが、基本的には一般産業廃棄物処分と異なるものではない。大量に発生している産業廃棄物の処分が現在社会的問題となっている。これに対してどの様に対応していくのか、よく分からないが、基本的には同じ問題を持っているものと感じている。
放射性廃棄物は、自然レベルの放射能になるまで、何万年も環境、人間系に影響を与えないようにする必要があるが、産業廃棄物に含まれる有害化学物質は、放射能の様に減衰することがないので、どちらかと言うば、有害化学物質を含む産業廃棄物の処分の方が問題点が大きいとも言える。
従って、産業廃棄物処分との整合性を無視して、原子力だけの対応を基本的考え方としても、原子力は特殊という社会通念が抜けきらないことになり、特殊なものに対する社会的合意を得るのは、極めて困難なものになると考える。
廃棄物処分対する全体像を明確にし、この一つとして高レベル放射性廃棄物処分があると言う位置付けにし、高レベル放射性廃棄物の持つ特徴から、他の廃棄物処分との相違点を明確にし、整合性のあるものであることを報告書に明記すべきである。
技術的な処分の方法については異なるものであるが、少なくとも、官民の役割分担は、基本的に同じになるものと考える。本報告書で述べられている内容が、産業廃棄物処分と同じものであるのか、よく分からないので、参考資料でもよいから明確にして、整合性のある進め方をしている旨、PRして頂きたい。


No.2

氏 名  高垣 勤          年 齢  50

(概 要)
深地層研究など、高レベル放射性廃棄物処分に必要とする原子力分野以外の基礎研究の促進について、提言すべきである。

(意 見)
高レベル放射性廃棄物処分の為の深地層研究は、北海道幌延に見られるように一向に進まないのが現状である。深地層研究は、高レベル放射性廃棄物処分の為だけに必要な研究ではない。地球科学面の地質調査としても必要な研究であり、一般的に我が国は、基礎研究が遅れていると言われている。原子力は、色々な分野の技術の集大成とも言われており、地層処分も典型的な例である。
原子力開発の為の研究では、地元に受け入れられない現状を考えれば、他分野は他分野なりの研究開発を促進させることによ、この研究成果を原子力開発に取り入れる事を積極的に考慮すべきではないかと考える。
深地層研究についても、将来処分場となり得る地点の調査ではなく、全国レベルで調査する事を所管官庁に提言し、実施させることが出来るのではないかと考える。全国的な調査が出来れば、この結果に基づき、処分場としての最適地の評価も可能となり、国民的に納得できる選定地となり得るのではないか。まず、手始めとして、全国にある大学で、地質学の部門がある所には、全て深地層の研究を実施させることは可能である。
原子力開発は、原子力だけで実施するのではなく、国として全省庁が取り組む体制の議論も実施すべきである。


No.3

氏 名  高垣 勤          年 齢  50

(概 要)
国会の場での議論を実施し、国会決議に持って行くべきである。

(意 見)
我が国は民主主義であるので、国民の代表は国会議員である。原子力政策は国の課題であり、国の課題は、国会で議論すべきものである。国としての方針は、行政側が立案する場合もあるが、行政側が立案したものの承認を得るのは、国会の場である。報告書案を策定し、広く国民の意見を聞く方法もあるが、国民にどれだけエネルギー問題に対する認識があるのか、また、原子力に対する認識があるのか、疑問である。本報告書には、「国民一人一人が認識を持つことが重要」との記載があるが、まずは、国会議員一人一人の認識をもたせる方が重要であり、この結果、国会の場で決定されたことが、国としての方策になると考える。
国民を代表した国会の場で議論され、決定または決議したことに対して、一般国民がどの様に判断するのか、広く国民の意見を求めるのが順序ではないかと考える。


No.4

氏 名  高垣 勤          年 齢  50

(概 要)
大学での専門教育の充実の提言を行うと共に、この方策に対する基本的考え方を示して欲しい。

(意 見)
2030年代から処分事業を開始するには、2020年代には実際の安全審査などを実施する必要がある。今から20数年後のことであり、この時点で第一線に立つ人物は、現在の高校生、大学生である。
地層処分は、地質学、環境学、放射線との関係であり、幅広い知識を必要とすると考えるので、実際の安全審査を実施するには、申請側、規制側の両方に専門知識を持つ人物が必要となる。
現在の大学教育で、この様な人物が育つ教育の場があるかと言えば、無いと断言しても間違いではない状態ではないか。
大学を出てから、専門機関で研修する方法もあるが、基礎知識の収得が必要であり、学問の府である大学に期待するところが大きいと考える。専門機関で研修すると、画一的な人物しか育たず、申請側と規制側との区分がつかなくなる恐れがある。同じ目で審査しても、申請内容を追認するだけのことになり、審査の透明性、適正さが保てなくなる恐れがある。
大学教育の必要性は認識して貰えると思うが、実際にどの様にして対応していくのか、非常に難しい問題であると思うので、有識者の議論により、基本的な考え方を明確にして頂きたい。


No.5

氏 名  小笠原 善吉          年 齢  74

(概 要)
高レベル廃棄物処分に対する意見(私はわかりやすく課条書きにした)

(意 見)

(1)
本件の研究は国が責任を持って進めること
(2)
問題は政治家はこの種については全く触れないところに根本がある。政治家はエネルギー問題があるため原子力を容認しているが、選挙でも日常活動でも全く口にしないことはどう言うことか。いくら地方で力説しても中央では問題にしないことが最大のネックである。私は地方議員を6期務めたが全く受け入れられず、逆に平成元年の釜石鉱山に於ける地下研究が反対され中止になったが、一事業団でなく国がやるべきである。国がやるとなれば空気が変わると思う。従って政治家の猛省を促すものである。私は推進者であるが反面安全についても推進者である。
(3)
ガラス固化についてもガラスの特性とか、考古学上も腐敗の心配がない点など、もっとPRするべきである。
(4)
微生物の活用は考えられないか。この点も研究していると思うがこのようなことが若しあったなら公開し広く意見を求めて早期高レベル放射能廃棄物対策を進めるべきだ。
(5)
要はエネルギー対策は当然とらねばならない。
又地球環境問題もあり、熱量とか、CO2 発生階無の原子力は避けられないことは十分わかっている。加えて無資源国であるとの認識があるなら尚更らである。
反面トイレなきマンションと云われ批判されていることを踏まえ真検に取り組まねばならない。
現在発生しているトラブルについては慢性化の懸念もあり、初心にかえり十分な対応をすれば解決できると思う。
要は行政改革と同様に政治家自身の対応が最も大切なことを強く要請する。


No.6

氏 名  筋田 一行          年 齢  66

(概 要)
1.実施主体として民間の放射性廃棄物管理事業団を設立
2.処分地処分方法として廃坑、トンネル、無人島、荒地、砂漠等を利用して管理又は密閉する。

(意 見)
原発の使用済み燃料から出る高レベルの放射性廃棄物処分につき次のとおり意見を述べます。
高レベル放射性廃棄物は貯る一方で危機的状態にあるにもかかわらず現時点では未だに最終処分地実施主体すら決まっていないという事は驚きである。早く実行すべきで机上の空論ばかり繰り返していては2030年頃からの操業開始は、おぼつかないと思う。
1.実施主体について
民間の電力会社出資の放射性廃棄物管理事業団を設立し処分と管理を行い国(科学技術庁)は事業の監督指導と法制、財政、技術面からの援助を行う。
2.最終処分地及び処分方法について
新たに地下の深層に坑道を設置して処分することは莫大なコストがかかり、又新たな用地取得が困難である。私は既存の廃坑、トンネル等を利用して閉じ込めるのが手っ取り早く、ローコストで、現実的だと思う。又最終処分地を国内丈に求めるのは日本人の核アレルギーから無理で、海外にも求めるべきであると思う。この場合、安全を第一とし、事前に地域住民の了承をとりつけるのは勿論、地下水、地質等の調査を十分に実施する。地域住民のコンセンサスを得るためには、処分施設の管理要員は、出来る丈地域住民を雇用するのも一案であると思う。
処分方法としては管理と密閉が考えられるが、地質が堅固で長期間管理可能な場合は出来る限り管理するのが望ましいが最終的には密閉を考慮する。
(1)廃鉱になった既存の鉱山等の坑道を利用して処分する。
(2)JRの廃止路線のトンネルを利用して処分する。
(3)無人島(国内外を問わない)を借り上げて地上の施設か地下に処分する。
(4)荒地、砂漠等(国内外を問わない)を借り上げて地上の施設か地下に処分する。


No.7

氏 名  嶋根 欣一          年 齢  69

(概 要)
エネルギー、環境、原子力、廃棄物についての社会的理解を深め 後世代ともども あるべき姿の実現に努力して行けるようすることが 現在の手近な基本的な取組である。それは教育による以外に理解の方法はない。

(意 見)
 廃棄物の処理の問題は 原子力利用問題が国の課題として持ち出され その利用が開発された時から解決を迫られていたのである。しかし その開始の時点では真正面から取りあげその見通しを持てる処置ができるような体制上の余裕を持てなかった。ツケを後払いする姿勢のまま出発してしまったのである。
 また エネルギーの供給の大方針を打ち出した時点でも 国民的見通しが可能になるような手だてが充分に出来ないままの出発であった。
 環境問題も 廃棄物の処分の充分な見通しの無いまま次から次と増加する廃棄物に追われる形で対応して来て今だにその日暮らしの感が強い。ましてや 高レベル放射性廃棄物の処分については その目途さえ着いていない。
 こうした現実の姿を直視する時 日本の国の実力を 見せつけられているような気がしてならない。ひとり ひとりの国民が この根本的な課題を自覚して 何とかしなければならないと言う切羽つまった危機意識を持たなければと思う。
 このような思いから 職場である高校で 理科の担当教諭に原子力を取り上げてはと話しかけたが 積極的な反応は見られなかった。原子力委員会や関係機関では 原子力についての講師派遣制度を持って いつでも対応してくれる体制になっていることも話して 学校生徒に対する研究会または講演会を実施するのはどうかと勧めてみたが 世間での原子力に対する見方がいろいろと出ている現時点では その実施には積極的な取り入れはむずかしいと尻ごみをされてしまった。エネルギーの課題は日本人全体の最大とも言える重要さがあると言う共通理解に達しているはずなのに 正面から取り上げるには 壁があることが このことでも解るような気がした。
少なくも原子力委員会が 教育の場での教育に適正に力が及ぶ体制を作り出してもらいたいものと思った。


No.8

氏 名  吉井 義一          年 齢  77

(概 要)
高レベル放射性廃棄物の安定性を前提として自国内処理をあまりにも安易に決定している。微視的には決して安定したものではなく長い期間には漏洩の恐れがある。

(意 見)
高レベル放射性廃棄物処理案を読みました。有能な事務官の作文で、「基本的考え方」は予算獲得的には要領よくまとめられています。しかし動燃や科技庁の責任者が名を連ねているのは納得できません。居直った泥棒が刑事に早変わりして説教している感がします。ただ基本的問題である発熱量の推定には疑問があります。温度の計算は熱平衡を前提にしています。放射線による発熱は微視的に見れば300~500℃に達します。従って分子原子の立場から見ると、各分子はガラス体内で分解する筈です。即ち放射性廃棄物分子は遊離した状態で存在するでしょう。そこで水分子と結合して早く動き回ると思います。これが漏洩しない保証はなく動燃と同じ事故が起こらない保証はありません。次に、自国の地層に埋没する問題です。自国内処理は討論なき決定です。廃棄物はこれを生成し出荷した企業が責任を持つというのが現在では常識です。放射性原子や燃料も例外ではないと思います。原子爆弾投下はワシントンのペンタゴンで司令されました。従ってワシントンで処理し、その残留廃棄物はワシントン州に埋められるべきだということになります。原子燃料を生成し出荷した国もまた責任を負うべきです。現在アメリカでは、地層サイトとしてアリゾナ州を、さらに原爆実験で残留放射能の多いネバタ州を候補地としてあげることが出来ます。日本国内ではなく、廃棄物は上記のアメリカ2州に委託するのが最も適切であると考えます。


No.9

氏 名  増田 唯子          年 齢  59

(概 要)
高レベル廃棄物は、ガラス固化体にして、国民の合意を得て、日本領土のどこかに、最終処分地を決めて、地下処分する以外、現段階では、方法が考えられない。

(意 見)
 現在では選択肢がない。34年前、原子力発電をした時から考えておかなければならない問題だった。原子力発電が30%を超えた現在に至っても最終処分地が決まっていない。ここにきてガラス固化体が1万本を超えたので、あわてて決めなければならない状況にある。
 青森県六ヶ所村は最終処分地に決まっているわけではないが、ガラス固化体にして地下に処分する以外現在の段階では、他に方法がないように思われる。議論するとしたら次のことを話し合っていかなければならない。

 1.
青森県民各層の一般県民の意見を充分聞いて、押しつけるのではなく、最終処分地を決定していかなければならない。
 2.
最終処分地に関しては、さまざまな事態に対応した保障をきちんと示す必要がある。
 3.
それと同時に、より適切な処分方法を研究し、開発してゆくことが大切である。
 4.
廃棄物に関しては、情報を判りやすく、高レベル廃棄物の量、地下処分する方法、安全性、諸外国の現状等を国民に公開してゆくことが何より大切である。
 5.
何かあった時は、すみやかに連絡できる、連絡方法、そして小さなことでも、かくさないでしらせることが大切である。

以上

No.10

氏 名  渡邉 巌          年 齢  68

(概 要)
海洋型・内陸型地震多発の我が国。深地層条件の違う諸外国と共通の処分法具体化こそ社会・経済的リスク大。視野を太陽圏迄拡大した処分法の具体化研究をこそ急ぐべきである。

(意 見)
 全土が環太平洋造山帯に属する我が国で、深地層条件が違う欧米諸国と共通の考え方に基づく地層処分だけを具体化するのは、社会的・経済的観点から悔いを後世代に残す恐れはないか。これら諸国でも、深部地質環境の研究施設の建設を開始したばかりで研究結果の発表もなく、処分に対する諸準備も未整備の状態であるのに、先進諸国と比較した問題解決への焦りで『始めに地層処分ありき』と処分法法を限定せず、他の方法を具体化する研究も併行する必要があると思う。
 例えば、宇宙処分はリスク大で非現実的との烙印を押されたが、現在の宇宙関係技術ならば1億5千万km彼方の”巨大原子核反応物体”太陽へ還元するか又は太陽の引力圏内への処分方法を策定し、これについても技術的・社会経済的な観点から可能な情報を各層の人々へ提供する等、案の『地層処分』に対する諸施策と同様の努力を懇談会が為されれば、超長年月をついやさずに処分が可能と思う。
 実施主体は案のとおり民間を主体としても、現在の動燃の事故処理状況では国民の信頼回復は期待できず認められない。科技庁の監督にも限界感があるので他の中立機関とし、電気事業者にも経済・事業両面の責任を。
 次に、我が国の深層地質環境について案では『地層処分』へ世論誘導的に長期安定性を強調しているが、釜石鉱山ほか一ヶ所の少数実験だけでは我が国の地下に地層処分の適地ありと断定する根拠としては薄弱。また全国至るところに存在する活断層も、その活動周期や所在地の把握も完全ではなく突発的現象の予測も困難なのに、分布の概略把握だけで影響を過小評価するのは危険。
 処分地選定プロセスも共生対策も、先ず過疎地ありきの発想で受益地住民の地域エゴに似る。住民への公聴会や公開ヒアリングも現状では形式的で実効性は少ない。
結果に法的拘束力を付与した直接住民発議措置が必要。


No.11

氏 名  沼倉 亮一          年 齢  50

(概 要)
安全な処分方法の確立について

(意 見)
 エネルギー源のほとんど持たない我国では、原子力発電はなくすることはできないと思います。しかし原子力発電はやっかいなことに核燃料廃棄物が発生する。この廃棄物で地球及び人をいじめては絶対にいけないことです。
 フランス、イギリスに廃棄物の処分の依頼にも限界があり我国でもプラントの安全技術は十分な歴史もあり地下数百メートルから千メートルの安定した岩盤の中にマニアルにそって充分な管理をする事が必要。しかし動燃のようなずさんな管理では国民の信頼が得られない。確かな技術完全な施設完全な管理で次世代へ原子力発電、廃棄物処分の確立を願います。


No.12

氏 名  佐野 典子          年 齢  31

(概 要)
 基本的考え方については、わかりやすいし、とてもいい案だと思います。一刻も早く国民にこの案を広めて問題解決に向って進んでほしいです。

(意 見)
 この報告案を読ませていただき、この問題は早急に解決しなければいけない事だとよくわかりました。今まで放射性廃棄物処理場についての問題を聞くたびに「そんなものを埋めてしまうと汚染されてしまうから住人がかわいそう」という思いばかりありました。しかし、現実として廃棄物はどんどんたまっていくばかりで避けては通れない問題なのです。基本的報告案については透明性という事と、国民にわかりやすい説明、そして埋めた后の放射能の危険性チェックなどもりこまれ、大変よい案だと思います。ただ、もんじゅでの事故の件もあり、国民はかなりの不安感をもっています。もし、廃棄物の処分の段階で事故がおきた場合はどうするか、放射能にてその場所が予想以上に汚染された場合どのように後の処理をするかという事が大切です。マニュアルだけで、それがいざという時に役立っていなければ何の意味もありません。事故がおこった時、だれに責任があるという事を追求するのではなく、どこが悪かったのかという事を考えてほしいです。そうしなければ、事故かくしがおこり、大きな事故をよぶことになりかねません。高レベル放射性廃棄物処分問題は国民全体の問題です。この報告案を早く、広く、わかりやすく、国民に伝えていってほしいです。


No.13

氏 名  越川 善一          年 齢  68

(概 要)
 ※ 如何にしても国民(地域住民)の理解と信頼を得るためには、地域に在住する情報提供者を各地域に布石することが最も大切であると考え、進言致します。

(意 見)
 貴会が提供した『高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について』(案)を熟読させて頂き、内容の各項については特に難もなく、私なりに公平、公正な視点での考え方を理解することが出来た積もりでおります。!!ご苦労さまでした。!!
 私は、昭和62年11月敦賀半島の新型転換炉の『ふげん発電所』をはじめ、東海発電所の高レベル放射性廃棄物処理施設を二度にわたり見学する機会を得て、物理的な安全性の問題は既に!!クリア!!されていることを実感する者の一人です。
 そのことを踏まえ、近時のニュース報道となる動燃の諸問題は、建設以来30数年に渡る組織の肥大と機構の劣化に起因する問題が多いのでは・・・と見ており、原子力発電所を持つ全ての企業が同態であるとは考えて居りません。
 本問題を深く考えるとき、北海道は一平方キロメートル当り人口密度73人、更にこの地方は20人弱(宗谷支庁管内21.3人、留萌支庁管内17.5人)で廃棄物処理を検討するとき、他の諸条件を見ず安全性だけでは対象地の筆頭に位置することは自覚しております。
 さて今後、本問題を進展してゆく道程について、!!如何にして国民(地域住民)の理解と信頼を得るか!!が一番重要な問題になることが予測され、私の体験から住民の中でも自ら資料を求めんとする勇気があれば活字に目を通して呉れますが、一般住民は『聞き学問』が日常茶飯と見ております。
 このことは、毎日配達される北海道新聞で見ると朝・夕刊のセット率が全道で65%と他紙を大きく引き放し、この地方は何故か25%でまことに低い、故に、地域に在住する適切な情報提供者を各地域に布石することが最も大切であると考え進言致します。


No.14

氏 名  香取 鐵也          年 齢  63

(概 要)
この報告書は原子力は難解だから専門家でとの姿勢からより多くの人々に解って戴く姿勢に変わった点で大変よいと思う。やはり一般レベルに下げて広く国民の理解を得ることが大事

(意 見)
 一般に原子力は安全でないと考へられている。それは我が国の原子力との関わりが不幸にも原爆と言う形で始まった事に因る所が大きい。然し乍ら昨今の技術の進歩はかなりの確率でその安全性を確保したかに見える。その辺りを一般の人々に知らしめることが大切だと思う。  斯様な見地から言へば今回の報告書の内容とその必要性について国民全体に広く知らしめる事が大事と考える。
 基本的な考え方に盛られた様々な提案は、その辺を網羅して居り大変よいと思われるが、要はこれをどう実践に移つすかにある。より多くの情報の公開、透明性の高い決定経過、地域の理解、信頼に基づく共生関係等全般に亘るきめ細い配慮が必要ではなかろうか。更に原子力に関する教育や学習の機会の積極的な提供が必要でありそこで原子力=危険と言うイメージの打破をしなければならない。又今回の案にはその処分方法として深地層への埋設を考へて居る様だが、再々処理に依り更なる利用を図る技術の開発も行って戴き度い。それに依り廃棄物の量を少しでも減らせたらと思う。
 以上いろいろと述べたが原子力に対する国民全体の理解と更なる技術の進歩に依り安全性の確保に努め21世紀のエネルギーとして主役を果すのは原子力との認識を得るべきであると思う。地球環境の悪化を防ぐ為にも。


No.15

氏 名  安間 頼子          年 齢  33

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分をするにあたっての作業員及び周囲の住民の安全性について

(意 見)
 長年、安全性を強調するあまり、神話を作ってしまった気がしないではないが、実際のところはどうだったのだろうか。
 何かを作ると必ずゴミがでる。それはごくあたり前のことではあるが、それが人体に影響するとなると、慎重にことを運ばなければいけなくなるはずだ。
 頭の中での考えでは確かに安全に処分できると考えられるかもしれないが、実際はどうだろうか。
 研究者は研究はするが、その研究に必要な材料は、他の人が作らなければならない。その人が、正確な物を作れば、少なくとも、安全性は低くないだろうが、そのことを見落とすと、大変なことになるはずだ。確かに研究者と、材料を作る人との信頼関係も大事であろうが、これは、誰のためにするのかを考えてのことのはずだ。
 私は、あえて資料を入手しなかったのは、そういう点である。
 先日もまた、処分後の状態が悪いことから、廃棄物がもれていたとニュースで言っていたが、研究するだけでは、いけない。人の命があってこその研究及び、廃棄物の処分ではないだろうか。  おざなりの見学は必要ない。作業員及び周辺の住民の安全の上にたっての廃棄物処分を考えなければ、国民の信頼は得られないと思うのだ。
 私は、廃棄物の貯蔵県として、言いたい。
 安全性を言う前に、もっともっと、内から、安全という言葉の意味を、そして、誰のためのことなのかを考えるべきだと思う。


No.16

氏 名  浮田 重嗣          年 齢  60

(概 要)
 懇談会の考え方について全面的に賛成である。この方向で事業を遂行するには国民への納得理解ではなく、信じてもらう事となる。その為には関係当事者の人としての信用である。

(意 見)
 「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」の報告書(案)はその必要性、技術的手法及び処理への対応姿勢等全面的に賛成である。
 問題は技術的問題ではなくて、処分地を引き受けるところがあることが問題である。
 この問題は理解納得の問題ではなく”信じる”ことである。立地地域の住民はもとより国民一般の承諾を得るには安全を信じてもらうことであるとの認識がスタートである。国民は原爆以来の原子力アレルギーがあり、かつ原子力についてはあまりにも専門的で理解困難な要素がある。
 どうすれば信じてもらえるかが一番の問題である。
 幸い、今日まで原子力事業の本質的な安全性が継続されている。然し、事業の運営者、管理者、監督機構の人間のあり方は信頼確保から見て問題があった事は大いに反省の要がある。マスコミへの姿勢、対応も問題である。
 国民の信頼と処理事業の委任を受けることには本質的な安全の上、関係当事者の人間性がセットであることを認識の上、”こと”に当ってもらいたい。
 国民1人ひとりに訴えるにはマスコミを経由することにもなろう。マスコミ当事者にまづ信頼を得ることの努力が大事であろうと考える。その為には審議会等のメンバーは元より、事業当事者のあり方は十分配慮されたい。事業は人なりとも言うがごとしである。
 原燃事業団の人的ミス及び政治行政への国民の反応はこれからの原子力事業の遂行の上で反省と踏台になることであろう。
最後に一言申しておきたいことは、地元対策上、地元への経済上の即ち交付金等の問題を大きく申すことは、逆効果も大きい。危険を金で買うとカングッテの反響がでていることである。
 結論として信頼を確保し信じてもらうには事に当る人の信用であると強調しておきたい。


No.17

氏 名  鈴木 敏郎          年 齢  72

(概 要)
放射性廃棄物の処理は国の政策として実施すべきで電気事業者のみに責任を負わすべきでない。その上で国に対し国が主体となり、リスクも公開し協力をお願いするほかはない。

(意 見)
 原子力発電所とは核分裂エネルギーによって発電が行われるものであって、使用済核燃料は再処理施設で取り出され新たな核燃料として再び使用されますがその一部は放射性廃棄物として処理される、この一連のながれを核燃料サイクルと言うことは自明の理であります。
 このことは原子力発電所の建設許可を与えた国は当然解っていたことではないでしょうか。
 ところが現在は使用済核燃料の再処理は一部は英、仏に委託し、国内では動燃の東海事業所、日本原燃の六ヶ所村にある再処理工場で実施しております。しかもその量はガラス固化体に換算し約17000本発生、2030年には7万本が蓄積されると予測される。六ヶ所村では3千本しか貯蔵能力がないと言う。
さて懇談会報告書案によると国民各層に情報を公開、教育学習の場を拡大し理解を求めるとあるが、今ではもう遅い。原発を許可した時点では国は核燃料サイクルを知らせるべきで、例えばトイレのない建物を許可した以上早急にトイレを建設させるべきであり、その施行は国が主体となってやるべきである。電気事業者に責任を転嫁することは国として卑劣な行為と考える。
 再処理施設の建設が不可能となれば、それは原子力発電所の操業停止につながり、わが国の発電量の三分の一が失われることであり、経済の衰退、国民生活の窮乏は避けられない現象となろう。
 日米安保条約のように、日本にとって原発の稼働は経済安保政策として最優先させるべきで、そのためには統計上考えられるリスクは連帯して甘受すべきである。
 処分場については六ヶ所村に固定せず、ウラン鉱石採掘跡地の利用なども考慮すべきである。いずれにしても国の事業として実施すべきで、電気事業者に責任をおわせるような姑息な手段をとるべきではないと考えます。


No.18

氏 名  鈴木 満          年 齢  62

(概 要)
自国内処理の実施を前提とし、いくつかの処分候補地を選び、地質学的特性をふまえて、綿密な調査の実施と処分法法、結果等の積極的な情報公開で意見集約を図ること。

(意 見)
 ウラン燃料を使用する原子力発電の特徴の一つは、石炭、石油等の化石燃料に比べ、極めて少量の燃料で同量の発電が可能で、安定供給が可能で、輸送、備蓄も容易であり、且つ二酸化炭素の発生もすくなく、環境問題も十分クリアーできる燃料です。
 然し、再処理時高レベル放射性廃棄物が発生し、それを安全、確実に処理処分する事が重要な課題である。けれどもそれらの面については調査研究等が非常におくれていると思います。基本的な考え方として、ガラス固体化にして、地層処分が示されましたが、従来原子力についてその安全性等に関しての情報等秘密性が強く、それが核アレルギーをますます強め且つ有数の地震国と云う地質と相まって原子力を不安視し反対への傾向をつよくしているとおもいます。
地層処分を含めて1)処分方法2)処分予定地を選び充分な綿密な調査を実施し、併せてその結果等の情報公開を積極的に行い、国民の合意形成を図ってゆくべきだと思います。


No.19

氏 名  新田 剛久           年 齢  30

(概 要)
高レベル放射性廃棄物の処分については、処分を行う上で技術的に安全性が確保されることが前提であり、処分技術について国民の理解と信頼を得て社会的に安心をあたえること

(意 見)
 同上


No.20

氏 名  中村 利幸          年 齢  66

(概 要)
原子力政策にたいする国民の信頼を得る為に研究開発を含めた法制度の整備を最優先課題とし、従来の不透明な原子力行政を見直し、透明性の高い原子力行政制度の確立が先決

(意 見)
報告書案1頁で『懇談会は、動燃事業団の抜本的な改革及び原子力政策について国民の信頼を回復する適切な方策が講ぜられることを期待したうえで、本報告書案を公表する』とされているが、その後公表された動燃改革委員会の報告書。さらにその後に明らかになった動燃の不祥事から見て、当懇談会の期待は完全に裏切られたことは明白である。従って「原子力長計」に沿った既定方針推進の当報告書案は根本から見直し、従来法制度未整備の下で進められ国民に不信不安を生じた現状を直視し国民が積極的に議論に参加できる報告書案とすべきである。
1)各論第一章1「国民の間には原子力に対する不信・不満もあり廃棄物処分事業を進める前提として、まずその不信不安に適切に対応し・・・」とされているが不信不安の原因並びに対策についての記述が無く無責任である、前提条件整備の為に広く議論すべきである。
2)第二章1「処分技術について国民の理解と信頼を得て社会的に安心を与えることが重要である」とされているが、従来の研究開発の中核的推進機関であった動燃事業団の独善的・閉鎖的な体質が明らかになった今従来動燃が住民意志を無視して強行しようとしている幌延町の貯蔵工学センター計画等従来計画を撤回して処分技術の研究開発について透明性の高い法制度を整備し、原子力に批判的な科学者も含めた開かれた研究開発機関を設立して国民の理解と信頼を得られる研究開発計画の基に、住民の理解と協力を得られる研究施設の建設を目指すべきである。
本報告書案公表後に明らかになった動燃事業団の不始末科学技術庁の対応等から「原子力長計」に沿った既定方針推進の本報告案は一般の人々の不信不安を和らげ積極的な発言を求められる内容とは言い難い。
広く開かれた議論が出来る環境作りに委員各位の御努力を期待致します。


No.21

氏 名  高垣 勤          年 齢  50

(概 要)
「我が国では、10年ないし20年余りの遅れがあると言わざるを得ない。」とあるが、何故、この様な状態になったのか、原因分析すべきである。

(意 見)
やれば出来ることをしなかったから遅れたと言う感じがしない。遅れたのはそれなりの理由がある筈であり、この原因を解明し対策を打たなければ、現状で必要性をいくら説いても、結果として前進するとは思われない。
現在、処分懇談会で基本的考え方を示すのは、過去の反省に対して、どの様に今後対応するのかと言うことを示す為のものであると考えるので、真の原因が何処にあったのか、この対策は、処分懇談会で議論する事項ではないかも知れないが、どの場で検討すべき事項であるのかは、明確にしなければ、本報告書は、10年から20年余り前に策定したものと、本質的に変わらないものとなってしまうのではないかと、非常に危惧する。
もう少し詳しく原因究明を行うべきである。


No.22

氏 名  高垣 勤          年 齢  50

(概 要)
処分場の選定に関する国の役目を、もっと明確にすべきである。

(意 見)
処分事業は、国家プロジェクトであると考えている。処分場は「迷惑施設」であるということは、永久に解消できない課題であると考えるので、処分場を選定して、地元の了解を取得するには、強力な国家的指導が必要となる。
処分場に於ける技術的な安全確保、建設・操業に伴う運用管理などは、民間が実施し、国が指導・監督する体制は好ましいと考えるが、これ以前の、国民的合意の取得、場所の選定、地元の了解の取得などは、国が全面に出て対応すべき事であると考える。
この場合でも、民間は何もしないと言うことではなく、国が主、民間が従の関係での役割分担があり、どの様に分担するかも明確にする必要がある。
報告書に記載されている国、電気事業者、実施主体が協力して実施していくと言うきれい事では、この計画は実質的に進展しないように感じるので、もっと具体的に責任分担を明確にする必要がある。


No.23

氏 名  高垣 勤          年 齢  50

(概 要)
諸外国との共同処分場の建設についても、可能性の議論をすべきである。

(意 見)
放射性廃棄物の自国での処分を原則にするのは、当然のことではあると考える。しかし、高レベル放射性廃棄物については、発生量が僅かであるとういう特徴を持っているので、他国と共同で処分場の検討をするのも、一つの方策であると考える。
自国での処分の道は放棄すべき事ではないが、処分懇談会は、幅広く議論する場であると聞いている。本報告書は、自国内処分を前提としたものとなっている。本報告書は、自国内処分を前提としたものであると言うことであれば、これで良いが、参考資料として、諸外国との共同開発の可能性について、どの様に考えるのか、取りまとめて頂きたい。
原子燃料サイクル自体についても、国内のサイクルの確立を目指すのが基本となっているが、諸外国との共同によるサイクルの確立も一つのの課題ではないかと考えている。我が国は、エネルギーの自給自足が出来たからと言って、成り立つ国ではない。他国の一つの国にだけ頼るという姿は好ましいものではないが、相互に補完できる体制であれば、実質的な問題はないものと考える。
アジア地域では、今後、原子力発電が進展すると予想されており、アジアグループとして、どの様に対応していくのか、議論してみるのも重要なことであり、この議論の結果を受け、処分場のあり方も議論できるものと考える。
処分に対する国民的合意を今後得るためには、全体的な基本構想が必要となるので、原子燃料サイクル全体のあり方(国際的分業なども含む)、諸外国との処分場の共同開発のあり方なども明確にする必要がある。


No.24

氏 名  高垣 勤          年 齢  50

(概 要)
廃棄物処分は、地層処分を前提としているが、消滅処理も有効な手段である。消滅処理に対する位置付けも基本的考え方に入れるべきである。

(意 見)
使用済核燃料は、有効な資源として位置付け、再処理路線を取っているが、高レベル放射性廃棄物も、有効な資源として位置付けられる可能性があるのではないかと考える。全ての物質が有効なものにならなくても、絶対量が大幅に減少できる可能性もある。高レベル放射性廃棄物が問題視されるのは、処分する上で人類の手で管理できない長期間の隔離を必要とすることである。技術的に長期的なものを短期的なものに変換出来るのであれば、処分形態そのものが変わってくる。仮に処分量が大幅に削減できるのであれば、国際的な処分場の建設の可能性が一層高くなる。
地層処分が絶対に必要であると言うことに対する疑問があり、この疑問に対する明確な答が無ければ、国民的合意が得られないと考えるので、本報告書でも、消滅処理に対する位置付けも明確にすべきものであると考える。
原子力に対する不安は、コンマ何秒の間に発生する核分裂と、何千年に及ぶ廃棄物処分の、長短短期の事象と超長長期の事象に対するものであると言われている。今回の処分に関するものは、超長長期に対する不安に答えるものでなければならないので、消滅処理に対する位置付けをどの様にするのか、基本的考え方の中に入れても良いのではないかと考える。


No.25

氏 名  土井 和巳          年 齢  67

(概 要)

(意 見)
意見 1 本懇談会の主目的が放射性廃棄物処分の社会的な理解を進めることにあるかとみられる。しかし高レベル放射性廃棄物を岩石圏中に隔離する際に必要な安全評価の技術が未完成の現状下ではこれを一般の人々に理解させることは無理である。地殻変動の予知をはじめとする困難ではあるが必要な技術のレベルを高めることが目下の課題である。

〔理由〕高レベル放射性廃棄物を岩石圏中に隔離する仕事は決して容易なものではない。特にわが国土は地殻変動の激しい所に位置しており、岩石中の亀裂も多く地下水が豊富で地球科学の面からみて放射性廃棄物隔離に不利な条件が多い。高レベル放射性廃棄物処分の安全評価ではまず現状での安全性を確かめ、更に将来おこりうる地殻変動など状況の変化を予測してその影響までも考慮することが必要とされる。地震、隆起、沈降など地球上の変化の予測が可能となった将来においても不確定要素は少なからず残らざるを得ないとみられるので現状下での安全性への解析は確度の高い定量的解析が必要となる。安全評価の定量的解析には多くの要素があるが岩石中の空隙や地下水に対する定量的調査も重要な一要素である。物理探査等の現状では定性的には可能であるが精度を定量的とするには多数のボーリング掘削等を加える以外に途はない。新たな掘削は地下水の水みちを作るため当該地点本来の隔離性能を著しく損なうこととなる。本報告書案では地球科学上の問題を動燃の H-3報告に依存することとしているが同報告は初期段階にある R&Dの現状を紹介しているものに過ぎない。未解決の課題は上記の例に止まらず広く地球科学全般に及んでおり将来の地殻変動にまで考慮を及ぼすには気が遠くなるほど多くの課題を解決してゆかなければならない。高レベル放射性廃棄物処分を実現するためにはこれらの点の認識を新たにして課題解明への方途をつけることが先ず行われなければならない。


No.26

氏 名  土井 和巳          年 齢  67

(概 要)

(意 見)
各分野で要職にある人々が度々集まって行われている懇談会であり、提言として高レベルをはじめとする放射性廃棄物管理に必要な課題の摘出、課題解明への方途が示されるべきであろう。課題はたくさんあるが例えば

 a)
岩石圏中に隔離する放射性廃棄物の範囲(低レベル放射性廃棄物の範囲を越える放射性廃棄物、 TRU廃棄物などの隔離など)
 b)
高レベル放射性廃棄物隔離に伴うモニタリング、収納後の再取り出しの可能性。
 c)
安全性の評価精度(不確定要素の取扱)
〔理由〕放射性廃棄物管理についてのわが国の現在の政策には不備が少なくない。その一つに上記の例 a) に関連して放射性廃棄物の分類がある。使用済核燃料の再処理からのもの、低レベル放射性廃棄物の減容が図られた結果から発生している低レベル放射性廃棄物の範疇を越える放射能をもつものなどがかなりの量となりつつある。しかしわが国での放射性廃棄物の分類では低レベル放射性廃棄物、高レベル放射性廃棄物、 TRU廃棄物の3種類となっている。国際原子力機関が提案(下記など) している中レベル放射性廃棄物にあたるものなどをどう処分するかはサ在のところまともな議論もされていない。
IAEA (1982) Radioactive Waste Management Glossary,IAEA TECDOC-264


No.27

氏 名  土井 和巳           年 齢  67

(概 要)

 

(意 見)
処分場の閉鎖についての議論はどのような前提のもとに行われているのか。放射性廃棄物管理全体を見通しての真摯な議論が行われることを強く望む。
〔理由〕原子力利用を核分裂によって行う限り高レベルなどの放射性廃棄物の発生は続くこととなる。いくつもの処分場をつくるのであればともかく、本報告の中でしばしば繰り返されている処分場の閉鎖、或いは閉鎖後に対する記述はどのような前提にたって議論されているのか。閉鎖後に何らの管理・処置を必要としない処分ならば結構であるが処分したままとすることへの困難性は関係各国や国際機関が最も苦慮しているところである。設置される処分場に終末のあることは当然であるがどのような形で設置されるかも決まっておらず、放射性廃棄物の発生がいつまで続くのかもわからず、どのような管理・運営がおこなわれるかもわからない処分場の閉鎖後の状況ばかりが報告書の中で踊っている。同様の文意はしばしば発行されているこの種の報告書に登場するがいずれにしても後世の人々に「ツケ」を回さなければならないとみられる放射性廃棄物管理であることを考えてどのような「ツケ」を残すのかについての議論も必要である。せめて多少のメリットを添えて残すことが原子力にエネルギー供給を依存している私たちの義務かと思われる。


No.28

氏 名  野田 廣太郎          年 齢  66

(概 要)
広範な議論の末に纏められた報告書に敬意を表します。以下、報告書本文の下記各項目に就いて、意見を述べさせて頂きます。

(意 見)
第2部第1章2.(3)③ 情報伝達を支える仕組---9頁
(a)疑問、質問への対応(8行目)
「事実と相違する外部の情報に対して正確な情報を提供する」事は、極めて大切であります。世には恣意を以て原子力を妨げる者が多数居りますから、其の”為にする”、事実でない情報を常によく監視し、時を移さずに正しい事実を、相手の使ったよりも大きなマスメディアで発表するのが肝要であります。”云われ放し”が在ってはなりません。
(e)マスメディアに於ける議論の支援
今日、多数のマスメディアそのものが偏向をして居ります。彼等との議論を公開裡に、執拗に、相手が黙るまでせねば、地層処分に関する国民的合意は出来ません。
第2部第1章3.---10頁
(1)学校教育
本施設の立地問題は20~30年のロングスパンの案件だけに、今から学校教育へ採り入れても充分に間に合います。是非とも実行ありたいと存じます。此の面でも考慮せねばならぬのは”赤い先生”の存在であります。教育現場の監視、監督を充分に行うと共に、日教組との公開討論までが必要になる事も覚悟せねばなりません。
第2章4.(3)処分場地下空間云々---17頁
 「処分についての記録の永続的な保存の方法と制度」は、類を見ない長期プロジェクトだけに極めて重要であります。近時20~30年を見ても、記録の保存方法は青焼、白焼、マイクロフィルム、光ディスク等と目まぐるしく変化して居ります。
其の時々の最良な手段に全記録を写し直して行く事が、不可欠であります。
第4章.処分地選定プロセス---12~24頁
選定された処分地が国有地ならば問題は有りますまいが、さもない場合には、反対勢力の”一坪地主”が、又しても登場する可能性があります。それには、ここ数年来議論されて居る”大深度地下開発”に関する法整備を行い、或る深度以上の地下には地上権が及ばぬ事を法律で定めるのが、極めて効果的であります。  以上


No.29

氏 名  今村 了          年 齢  79

(概 要)
説明資料の統一性を確保して欲しい。

(意 見)
参考資料(案)P11〔動燃事業団「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術報告書-平成3年度-」よりの左側図より読み取れば、30年後の放射能は約8×105 ギガ・ベクレルであるが、P12のセシウム-137、ストロンチウム-90の時間変化図では1.5~1.2×106 ギガ・ベクレルと読みとれる。かなり数値が離れているから、一般市民の感覚から見ると誤魔化しがあるのでは無いかと疑われる可能性がある。2資料の整合性を持たせるよう説明が必要と考えます。


No.30

氏 名  櫻井 茂夫          年 齢  57

(概 要)
高レベル廃棄物処分の遅れを早急に確立する必要がある。

(意 見)
 我国が原子力エネルギーを開発して34年経過し、現在エネルギーの34%を原子力に依存しているとの報告であり、廃棄物に関しては、私どもが計りしれないほど多量に発生している実情であるにもかかわらず、処分の基本的考え方さえ確立されていないことを残念に感じます。私は高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について(案)に賛同するものですが、今後の対応について、積極的に進め、海外との遅れが10年ないし20年と認めないで、その遅れをどのように取りもどすか、真剣に考える必要があると思います。そのためには、問題を先送りしないで、より密に対応することが大切であると思います。
 また岐阜県瑞浪市議会では、9月17日開催された一般質問で動力炉核燃料開発事業団に対し、一連の事故、不祥事に対し、地元住民の不信感が募っているとして、安全管理の徹底、情報公開、迅速正確な通報体制の確立などを求めている。同市では、動燃が超深地層研究所建設計画を進めている所であり、今後の対応によっては、また遅れの要因になると思われるので、真正面に対応を望むと共に、我国の原子力行政の進路を、早く確立されることを希望します。


No.31

氏 名  島崎 敬造          年 齢  66

(概 要)
処分懇談会が作成した報告書案の地中処分について賛成する。なお、掘削土の処理については、十分な検討をされたい。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物の処分については、その方法は種々あろうが、私は我が国領土内で、しかも人間の活動の及ばない地中(深層)での処分が、最良と確信する。
 日本は地震、断層、火山活動の活発な地帯で、それらに影響のない地点の選定を厳密に行うべきである。 なお、処分を行うための坑道及び保管場所の掘削にあたり、大量の掘削土の発生が予想されるが、これらについて埋戻しに使用するものはあるとしても后年のことであり、相当期間の仮置時間が必要である。 又掘削土全量の埋戻しは困難で、この残土と仮置土が、周辺の環境汚染・破壊を惹起しない様細心の対策を樹てるとともに、その有効利用についても充分検討されたい。  この事業は膨大な費用と一世紀以上に跨がるものであり、本四架橋のような華々しさはないが、ともかく国家の一大プロジェクトであり、国民的な合意のもとに着実に推進して行くべきである。


No.32

氏 名  平田 行雄          年 齢  67

(概 要)
 日本のどこかに高レベル放射性廃棄物処分地を選定しなければ、これからさきどう地域住民との共生をはかれるかが一番だと思う。

(意 見)
どうも処分地の選定については一歩も二歩もおくれてしまっているのでは。この問題は原子力発電開発をする計画の段階で、すでに処分地の選定をするのが当然で開発と合せ関係住民、市、町、村と話し合い納得、承認を得るべきだったのではないのか。どうも今までの資料等を見ると処分は国か実施主体かの記事が多いのにびっくり。電気事業者が廃棄物の発生者なのだから関係、主体性になるのが当然でないかと思うのだが。
 今から処分地をどこにするのか、話をだしたところで、心よく引き受けてくれるところがないと思うので、予定処分地には、それなりの情報と住民からの要望等をきき入れなければ納得しないと思う。
 こうした原子力関連施設で最近の動燃事故等で住民も、そうかんたんに、安全だ安心できるの同意はむずかしいのでは。そこで処分地予定立地地域と電力消費地域との連携を図かり、両者が共生して行くことが大切で必要だと思う。そこで、まず処分場地域を電気料金で安くし、消費地域はその分高くする。その外には国としても地方交付税を充分考慮するような、きくばりが大切でなかろうか。


No.33

氏 名  平田 行雄          年 齢  67

(概 要)
 なぜ今となって、高レベル放射生廃棄物処分が難題になるのか、今までの調査研究が足りなかったのか。

(意 見)
1963年に原子力発電が初まり、34年も経過し、大きな期待と喜びがあったと思うのだが、今になりなぜ難題にされるのでしょうか。調査・研究等で何か不足していたんだろうか?
 電気事業者(電力会社)が原子力の発電施設を計画・設置される場合には、確かな計画書・設計等がなされ、科学技術庁・原子力委員会等で慎重・綿密に審議されたうえで許可・認可されることだろうと思うのだが、この「高レベル放射性廃棄物の処分」は計画の段階で記載されず、別扱いされるんでしょうか。発電から廃棄物の処分までは電気事業者が初めから終わりまで一環して処理されるのが当然ではではないだろうか。それらを明解せずに、34年余も経過した今になって、国が民間を主体とした事業とりくみ云々はどうかと思うし、それをやらないばっかりに電気事業者は利益をあげ企業・会社がうるおっている気がする。これと合わせ、私達、消費者も電気エネルギーの恩恵をうけ、豊かな毎日の生活ができてきたんだから電気料金と合せ、廃棄物処分のため負担、まかなうのが、あたり前と思う。私はつくる人、あなたは食べる人、あとのことは人まかせではなく、みんなで力を合わせ考えるのが今しかない。みんなが丸いテーブルにすわり、語り合う、向かい合うことこそと電力会社が毎月の”電気ご使用量のお知らせ”の裏にでも廃棄物処分について解りやすく、マンガ入れにしてでも印刷配付してはどうだろう。


No.34

氏 名  平田 行雄          年 齢  67

(概 要)
 広く一般に理解と認識してもろうための廃棄物処分についての学習の場つまり生涯学習を市、町、村単位でひらいては。

(意 見)
電気エネルギーのありがたさ等は、あたり前で、そう深く考えてはいないし感謝等は毛頭ないでしょう。そこで、市、町、村のなかで、いろんな団体(老人、成人、婦人、青年、子ども会等)サークル等で活動、学習の場があるので、年間計画のなかに原子エネルギー、生活環境、原子力、廃棄物処理等の知識と認識を得るような計画をしてもらい、その総まとめとして、市、町、村内でセミナー形式等で仮称、科学講座をひらくように声をかけては。それらは行政として、とくに教育委員会が行なう、生涯学習の場としても重要ではないか。それがために、中央より講師、資料等を無料で斡旋、派遣をしては。宮城県には女川原発が操業している県でもあるので率先、原点にかえり、人ごとではなく自分のこととして当然ではないかと思います。
科学技術庁としても市、町、村の市役所、役場そして公民館、図書館、児童館、部落集会所等の場にパネル、資料等を作製し展示、陳列をし、広く一般の方々にも目をむけてもらうこととしてはどうか。
参考資料のなかに”高レベル放射性廃棄物処分に係る主な出来事”を見、読みましたが、あの年表を上記市、町村内の施設にも印刷、配布、掲示してはどうか。


No.35

氏 名  田中 真美          年 齢  25

(概 要)
◎高レベル放射性廃棄物処分についての確かな資料を多くの方に読んで頂き理解して信頼を得ることが一番。 
◎なぜ「地層処分」なのか?物質を閉じ込めておく能力が非常に高い。

(意 見)
早速資料を御送りして頂きありがとうございます。今マスコミ新聞など読みますと、悪い面を強く書かれていますよね。でも送って下さった資料を読ませて頂くと高レベル放射性廃棄物処分の事がくわしく書かれてます。こう言う資料を友人、知人にも読んでもらいましたらむずかしいけれども「ああ」こう言う事なんだと言う答えが返ってきました。多くの方に読んで頂くのが一番理解を深めて行くには大切だと思います。高レベル放射性廃棄物は、非常に長い時間にわたって保管することはできないので人間の生活環境から遠く離れた場所に閉じ込めておく必要があります。①ロケットによる宇宙処分 これは雨が降った時一緒に少しづつ流れ落ちる可能性が有るのでダメだと思います。②深い海の底処分これも外に漏れた時魚貝類がダメになり私達人間の食生活が大変に成るのでダメだと思います。③南極の厚い氷の下処分 これは、今私達人間が「かなりたくさん」の森林を切り倒してます。今車社会ですが車の排気ガスを吸ってくれるハズの森林が少なく成ってその結果、南極の永がとけてやはり外に漏れた時魚貝類がダメになるのでイケマセン。④やはりこうなると地下深い地層の中が一番良いと考えられます。地下深い地層の中は石油や石炭、金属などの資源が長い間保存されており、物質を閉じ込めておく能力が非常に高いことがわかります。⑤地下水が心配ですがどうなんでしょ。資料を読んでると金属は水に長くつけるとさびます。この場合は土でさびにくいそして粘土をもち入るので地下水の侵入と放射性物質の移行を抑制しますと書かれているので安心しました。⑥地層は数100メートル以深に高レベル放射性廃棄物処分場としてます。資料を見ますと深い井戸、青函トンネルよりもはるかに深い所ですが数100メートルをどのような方法で堀りうめるのでしょうか。


No.36

氏 名  岩井 博          年 齢  56

(概 要)
高レベル放射性廃棄物処分地の選定は事業者が立地地域の住民と協議して地域住民の同意を得て立地する。処分事業は立地地域住民の要望を取り入れて地域に密着した施策を行う。

(意 見)
現在日本は総発電電力量の約34%を原子力発電によって供給されている。この電力量を石油等のエネルギーで補うことは物理的に不可能である。高レベル放射性廃棄物は、原発の最終的なゴミである。やっかいなことに燃やすことも化学的に分解することも出来ない。放射能レベルが十分の一まで落ちるのに約百年、数千分の一になり、放射性物質の崩壊熱がなくなるまでに千年かかる。このようなやっかいなゴミがガラス固化体に換算して、2030年には七万本相当になると推計されている。青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場で処理が始まるのは、2003年からである。我々の子孫に大きなツケを残さない為にも、たまっていくガラス固化体をどのような方法でどこへ埋設するか具体的に決める時期になっていると思う。国民にこの問題の理解を求めるには、まず処理や貯蔵方法、安全性に関する情報公開と施策の透明性がなければならない。地下水への放射能汚染はないのか、半永久的に処分場を管理するのだから深地層の十分な研究は必要である。最大の問題は、処分地の選定をどうするかである。専門家や行政の意見を押し付けたり、一部の地域有力者らの主導で進めるようでは住民には受け入れられない。地域振興という名のハコもの建設やインフラ整備、企業誘致や、雇用促進などいった旧来の発想では、致底地域住民の理解は得られない。①処分地は事業者が立地地域の住民とよく協議して地域住民の同意を得て立地する。②処分事業は立地地域の住民の要望を取り入れて地域に密着した施策を行う。(例:立地地域の電気料金を安くする。過疎地の過疎を解消する為に若者のUターンを促進する。町おこしの促進と地場産業の育成等)③現在の電源三法を見直して、立地地域の住民が電源助成金などを地域の為に自由に使えるように改正すべきである。


No.37

氏 名  近藤 和子          年 齢  69

(概 要)
 まず一般国民に対し、原子力発電の必要性、廃棄物処理の問題を知らせてほしい。研究資金は発電会社が負担し、地震国で狭い我が国に合った、安全管理が納得できる処分法を。

(意 見)
① 一般国民に、分かり易く、もっと機会を多くして、如何に原子力発電に頼らねばならないのかを知らせてほしい。産業ばかりではなく、民間の消費者たちが、安易に電気を使い過ぎていないかを、政府は広報する役割があると思う。

② 放射性廃棄物の処分は当然考えられねばならないが地震国で、さらに国土の狭い我が国で、地層処分の方法を行うことの不安、それに広い処分場の必要などを知ると、ほんとにこの方法が日本にも適しているのか、今様の研究もあると思うがどうであろう。日本の科学技術は高く信頼しているが、処分費試算も高額なことから、これからも、発電が簡単でないことを消費者らに知らせてほしい。

③ 研究は国が行うと共に発電事業者が資金を拠出し、安全性の評価は、第三機関が行って発表してほしい。たとえ、実際に地層処理が行われるとしたら、動燃が起こした問題のようなことにならない、確実な納得のゆく管理・監督体制を設けるべきだ。

④ さらに次世代の人が、この地層処分を受けつぐことになろうが、本当は原子力発電にのみ頼らず、他のエネルギーを使うための開発が重要と感じた。この方法でどの位の年数、我が国で使用可能なのであろうか。その可能性も明記してほしい。


No.38

氏 名  塩倉 基枝          年 齢  58

(概 要)
 参加してよかった。岡谷さんの子供さんの写真とといかけの言葉よかった。こんな方法をもっととって下さい。

(意 見)
◎原子力発電量と電力消費量についての現状とその必 要性についての情報が余りにも少ない。

◎しかし、反面原子力とか高レベル放射性物質につい ての一般人は広島・長崎の原子バクダンとかロシヤに おける原子力発電所の事故、さらに動燃における不祥 事等々を考えると、その安全性についてのことと、そ の対応についてを十分国民に理解させる必要がある。

◎高レベル放射性廃棄物について~P4

 イ.
ガラス固定化に30~50年を要すとのこ、この間のどのように安全に保管されているのか。またその量が多くなるか、安全性を明示する必要がある。
 ロ.
地層処分について~P4、P7
極めて重要なことで、地層科学研究とその実施を早急に対応すべきである。このことは地層処分地の候補地に当るには、その主旨を前述の項目についての説明を十二分にしなければ紛争のもとになる。
 ハ.
放射性廃棄物物質は後世代にも地中に存在することから、その安全を一定期間ごとに測定値を公開して理解を深める必要がある。同時に学校教育の中の「エネルギー」と「安全性」等について導入すること。
 ニ.
安全性の評価についての委員会は極めて重大である。当然専門家が中心であるが(原子力)のみならず地質学者や地域環境専門家等々広い分野の者も入れるべきである。 P5


No.39

氏 名  小清水 美和子          年 齢  52

(概 要)
本日のお話は大変勉強になりました。今後は、興味をもっていきたいと思います。

(意 見)
原子力発電が、これ程多く使われていたことに驚きました。
私たち 家族5人ですが、エネルギーは必要なので、原子力発電は やむおえないと思います。そのための 税金は 仕方ないと思います。
廃棄物は 出来れば 人口の多い処は避けてほしいです。
自分の国の責任は 自分の国で きちんとしてゆかなければならないことは当然です。


No.40

氏 名  中野 忠直          年 齢  71

(概 要)
提案は全般的には賛成であるが、部分的に疑問点、理解困難な点、異なった意見もある。特に、処分技術が確立されているとするのか しないのか よく判らない。

(意 見)
 前提・・・石油鉱業連盟によれば 石油の可採年数が41年 天然ガスは49年であるので、原子力が好き嫌いと言っていられる段階ではない。ウラン資源も低価格のウランは数十年であるので、リサイクルして効率よく使用する。従って、高レベル放射性廃棄物は発生する。
 処分の技術・・・平成3年度のPNC報告では 現在の技術水準で地層処分が可能であるとし、深地層処分案が出来た。この計画ならば現在の鉱業技術でそれほど難事業とは考えられない。ただ50~100年も埋め戻さない場合 地下水の挙動が心配になる。出来る限り地下水を動かさないことが肝要である。大気圧に曝すことは水道をわざわざ作ってやるようなものであり、深地層の意味がなくなる。
 深地層処分の場合 結局は水の問題に集約される。
 もし技術的に不安があるのならば 深地層処分は時期尚早と言わざるを得ない。
 私見としては水の対策上 海水準以上の浅地層に処分するのが良いと考える。地下水のコントロールが出来れば放射線管理もその困難さは著しく軽減されると考えられるからである。
 処分地選定・・・これが最大の問題。身近な焼却場の建設にも目の色変えて反対しているのに、直接関係ない高レベル放射性廃棄物と言う得体の知れないものの受け入れをどうしたら出来るのか わからない。
 提案通りやってみるしかないのではないか。

(参考資料 19 ガラス網目構造の説明図は理解できない。必要か?)


No.41

氏 名  秋山 正枝          年 齢  48

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物に対する一般国民の意識の低さは、今まで十分な情報提供をしてこなかった電気事業団の怠慢にあることを認識し、謙虚に国民の理解を得る努力をする。

(意 見)
 絶対安全と言われ続けてきた動燃の度重なる事故に、今や、国民全体が原子力発電の存在そのものに不安感を抱いていると言っても過言ではない。そこへ、「高レベル放射性廃棄物」という聞くからに恐ろしい名前のゴミが実は存在し、どこかの地域に埋設されることになるという話である。すんなり受け入れてもらえると思ったら大間違いである。まず、原子力発電でそのような廃棄物が発生していたということ自体、寝耳に見ずという人がほとんどであると思う。「どうして今ごろになって」「今までの廃棄物は、今どこにどのようにして管理されているのか」「電気料金の値上げはダメ」と猛反発が起こることは必至であろう。
 この処理事業に対する国民の理解と協力を得るには、まず、電気事業団が今まで十分な情報提供してこなかったことを深く反省し、謙虚に、そして根気強く、処理施設の早急な必要性とその安全性を訴えていくことが大切である。自治体やPTAなど生活に密着した活動をしている団体に協力を依頼し、地域で人々と直接話し合う場を設けることも有効な方法の一つであると思う。
 事業資金の確保や処分地の選定などは、いかに早急に取り組みたい課題だとしても、時期を待つべきである。なぜなら、処分地の選定が、国民一人一人がこの問題を自分の問題として受け入れる前になされることになれば、関係地以外の人々の関心をつなぎとめておくことは難しくなり、事業資金確保においてもさまざまな問題が生じる恐れがあるからである。
 もうすでに発生してしまっている廃棄物はなんとか処分施設を作って処理するしかないが、今後、原子力発電に代わるエネルギーの研究をぜひ進めていって欲しいと思う。


No.42

氏 名  中原 康明          年 齢  61

(概 要)
差し迫っている問題については、ここで提案されている方策が着実に実行に移されるべきである。長期的には、廃棄物を出さない閉じた核燃料サイクルを確立すべきである。

(意 見)
 当面差し迫っている問題の解決法と長期的展望に立った対策を区別して考えるべきである。
 当面差し迫っている問題については、この報告書で十分な検討が行われており、ここで提案されている方策が誠実かつ着実に実行に移されるならば、技術的にも社会的にも基本的な解決が得られるものと考えられる。しかし、対策が全て後手にまわっているとの印象は避け難く、そのような事態を招いた背景として次の二点を指摘できるのではなかろうか。先ず、原発の建設に影響するという理由で、廃棄物に関する政策的な議論は専門家の間ですらタブー視されてきた。そのツケが欧米諸国に20年にも及ぶ遅れをとるという型で現出してきている。一方、原子力委員会の指導力のなさが今日の事態を招いていると言っても過言ではない。動燃の根本的改革もさることながら、原子力委員会自身の根本的改革も必要なのではないだろうか。
 長期的展望に立った対策としては、基本的には高レベル放射性廃棄物を出さない閉じた核燃料サイクルの確立を目指すべきである。これは使用済み核燃料の再処理をしないで再利用する方式であり、その具体的方法については米国のカーター大統領の原子力政策の柱として私自身米国の研究チームの一員として研究したことがある。一方、再処理で抽出されるプルトニウムについては、核拡散の観点からの議論も必要である。日本では、核拡散と言えば、核兵器の拡散のみが議論の対象になっているが、むしろ憂慮すべきはテロリストへの核物質の拡散である。従って、全てを閉じ込めたままで完遂し得る核燃料サイクルを検討すべきであって、先ず「放射性廃棄物ありき」で議論をスタートさせたのでは、長期的展望に立った根本的な問題の解決法の模索を置き去りにしてしまうのではないだろうか。原子力委員会が指導力を発揮することを期待したい。


No.43

氏 名  林 一恵          年 齢  62

(概 要)
 自分達の出した廃棄物は 自分達で処分するのが当然。その為には 今 各人がなにをするべきか 考えなければなりません。

(意 見)
○私達が日々のくらしの中で使うエネルギーの大半を原子力エネルギーに頼っている事を全国民が認識しなければならない。その為にも 報道(新聞・テレビ等)の一層の利用を。
○廃棄物処分はこれから大きな課題だから義務教育の場でも年齢に応じた学習を。
○原子力エネルギー・廃棄物の危険性を認識し安全性向上の為に更なる技術研究に努める。
○正しい情報の全面公開とその公開方法に考慮を。後世につけを残さない為にはまず廃棄物を出さない努力をする。
○これ以上原発の増設をしない。
○各人が日々の生活を見直す。
○エネルギーをより有意義に使用する為にも法的規制を。
 1.自販機の撤廃。
 2.24時間営業店舗の時間短縮
 3.必要以上の装飾ライトアップの規制。など
 4.営業用電力料金の値上げ
 廃棄物処分で悩む前にまず廃棄物を減らす廃棄物を出さない事が重要。資源のない日本の今後の課題として太陽エネルギーの研究も。


No.44

氏 名  白井 伯石          年 齢  57

(概 要)
 廃棄物処分について社会的な理解を得るためには、原子力利用は必然的な選択肢であること。そして、この代償的廃棄物処分は、私達の恒久的義務であることの自覚が必要。

(意 見)
 現代におけるエネルギーの需要は文明の発達と共に増大を続けている。このことは、私達が生活していく上で不可避の現象である。そして、原子力によるエネルギー供給量は次第にウエイトが高まっている。しかし、原子力は他に比類なき危険な特性を持った放射性物質によるもので、何世紀後もこの影響を持続することになる。
 原子力の平和利用を始めてから半世紀が近くなっているが、今もって放射能の脅威から不安をぬぐい去ることができない。このため原子力施設の立地に対して過剰なまでの拒否反応がある。これは、自己防衛として身を守る当然の表現であろう。これらの理解を得るためには安全対策とその保障が必須条件になるだろう。
 原子力施設における事故は、自損事故と外的要因によるものがある。過去の事故例は自損による事故が幾度も発生している。この中には、人為的な管理用のものも含まれている。これらの人災や天災等のトータル的な防災対策を徹底しない限り、一般的に危険性への不安感を払拭することはできないだろう。
 現代の廃棄物処分の方法としては、地下埋設が優先されているが、この分担責任や全体的な組織管理は不可欠であり、事故のバックアップ体制など更に技術向上を図らなければならないだろう。そして、より高度な処分方法の開発を目指した科学の研鑽も怠ることはできない。
 私達が求めていることは、原子力利用の必然性の中でエネルギー供給源の構成の適正化や地域需要に見合った立地の在り方、更には、平和時や政変時の対応機能、そして、原子力に対する国内はもとよりグローバルな管理機構による安全対策等々、想定される事態の律法や科学技術による最善処置の実行であろう。これらが安全に対する保障の信憑性を高めるのではないだろうか。すでに実行されていることだろうが猶予することはできない。私達自身が加害者にもなり被害者にもなるから。
そして、私達はこれらのことを真摯に受けとめ、両者の立場でその義務を自覚する必要がある。


No.45

氏 名  小谷 麗子          年 齢  47

(概 要)
 使用済み燃料の再処理を中止し、「高レベル廃棄物」処分について国民に情報を公開。地中埋設は行わず、安全に処理できる技術確立まで地上管理とする。

(意 見)
 原子力開発当初から先送りしてきた放射性廃棄物の処分問題は、もはや逃れられないところに来ています。動燃の一連の不祥事に対し低レベル廃棄物の六ヶ所への運び込みもまま成らず各電力会社とも使用済み燃料プールの増設を申請しています。高レベルの処分地すら30年以上たった今日まで決められずにいることは、原子力開発自体の破綻です。再処理をやめ、これ以上高レベル放射性廃棄物を出さないようにすること。安全な処分方法が研究されている間は、目の届く地上管理とすることが大前提です。研究結果はその都度情報をオープンにし有識者と呼ばれる人たちだけでなくあらゆる階層から、肩書きに関係なく選んだ人々で構成する委員会で議論しさらに国民の意見を聞いていくべきです。また過疎地にお金で処分地の押しつけをすることは反対です。基本的には、発生地で貯留するべきです。


No.46

氏 名  藪 和子          年 齢  66

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分に向けての考え方は、一般の人は漠然として差し迫った重要な問題としては、認識していない状況だと思う。

(意 見)
 私達は、高レベルの放射性と聞いただけでも大変だなあと思うし、低レベル放射性物質だって、なにかと心配で不安のある昨今で、でも原子力を案ずる上では、深く考えていかなくてはいけないと思うので一言申し上げたいと思います。第二部の第一章の中では、いろいろのプロセスを含めた事業活動の中でのチェックを、又わかりやすい情報や公開を徹底して、国民みんなが少しでもわかりやすくを願いたいのです。
又、原子力活動の中での感心感覚は、国民全体に薄い受けとめ方があると思う。
今の若い人達は、そんなの必要ないのではの声も現にあるくらいで何もわかっていないのです。これからの21世紀に向けて教育、学習の重要性を感じます。どうぞお願いします。
エネルギー環境、原子力、廃棄物についての教育、学習の機会への提供、深地層の研究施設の現場訪問による体験など、ほんとうに必要だと考えます。お願いします。
 第三章 立地地域との共生 これは大事だと思います。立地地域とその他の地域の人々が様々な手段で、直接的な交流を進め、相互の理解を深めながら推進することがほんとうに重要であると信じます。
又、関係自治体及び関係住民の声を聞く機会がなくてはなりません。その関係自治体、住民の声や意見の反映に努め、理解と信頼を得た上で的確につたへていくことが重要ですね。とにかく冷静に理解して、対策をたてて、十分に時間をかけて、いつ、どこで、だれが、どの様にしてやるのかということを十分議論されて、又諸外国の事例なども調査されて、実施されることが必要ですね。  どうぞよろしくご配慮されて原子力、高レベル放射性廃棄物はとくによろしくお願いしたいものです。


No.47

氏 名  加田 裕子          年 齢  65

(概 要)
21世紀に向かって、安全確保に基づく原子燃料サイクルの最新技術をみがき、将来、外国に売る事が出来るように専門家達の研究に期待する。

(意 見)
 今年9月5日に、六ヶ所村を見学するチャンスを得た。広大な土地に立派な施設が立ちおどろいた。わかりやすい専門家の説明を聞いたり、施設の内部を見学する事によって、廃棄物からの放射線による環境への悪影響があるのではないかという不安や、安全な処分に対する不信感など、今まで素直に納得出来なかった面も解消した。
 又更に高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的な考え方についての資料を読み理解出来た。  しかし、専門家の説明や文章では理解できたのだが、ガラス固体化という貯蔵施設が順調に運転出来なくなった時や、地下の深い地層中に最処分されたものが、元の原石に返える長い期間に地層に変化が起きた場合、大丈夫なのか不安はある。説明では安全確保といっているが、その安全の裏には、不完全という裏返しもあるのではないか。
 動燃のずさんな管理体制や、もんじゅの事故なので、国民の信頼性をかいているが、情報は隠さず国民の不信感を招かないように、すみやかに公開し、学者や技術者達の各層の議論を重んじ、研究を深めていって頂きたいと思うのである。
 高レベル廃棄処分の技術は、フランス、イギリス、カナダ、アメリカ、スウェーデン等より20年位おくれているといわれているが、今こそ日本は、この研究素材に取り組み、最も安全な最新技術を開発することこそ、日本の立場を有利に導くものだと思う。今、日本の国は、色々な産業技術を、コストの低い東南アジア諸国や、中国へと動いている。将来の日本はどうなるのかと案じられる。この事業予算も大幅に拡大し、研究しやすくしてほしいと思う。
 経済成長をとげたあの頃のパワーを、経済から技術へと21世紀に向けて、安全確保に基づく原子燃料サイクルの最新技術を、将来外国に売る事が出来るように、その研究に期待したい。


No.48

氏 名  深瀬 一男          年 齢  63

(概 要)
 ガラス固化処分方式は、技術的にみて、ほぼ妥当な内容であると考えられる。今後の課題は、処分地の地域住民をどのようにして、納得させるかが重要な課題である。

(意 見)
 現在研究が進められている高レベル放射性廃棄物をガラス固化し、地層処分するという方式は、処分地の地域住民に対する被曝量は、きわめて少量で、問題はないと考えられる。
 我国を含めて、これから高レベル廃棄物の処分を検討している国の人々は、放射線をあびることについて、あまりにも神経質になりすぎている。
 最近の低線量の放射線の被曝の研究によると、低線量被曝の場合には、人間の細胞を活性化させ、身体の免疫力を高める効果があるという結果がでている。このような研究成果は、処分予定地の住民を含め、広く一般国民にPRすべきである。
 国内での処分地の選定が進まなければ、ロシアと共同し、人口密度の少ないシベリア等を処分地として、検討するのも一つの方法である。ロシアは、多量の核爆発物の処理に困っているので、我国が処分に協力すれば、ロシアの国益にも合致する筈である。
 ガラス固化した高レベル放射性廃棄物を封入したキャニスターの表面温度は、約280℃で、熱出力は、一本につき2KW程度であるという。この熱により温水をつくり、温室による野菜の栽培、温泉としての利用等が考えられる。
 今後、高レベル放射性廃棄物の処分をスムースに実施するには、原子力発電全般の信頼性を高め、国民に安心感を与える必要がある。
 現在まで、西側の軽水炉で起きた最大の事故は、スリーマイル原子力発電所における事故である。この事故の原因の一つは、再循環系の流れが停止した点である。
 現在の軽水炉の最大の欠点は、再循環系が故障すると大きな事故につながる可能性が高い点である。以前に再循環ポンプのない軽水炉が考案されたが、その後この種の研究は、進んでいないようである。この種の研究は、今後も強力に推進し、原子力発電所の安全性を高めるべきである。

以上


No.49

氏 名  林 冨夫          年 齢  59

(概 要)
 放射性廃棄物の処分方法の具体的な進め方について。

(意 見)
 放射性廃棄物を自分の廻りで処分されるのは誰もが不安を持ち反対する。しかし、いつまでも放置出来る問題ではなく原子力発電を続けるには避けられない問題である。
 現在国民のみんなは廃棄物がどれ程出てどのように保管や処分されているのか理解していない人が殆どである。
 もっとみんなが身近に考える情報を提供すべきと考える。そのために処分方法を国民に知らせること、技術的に可能と考えられる方法を役人ではなく研究者が広く国民に知らせることが大切ではないか。
 原子力の重要性を新聞やテレビ等を通し広く理解を求めることと並行して廃棄物の問題を取り上げ、その処分の問題を広く国民に問うべきだと考える。国民の反対を恐れ問題を先送りすれば情況は悪くなり取り返しつかなくなると思う。
 地下に処分する方法が今考えられる最良の方法ならば、そのことを国が主体で進め、自治体に理解を求めるべきと考える。そのことの困難さは十分理解できるが放置すればどうにもならない問題に発展すると考える。
 自国で出た廃棄物は自国で処分するしか方法はないと思います。そのために外国の事例等を公開し議論を進め方針を固めて頂きたいと思います。


No.50

氏 名  森川 宗太郎          年 齢  72

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分について いつ、どのような方法で、どこにと既定路線の上を走っている感があるが、それ以前の取扱い者の再教育と国民の理解協力の方法を考よ。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物の処分については、今年青森の六ヶ所村の施設見学をしたが、マンモス 高度技術で  かけ足では理解しにくいところがあった。
原子力発電が大きなウエイトを占める現状では当然の帰結として高レベル放射性廃棄物の派生はありうる。
 さてその貯蔵方法であるが、現在考えられている地下数百米~千米に埋蔵する方法以外にはないのか。諸外国の実験研究に基づきとあるが、先進国として日本の原子力発電の後仕末はもう少し責任の重さを感じとる。
 貯蔵方法として地下埋没で100年~1000年で自然消却もとのウラン鉱石に戻ると云う説は多くの過去の研究成果からの推定で実証はない。今住んでいる地球も刻々に変化が伝えられている。地殻異変もあり得るし戦争などで原子力利用の作戦もないとは云えない。
この点に一番危惧を抱かざるを得ない。でき得れば、地球でなく、月か太陽にでも持出しはできないか。
 今までの設置箇所を見ていると六ヶ所村でも幌延でも、人口や生物の稀薄なところ、若しと云う萬が一のことを想定して被害の極めて少いところが選定されているこれは国民の目線には暗に危険性を感じさせる材料になっている。若し絶対と云う日本語を使うとすれば東京でも、大阪でも人口密集地帯でもよいことになる。
 それともう一つは取扱関係機関の動燃のこの物質の取扱いについて再教育と精神的緊迫感の養成が望まれる。最近、安心安全を立証するコマーシャルは、興るべきして起きている事故を見ては理解協力を求めるのは遠のくことだろう。原子力エネルギーを取り入れて久しい設備投資も莫大、もう後退はできないかも知れない。
 それで地球規模で遠い未来を考える時、別な太陽、波力、天然ガス導入など視点を変えることも必要かもしれない。


No.51

氏 名  村上 龍虎          年 齢  70

(概 要)
地下深層処分は現代に於ては良策と思う。固化体ドラム缶を埋設した周囲はコンクリートで埋める、強度調査及び財源、実施業者選定方法について

(意 見)
地下深層えへの埋設は良策と思う。しかし安全費用に懸念がある、火山、地震国として99%の安全が確保出来るのか、処分場掘削のため出来る空間の地層の弱化対策については、コンクリートを流し込むその理由は、地震火山の噴火による破壊の為高レベル廃棄物の漏洩地下水の汚染防止である、コンクリート層を造る事に依り地盤が強化されると思う。コンクリートの劣化は酸化が無いので非常に長期に亘り耐用するものと思う(永久的と思う)、処分場周辺の地層地盤の強度調査により十分強度がある地点を選び住民に経過をPRし住民の理解を確保する、強度調査は周辺で十分である、福井地震の際強固な岩盤の上にあった三国町には倒壊家屋が無かった例がある。
地震の震源地の深度は今迄の記憶では1.5Km以上と思う、地層処分場建設及び運営費は現在電力料金に組み入れる、北陸電力(株)に問合せたが組入れていない他電力会社も同様と思う、1Kwh当り上乗せ分は高レベル廃棄物処分に向けての基本的考え方についての頁21によると数銭から10銭程度とされている、実施機関は各電力会社がグループを作りその子会社を作り請負会社とする。
建設工事については、監督が穴掘りから建設完了、処分、閉鎖までは付ききりとする。唯今即時電力会社に働きかけ組入れ積立てる。


No.52

氏 名  関 晋          年 齢  58

(概 要)
 現在の国際的な技術レベルによれば、高レベル放射性廃棄物は深地層中に埋設することが共通の考え方である、としているが、だからといって、これがベストではないはずだ。

(意 見)
 最近の廃棄物取扱いの考え方は資源として再利用し、少しの無駄もなくすことである。いや、むしろ農業経済が中心であった社会における 動植物からの排泄物、枯木倒木などの廃棄物のように自然サイクルに還元することにより、地球を活性化させる、ということが世界的なコンセンサスの動向である。
 放射性廃棄物についても一般でないか。国際的な共通性という考え方で、「深地層処分」に限定することなく、わが国独自の方策があってしかるべきと考える。もう少し、幅広いオプションが有っても良いのではないか。
 例えば、高レベル放射性廃棄物の利用ということを考えるならば、筆者の「高レベル放射性廃棄物を利用した深海の開発、日本原子力学会誌、Vol.37、No.7(1995)」など、参考になるかも知れない。是非、検討の俎上にのせていただきたいものだ。
 核燃料サイクルの確立とは、廃棄物をただ単に「閉じ込め」、「隔離」だけでなく、積極的に利用して、無毒化することで始めて完結するのである。


No.53

氏 名  関 晋          年 齢  58

(概 要)
 5ページに、現在の技術水準で地層処分が可能、さらに2000年までに信頼性、云々のための技術的な拠り所が提示される予定、とあるが、疑問である。

(意 見)
 1.動燃は、高レベル廃棄物の発生源である。したがって、地層処分の実施を急ぐ推進母体ではないか。そこがまとめた研究成果など信頼できない。ただでさえ、今回発生した二つの事故を通して信用を失ってしまった動燃のことである。こんな機関がまとめたデータを掲示し、技術的拠り所にする、なんていうことは無責任であるし、国の姿勢にも問題があるのではないか。

 2.2000年まで云々が予定である、というのは、時期尚早ではないか。2000年まではあと3年しかないのである。
 動燃による「高レベル廃棄物地層処分研究開発技術報告」では、地層処分の拠り所は、深地層の特質はある規則性をもち、それを十分に考慮すれば、地層処分の可能性があるとしているところである。しかし、突然出現した北海道の昭和新山の例やさまざまな地殻変動の場合などには適切な答が返ってこない。また、それらに対する国からの説明もない。国民はこの点に関し、同意はしていないのではないか。こんな情況下で2000年云々というのはおかしいのではないか。


No.54

氏 名  関 晋          年 齢  58

(概 要)
 処分技術への理解と信頼を得るために、国民に理解と信頼を得て社会的に安心を与えることが重要、とあるが、建て前だけで、本質は密室で議論され、不真面目である。

(意 見)
 国の重要な決定事項を審査する委員会、部会のメンバー、例えば、放射性廃棄物についてでいえば、「原子力バックエンド対策専門部会構成員」、「高レベル放射性廃棄物処分懇談会」、「地層処分開発協議会構成員」、「放射性廃棄物安全規制専門部会」、「放射性廃棄物安全基準専門部会」等あるが、各メンバーとも推進する立場の人達ではないか。はっきり言って、この人達は不適当なのである。中立の立場で、もっと言うなら国民の立場で議論してもらわなければ困るのだ。このメンバーには、原子力委員会と原子力安全委員会にまたがっている人もいる。原子力安全委員会の存在意義が問われる。
 医学、生態系の学者、あるいは哲学、倫理学の先生などが、むしろ積極的に加えられなければならない。


No.55

氏 名  関 晋          年 齢  58

(概 要)
 処分事業は、国が直接行うことが適当であるという考え方があるとしているが、それは適切ではない。

(意 見)
 安全や信頼の確保という名目で国が直接関与するのは良くない。規制を増やし、電力コストを押し上げるだけである。これは、あらゆる産業の国際競争力を失わせてしまう一要因でもある。
 民間の活力と競争原理を有効に活用し、新しい産業として創設した方が良い。この方が今国が目指す構造改革、規制緩和に貢献することになるし、国民へのサービスも向上するものだ。


No.56

氏 名  関 晋          年 齢  58

(概 要)
 立地地域との共生について、処分場の施設と連携いした産業の育成が図られるような事業を考えることが重要とあるが、こんなことは余計なことだ。

(意 見)
処分事業の安全確保に十分自信があるならば、こんなことは余計なことだ。
 地域のことは、地方自治体および地域住民にまかせれば良い。ただし、そこの土地を使用することの税金は、当然の義務として払わなければならない。
 金でほっぺたをたたくような不健全なことは決してしてはならない。ましてや、ひもつきの補助金などはもっての外である。後々までしこりを残すことになる。
 地域のことは、地域の自由の裁量の範囲だ。自由に、好きなようにさせることが一番なのである。


No.57

氏 名  関 晋          年 齢  58

(概 要)
 電気事業者は廃棄物の発生者として国民の理解を得るための活動を進め、とあるが、P.A.のことを言っているのであると思うが、余計なことである。

(意 見)
 国民的合意(P.A.)という言葉には二面性がある。
 事業を推進する側の合意を得るための手段は、事業によって得られる効果から安全にいたるまですべて良いことずくめの説明であり、それによって伴う弊害は、しばしば省かれる。また、それの受入れを反対する側の合意行為は、全く推進側のものとは正反対になるのである。
 同じ合意といっても、それを用いる側の立場が異なれば、全く正反対の意味になるものだ。
 このP.A.(合意)活動を強引に進めることになれば、地域は二分し、全く収拾がつかなくなる。また、これによって利得にありつこうとするおかしな分子もはびこり、モラルの低下につながる。わが国の原子力界できわだった人材が育っていないのもこんなところが原因としているのではなかろうか。
 とにかく、知識、情報の押し付けは良くない。事業が安全で、支障がなく、国民に抵抗なく受け入れられるものであれば、住民は税収が入るのであるから、喜んでこれを受け入れるであろう。何度も言うが、住民の選択は自由にした方が良い。へたなP.A.はトラブルを巻き起こすだけだ。さらに、電力コストの増大をまねくだけである。


No.58

氏 名  関 晋          年 齢  58

(概 要)
 後世代に影響を及ぼす可能性のある廃棄物の処分につについて、後世代に負担を残さないことがわれわれの責務であると言いながら、廃棄物の排出を容認することの不思議。

(意 見)
 参考資料にも示されているように、将来にわたって、原子力はわが国の重要な部分を占めることになる。そんななかにあっては、廃棄物も増え続けるはずである。地層処分という処分法が解決したとしても、増大する廃棄物を地球の包容力以上に埋設はできない。
 こう考えて行くと、この問題は後世代に負担を残さないというわけには行かないのだ。むしろ、次世代以降により良い方策を生み出してもらわなければ困るのである。
 全体的に、あまりきれい言を述べ過ぎているきらいがある。逆に、信頼を失うはめになるのではないか。


No.59

氏 名  関 晋          年 齢  58

(概 要)
 参考資料に原子力は他の化石燃料と比べて、二酸化炭素の発生量が極端に少ないので、地球温暖化に対する寄与率はほとんどないような書きぶりであるが、これはおかしい。

(意 見)
 原子力を利用した場合、確かに二酸化炭素の発生量は少ないであろう。
 急激な化石燃料の使用の増大は、地球温暖化の一因であり、世界的な規模で使用調整をはからなければならないことは言うまでもない。しかし、二酸化炭素は上手な使い方をすれば、地球の自然のサイクルの中に還元でき、野菜等の食糧確保にもつながるものだ。すなわち、
          CO2 → C+O2
の反応をし、光さえあれば、C(炭素)は植物に固定し、O2(酸素)を放出する。したがって、害悪どころか、地球の環境浄化や食料の増産に効果をもたらすものだ。
 一方、原子力発電は燃焼に際して二酸化炭素を出さないことは自明であるが、海洋に温排水を放出する。
 地球気象は、海洋によって調節されている。その理由は、海水は比熱が大であるがため、温められにくく、冷めにくいからである。
 その海洋に直接温排水を流し込んでしまうことは、海水のもつ重要な気象のコントロール機能を失わせてしまうことになる。最近の原発周辺の海域では暖流系の魚類の増大がいちぢるしい。明らかに生態系の変化が観測されることだ。
 また、高レベル廃棄物ガラス固化体は、表面温度が百℃近くなるまで空冷により、30~50年間冷却するという。この行為は、大気と熱交換をすることであり、地球そのものを温めることではないか。
 このような事実からも、原子力発電が地球温暖化に対し、影響が全く0であるかのような書きぶりは改めるべきである。


No.60

氏 名  浅田 奈加子          年 齢  42

(概 要)
高レベルの処分問題について考える時、今後の原子力政策を見直すことが必須条件だ。”臭いものにフタ”ではなくて、”臭いニオイは、もとから絶たなきゃダメ!”

(意 見)
 現にある核のゴミは、確かになんとかしなければいけない。でもその前に、「原発を、今後どうするの?」と尋ねたい。現在1万2千本相当のガラス固化体があり、2030年までにはさらに5万8千本発生する。合計7万本。では、2040年の時点では何本ですか?2050年では?2080年では?未来永劫ズッーとゴミを作り続けるのですか? 11月12日付けの朝日新聞によれば、(本案を作った処分懇の座長でもある)近藤次郎さんが、座長をされている”地球温暖化問題関係審議会合同会議”で、CO2 対策で原発を20基増やす話が出ているとか。(核のゴミの増産体制ですか!)本案2ページで、「今後の原子力政策がどのような方向に進められるにせよ・・・」とありますが、原発推進で行くということなのかな?
 では仮に地層処分するとして、処分場は一カ所で足りますか?大阪で行われた第一回意見交換会での有元さん(科学技術庁原子力局廃棄物政策課長)の発言のように2層3層にしたところで、この先ずっと核のゴミが出続けるのなら、一カ所では足りないでしょうね。
 「核のゴミの発生源をどうするのか」--これが出発点です。これをうやむやにして処分の話ばかりしても、砂の上の城みたいなものではないしょうか。
 私は、原子力政策の見直しをしないで処分の話はするべきではないと考えます。やっかいな核のゴミは、もとから断ち切るという方針を決めた上で、最終的な量を確定し具体的な議論を進めなければいけないと思います。
 * 近藤次郎氏の名前を伏せ字にしないで下さい。
 * 有元氏(肩書も)の名前を伏せ字にしないでください。公開された、公的な場における、公人としての発言ですから。


No.61

氏 名  浅田 奈加子          年 齢  42

(概 要)
第1部総論Ⅰの1(P2)において述べられている「無関心の原因」には同意できない。国策として行われてきた原子力政策の責任について一言も触れられていないのはおかしい。

(意 見)
 これまで原子力発電は、推進するために「安全」であり、「クリーン」だとPRされてきた。原発のデメリットについて意図的に隠してきたと言っていい。
 一般の人々は、そのPRを信じてきたと思う。(安全神話はかなり前から崩壊していますが。)それが今になって“原発から核のゴミがでる”“核のゴミは始末に負えない危険な代物”“もうしっかり溜まっちゃって、何ともならなくなってどうしよう”“電気を使っている国民全体の責任だから、みんなで考えよう”なんて言われてもエーッという感じ。原発ってクリーンなエネルギーだったんじゃないの?
 原子力政策を進めるために「クリーン」だとごまかしてきた国の責任を、まずはっきり認めるべきだ。それをしないで、「処分事業が長期にわたるから、技術的なことや立地が中心」だったから「一般国民が知らない、不信感を持っている、無関心」というのは適当でない。
 また、原発に不安を持ち反対している人々が、「トイレなきマンション」と批判し、廃棄物問題について早くから指摘してきた。それなのに、きちんと対応してこなかった国の責任は、ここでも重い。
 国民総ざんげ的発想ではなくて、まず責任の所在をはっきりさせることから始めなければいけないと思います。


No.62

氏 名  浅田 奈加子          年 齢  42

(概 要)
「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方」と言いながら、考え方として地層処分しか出てこないのはおかしい。いろいろな選択肢と、各々の長所短所を示すべきだ。

(意 見)
 地層処分が国際的に共通の考え方である(P4)というが、直接処分する国だってある。地層処分がすべてという印象を与える表現はやめてほしい。
 日本では、地層処分以外の考え方についてどの程度研究されているのでしょうか。地層処分以外の方法の特徴、現状についても記述を求めます。
 高レベルの処分のありかたについての検討=地層処分ではないはず。この問題を検討するためには、その「基盤」として原子力政策についても十分に検討し、地層処分をはじめとする幾つかの選択肢を比較・検討したい。
 地層処分の現状として外国の状況も紹介されています。さも外国が進んでいて、実際に処分ができるという印象を与える表現は、あまりに手前みそではないでしょうか。確かに研究や制度面などでは日本より進んでいるのでしょうが、現実には外国でも専門家や市民の反対などが強くて、処分場が決められない状況と聞いています。地層処分の推進に、都合のいいことばかり並べないようにしてください。


No.63

氏 名  浅田 奈加子          年 齢  42

(概 要)
情報を公開するのが原則だというが、大事なところはきっと秘密にして進められるだろう。今までよりは、よくなるだろうが、あまり期待できない。

(意 見)
 「予備的調査やサイト特性調査において、調査が処分場立地の適性を調査するために行われることを明示したうえで」と言っている。処分場立地の適性を調べると言われて、「はい、どうぞ」という住民はまずいない。おそらく大変な騒ぎになるだろう。それがわかっていて、「処分場の立地の適性を調べるよ。よかったら、ここが処分場になるかも。」なんて正直に言うわけがない。別の口実を使って、調査するのがオチではないか。こういった、かなりきわどいところでは、情報公開は“絵にかいたもち”になりそうな気がします。どんなきれいごとを言ったところで、処分場は簡単には決められないし、選定のための調査だって思うようにはできないでしょう。
 核のゴミとは、“共生”できません。共生ではなくて“強制”になりませんように。


No.64

氏 名  浅田 奈加子          年 齢  42

(概 要)
あの動燃が、たとえ改革された新・動燃であっても、処分技術の研究の中核的推進機関というのは、非常に問題があり、とうてい納得できない。

(意 見)
 動燃は、“もんじゅ”や、“東海再処理工場”で核のゴミを発生させてきた当事者です。その当事者の研究では、自分に都合がいいように甘くなったり、いい加減になりやすい心配があります。
 また東海事業所において、低レベルも高レベルもずさんな管理をしていたことがわかりました。こんな動燃には、核のゴミの処分を研究する資格すらありません。とても安心して任せることはできません。


No.65

氏 名  浅田 奈加子          年 齢  42

(概 要)
P12、「深地層の科学的研究施設」の実現には、地域住民の理解が必要とある。しかし口先だけの情報公開では「理解」は得られません。

(意 見)
現在瑞浪市で計画されている「超深地層研究所」は、計画の発表段階から問題が多く、地域住民の納得は得られていません。以下、問題点をあげます。

  ①
発表してすぐ次の日に調印しようとした。
  ②
住民投票の手続き中だったのに、強引に調印した。
  ③
発表した時や説明会の場において、一言も“高レベル”の話がなかった。
  ④
原子力長計で必要だと言われている施設なのに、その説明もなかった。
  ⑤
“研究と処分は別”というが、その根拠が不明。処分予定地で、また1からそこの地質調査をするというのは、どう考えても不自然。(時間的にも、費用の面でも。)
  ⑥
「研究所については処分場にしない」と約束されている。「研究所の隣接地」についても処分場にならないかと尋ねても、「研究所については処分場にしない」という回答にならない返事しか返ってこない。研究所を一歩出れば何の保証も無い。
  ⑦
東濃ウラン鉱床が数百万年間安定した地層として、これまでも研究されてきた。そして今、さらに詳細な調査が、日本で初めて、東濃でだけ行われようとしている。この調査結果が処分予定地選定の科学的根拠として利用される心配がある。またサイト特性調査に変身するかもしれない。これまでの経過が強引で不透明だから、とても信頼できない。
 案の中で、地域住民の「理解」が必要と言い、的確な情報公開をすると言っている。疑問・質問に対する迅速な対応が必要とも言っている。その第一歩として、以上7点についての見解、説明をお願いします。意見募集して「聞いただけ」にしないで、きちんとその意見なり、疑問なりに答えていく姿勢が必要です。(前回の意見募集にはなかった。)それが信頼関係への第一歩!


No.66

氏 名  浅田 奈加子          年 齢  42

(概 要)
関係自治体や関係住民の意見を「反映」するだけでは不十分。地域住民の意志がNO!の場合、拒否する権利も認めるべき。

(意 見)
 P24 2.(3)に、次のような内容を付け加えてください。
①検討した結果、NO!の場合はその意志を尊重する。
②地元自治体の首長や議会の判断だけでなく、住民全体の意見を「住民投票」などで必ず確認、尊重すること。
首長や議会は、選挙で住民の代表として選ばれたのだからその了承があればよし、という見解もあるでしょうが、これまで住民の意志を反映しなかった例があったと思います。
「意見を聞く」だけで、強引に押し付けてくるというのは、絶対やめるべきです。
「国民各層における議論が十分に行われ、国民の理解と信頼を得る」ために、国民投票というのもいい方法かもしれません。それが、エネルギー問題や原発等について考えるきっかけにもなるだろうし、核のゴミについても国民的合意が得られるでしょう。


No.67

氏 名  浅田 奈加子          年 齢  42

(概 要)
3ページ7行目に、「処分場立地地域住民は、廃棄物処分に伴って生じるかもしれない負担を被ることになる。」とある。どんな「負担」が考えられるのか、きちんと書くべき。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物処分に伴って、何か「負担」が生じるかもしれないなら、それがどんなものなのか、はっきり知らせるべきです。処分について考えるとき、「負担」についての十分な情報が必要です。
 第一部総論の部分で、高レベル放射性廃棄物を地層処分した時に考えられる問題点(負担、不安、心配なこと等、何でもいいですが)として、書いて下さい。
 地層処分以外の方法についても、具体的にどんな方法があるか、その特徴、現状、問題点について書いて下さい。
 ものごとには、長所もあれば当然短所もあります。両方を公平に述べて、初めて信頼感も生まれると思います。一方的にいいことばかり書いて、都合の悪いことについてはウヤムヤしていると、正しい情報は伝わらないし、不信感しか生まれません。
 これまでにも、国は都合の悪いことはひたすら隠し、国民が辛い思いをしたという経験があります。例えばエイズ、水俣病などがその例です。国民は時として、自分の命や暮らしを、自分で守らなければいけないときがあるようです。高レベルの処分については、これまでの失敗を繰り返さないようにしてほしいものです。


No.68

氏 名  浅田 奈加子          年 齢  42

(概 要)
地層処分の安全性に疑問があるというのに、「共生」という発想が理解できない。

(意 見)
 処分事業と立地地域との共生だとか、処分場を生かした街づくりなんて、本気で考えているのですか。
 原発のときの地域振興策と、どう違うのでしょうか。原子力では地域振興はできないことが、はっきりしている現在、共生という言葉に言い換えて、ごまかしているとしか思えません。
 産業廃棄物の処分場だって、簡単には造れない時代です。安全だと言われながら、環境が汚染され問題になっています。産業廃棄物の処分場と共生できると思っている人なんて、まずいないでしょう。それより、もっとすごい究極の産業廃棄物・核のゴミの処分場です。「共生」がごまかしだということが、よくわかります。
 地層処分は本当に安全なのでしょうか。たとえば、ガラス固化体の安全性についても、コジェマの内部告発があって問題がありそうだという話を聞いた記憶があります。(資料を捜しましたが、みつからない。残念。)
地下深い所のことはわからないことだらけだと言う専門家も多いようですし、今後十分なことがわかるのに、まだ100年くらいかかると言う人もいます。まだ地震について本当のことはわかっていないと言う地震学者もいます。これからじっくり調査研究しなければいけないはずなのに、地層処分が安全にできるという方向で進もうとしています。原発を含め、常に事故が起きるまでの“安全”でしかない。想定外の地震や、想定外のトラブルが簡単に起こるようでは困るので、着実に研究を積み重ねる必要があります。推進派の御用学者の言うことばかり聞いていないで(そのほうが都合がいいだろうけど)、反対や疑問を投げかけている専門家の意見ももっと聞いて下さい。


No.69

氏 名  浅田 奈加子          年 齢  42

(概 要)
処分に要する費用が1kWhあたり数銭から10銭程度と試算されているが、その数字の根拠をわかりやすく示してほしい。

(意 見)
 「中間取りまとめ」24~25ページに、この試算が出ています。これを見ても、私にはさっぱりわかりません。
 処分事業の範囲は、建設費、操業費、予備調査費、サイト特性調査費、技術開発費等を含むとある。建設費と操業費については、モデル施設を設定し、ガラス固化体の本数が決まってくれば、ある程度の計算はできるかな。でも、予備調査やサイト特性調査、特に技術開発費はやってみないとわからない部分が、かなりありそうな気がします。どういうふうに計算の基準を決めたのでしょうか。設定の仕方で、すごく結果が違ってくるのでは?六ヶ所村から処分場までの輸送費は入っているのかな。六ヶ所村での一時貯蔵に関する費用は、どうなっていますか。使用済み核燃料をフランスに送ったり、ガラス固化体になって六ヶ所に送られてくる輸送費は?国内で再処理する費用はどうですか。当然「地域共生方策」のための費用だって入れるべきだと思います。
 どんな方法で処分するにしろ、コストの問題は、判断するときの重要な材料です。それなのに、《「中間取りまとめ」においてモデル計算をしていて、10銭くらい(13ページ)》では、不十分です。「中間取りまとめ」の試算の内容を、もっと分かりやすく、具体的に書いて下さい。
 10銭程度というのは、少なすぎるような気がします。核のゴミを処分するという「全体」で考えれば、もっともっと費用がかかるように思うのですが。
 ドイツでは、再処理して地層処分する方法と、使用済み核燃料を直接処分する方法を比較したら、圧倒的に後者の方がコストがかからないということで、直接処分に方向転換するとかードイツは環境先進国だから、まさかコスト面だけで安全性を無視するということはないと思うけど。このあたりの情報は当然持ってみえるはずですが、どのようにお考えですか。


No.70

氏 名  浅田 奈加子          年 齢  42

(概 要)
選択の余地がないのに、「処分に直接要する費用は、受益者負担」に異義あり。私は、原子力政策を見直してほしいと思っています。

(意 見)
 今、現にある核のゴミに関しては、受益者負担でもやむをえない。でも、これから生じるものについては、お断りしたい。
 こんな大変な核のゴミを生み出す原発は、順次(なるだけ早く)やめてほしい。もっと安全で、環境に影響を少しでも与えずにすむエネルギーを考えてほしいと思っています。それなのに、選択の余地がないのです。
 例えば、今、ペットボトルが話題になっています。私はなるだけペットの商品は買わないようにしています。買い物に行くときは、買い物袋持参でスーパーのビニール袋はもらいません。自分の考え方で、選択ができます。でも電気はできません。それでいて、一方的に「受益者負担」。原発の電気はいらない、でも我が家の電気使用量の3割は原発による電気。その分、核のゴミができているかと思うと、複雑な気分!
 電気は必要です。「必要」といっても、二つの考え方があるように思います。これからもどんどんいるとしてエネルギーを増やしていこうという考え方。大量生産、大量消費、そしてみんな最後はゴミ。もう一つは、エネルギーが足りないことよりも、使い過ぎによる問題の方が大きいとして、省エネや、効率よく使う工夫をしていこうという考え方。私は後の考え方がいいと思っています。そのために暮らしが不便になることがあっても、やむをえないと考えます。人間も自然の一部です。自然を破壊するようなことをすれば、最後は人間にしっぺ返しがくるでしょう。科学技術は確かにすばらしい。でも、万能ではない。自然の織りなすものに比べれば、まだまだひよこのようなもの。謙虚さを忘れた時、取り返しのつかないことになるかもしれません。


No.71

氏 名  佐々木 史郎          年 齢  69

(概 要)
 処分場の立地については,原子力発電所の立地と同様に事前の準備と配慮が必要である。処分場の安全立地の考え方を社会的に受容できる内容で早急に確立し周知する必要がある。

(意 見)

 原子力発電所の立地の際には、原子炉立地審査指針により安全立地の考え方を地域住民に説明することができ又発電のリスク/ベネフイットの理解を求めることも可能である。高レベル放射性廃棄物の処分場の立地については立地審査指針がなく、安全立地の考え方はこれから技術的につめていこうと言う段階にあり、廃棄物処分のリスク/ベネフイットの考え方も十分議論されていない。これらについて準備と配慮が必要である。
 バツクエンド専門部会報告書では,予定地選定及び安全基準の策定に資する技術的拠り所が,第2次取りまとめ(2000年前までの成果)の国による評価で提示され,安全確保の基本的考え方が策定される事になつている。
 しかしながら,懇談会報告書案で述べられている様に技術的要件は社会的受容が得られるものでなければならない。深地層処分が廃棄物を深地下に埋設し,超長期に亘って生活圏から隔離する事を処分の安全性の基本としていることから,安全性を評価する時間尺度,又その評価期間に生活圏に影響を与える恐れのある地層、水理、廃棄体等の変化又は変動の想定と生活圏への影響の安全評価のあり方等について、社会的に受容できる技術要件の基本的考え方を確立し、処分場の安全立地の考え方を固めねばならない。
 社会的に受容される処分場の安全立地の考え方が確立していないと、処分場の候補地選定のための判断の基盤がなく、地域住民の理解を得られず処分場の入手が困難となる。又処分の安全に関する研究開発の方向や深さについても、この安全立地の考え方がないと合理的、効率的に決めて行くことが不可能となる。
 これらの理由から、予定地選定及び安全基準の策定に資する技術的拠り所の詰めと併行して、社会的に受容される処分場の安全立地の考え方を早急に確立しなければならない。


No.72

氏 名  佐々木 史郎          年 齢  62

(概 要)
 深地層処分の安全に深地層の研究は不可欠である。深地層研究の促進のための法律を制定し、なし崩しに研究所が処分場とならない事を国民に明示すべきである。

(意 見)
 処分場の選定にあたつては,その場所での処分が安全に行われる事を信頼できる選定基準と技術データに基づいて地域住民に説明し,その理解を得て処分場取得に進む事になる。この際の技術データは深地層研究施設での研究によつて得られるものが大半を占める事になるので処分の安全を理解し納得して貰ううえで深地層研究施設の役割は重要である。
 しかしながら,幌延等の例に見られるように深地層研究施設の建設は大変に困難であり,処分のための研究開発に著しい支障をきたしている。このように深地層研究施設の建設や研究の推進が困難となつている基本的理由は,報告書案でも述べられているように研究施設がなし崩しに処分場となる恐れへの不安や懸念が地域住民に根強くあるからである。これらを解消するため報告書案に書かれている努力を行っても,処分場にしない事を誰もが認める公の担保がない限り,成果は望み薄である。
 深地層研究所の立地が処分場と見做されて大変な騒ぎとなったフランスでは,処分場としない担保を法律で制定し15年間は実廃棄物を持ち込まないで深地層研究所における研究を行うことにしている。研究結果により実廃棄物の処分を行う場合は再度法律を制定して実施する。フランスでは現在3ヶ所の研究所の立地が具体化しつつある。
 わが国でも深地層研究の促進のため,なし崩しに研究施設が処分場とならない担保となる法律を制定し,これを国民に明示して研究施設の立地を円滑に進めなければならない。


No.73

氏 名  佐々木 史郎          年 齢  69

(概 要)
 処分立地について一般の人々の不安や懸念をなくすため、強力に推進しなければならないのは、低線量放射線の人体への影響の分子レベル、遺伝子レベルでの研究である。

(意 見)
 放射性廃棄物の処分に限らず原子力全般に言える事であるが、一般の人々は少しでも放射線を受ければ必ず悪い影響があると思っている人が多く、又晩発性の障害や遺伝障害へのかかわりを心配する事も多い。これらが原子燃料サイクルや原子力発電への不安や懸念の感情の根元であり、極端な場合は放射線恐怖症になる原因となっていると思われる。これは低線量放射線での人体への影響がはっきりしないので、低線量放射線の障害が高線量での障害に直線比例で起こるとして、保守的な立場に立って放射線防護を行う事を勧告している国際放射線防護委員会の考え方が、一般の人々に低線量放射線で障害が起こると言う科学的事実で受け取られているためと考えられる。
 低線量放射線の人体への影響については、従来から生物実験や疫学調査によって行われてきたが、障害が有為に検出されたことはない。最近では放射線ホルミシス(活性化)ということで、低線量の放射線が人体に良い影響を与えるのではないかという研究も行われている。いずれにしても、低線量放射線の人体への影響のメカニズムがきちんと解明されない限り、放射線即障害のイメージの払拭は困難である。
 現在のライフサイエンス分野の分子レベル、遺伝子レベルでの研究の著しい進展から見て、このレベルでの低線量放射線の人体への影響のメカニズムの研究を強力に推進する事により、放射線障害のメカニズムの解明が期待される。
 これにより、遺伝子等の特徴から放射線障害の事前の予防策をとる事が可能となり、又放射線外の原因と放射線によるものとの識別も行われるようになると考えられるので、放射線安全について感情的でない合理的な受け取りかたができ、一般の人々の放射性廃棄物の処分や原子力への不安や懸念を軽減できるとおもわれる。


No.74

氏 名  佐藤 あきこ          年 齢  40

(概 要)
 「官」から「民」へと、いま確実に動いている社会の流れーしかし、ことエネルギー問題という重要かつ巨大なテーマに対しては、実施主体はあくまで「国家」であるべき。

(意 見)
 今から30数年前、日本初の商業用原子力発電所が運転を開始する以前から、放射性廃棄物処理に関する検討が行われていたにも関わらず、今日なお国は、その方向性を示唆することはできても具体的な施策として実行するに至っていない。その事実が、この問題がいかに複雑で困難な要素を内包するかを如実に物語っている。
 このように多岐にわたる問題の中でも、私が特に疑問を抱くのは、「実施主体」のあり方についてである。
 明治以来、国家の舵取り役であった官僚に対する評価が、今ほど厳しい時代はない。官僚への批判は、そのまま国家の既存のシステムに対する懐疑と、変革への期待と言えるかもしれない。行政改革や既得権限の民間委譲など、流れは「官」から「民」へ確実に動いている。
 しかし私は、その流れに逆らうようではあるが、「エネルギー・セキュリティー」という国家存続の根幹に関わる大命題の中でも、とりわけ何世代にもわたり多大な影響を及ぼす「高レベル放射性廃棄物処分」の実施主体を民間に委ねる、という『案』に、強い危惧の念を持つ。
 一連の「動燃」の問題においても、その指揮命令系統と最終責任の所在が明確ではなく、寄り合い所帯の脆弱さが、非常時の対応に齟齬をきたす可能性があることを露呈した。そしてその結果、かつて国が「廃棄物処理の研究・実施の中核に」と想定したその組織は、存続自体が危ぶまれている。
 膨大な費用と歳月、さらには「産・学・官」の叡知を結集してなされるべき巨大プロジェクトにあって、「民間」の実施主体に「立法措置などの整備を行い、事業に対し、法律と行政による監督と安全規制を行う」、つまり、些細なことにまで口は出すが責任の所在はあいまいという現在の国の姿勢を転換しなければ、国民のコンセンサスは得られないであろう。
 「実施主体」はあくまで国家であるべきと思う。


No.75

氏 名  坂田 和子          年 齢  69

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物の処分候補地選定は、実施主体の申入方式に近い公募方式が望ましい。予め、複数の適切な処分候補地を示すことにより、地元の誘致検討を支援できる。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物の処分場は、長期安定的な地質環境で、かつ、地域住民の理解を得ることができる場所でなければならない。日本は、地震大国で活断層や火山が多く、地下水の影響や環境問題等を考えると、処分に適した地域は、かなり限定されると思われる。また、核廃棄物は長期間地下に貯蔵されるので、環境や経済面での改善策等で、相当なメリットがないと地域住民の理解を得ることは難しい。
 報告書案で、処分候補地の選定は、実施主体による公募方式を一案として示しているが、地元で誘致検討のためには、先づ、処分地として適切な地域であるかどうか、また、地域共生方策で、どの程度のメリットを期待できるかを把握し、最終的には住民投票による是非も覚悟しておかなければならない。
 従って、公募前に処分の基本的考え方に加え、予測でもよいから、適切と思われる多くの処分候補地を例示し、かつ、地域特性に応じた共生方策のモデルを示しておくことが望ましい。これは、実施主体による申込方式に近い公募方式であり、地元での誘致検討を積極的に支援するとともに、応募がない場合の対策も検討しておく必要がある。
 なお、地下研究施設は、処分候補地に含まれるか、その位置付が不明確であるが、先づ、国民の理解を深めることが重要なので、最終処分地としないことを條件に、実証的な研究開発及びPRセンターとして、早急に発足させるべきである。


No.76

氏 名  鈴木 啓治          年 齢  46

(概 要)
 高レベル廃棄物処分場の立地の選定に当たっては、遷都先の選定等国のビッグプロジェクトとペアーにした計画を国の積極的なバックアップの基に進める必要がある。

(意 見)
 高レベル廃棄物の処分は核燃料サイクルを確立する中で最重要課題の一つであり、世界的に見てもまだまだこれからの課題となっている。実施主体のあり方として、「民間を主体とした事業」との案であるが、立地を進めるに当たっては、民間に全てをゆだねても難しいと考える、国の積極的なバックアップが必要である。
 例えば、遷都先の選定と本処分地の選定をペアーにして計画すれば、立地地域のメリットも大きくなり、また処分場の地上部分に国の施設(国会議事堂や中央官庁などの施設)を建設する計画とすれば、安全の確保に対する国の立場が明確になり、処分場建設地の住民の不安解消にもつながる、さらに、この処分地は都市型となるため、電源立地地域住民と電力消費地住民のエネルギーにたいする共通認識の醸成にもつながるとともに、現在問題になっている電源立地地域住民の都市住民に対する被害者的意識も解消され、ひいては電源立地の促進にも貢献するものと考える。
           

以上


No.77

氏 名  北岡 逸人          年 齢  30

(概 要)
主たる高レベル放射性物質である原発からの核燃料は、ゼロエミッションの時代に応じて完全活用したい。人形峠など海外を含むウラン残土などの廃棄物問題を早く解決したい。

(意 見)
核分裂後の燃料棒には93番以上の元素など宇宙でもそこにしか活用可能な状態では存在しない物質が多い。我々の活動限界は支えとなる物質の限界に制限されるなら、又放射線や崩壊熱の活用含め完全活用の研究をしたい。現時点では研究は不十分であるからペレットと燃料棒の金属で、必要なら更に何らかのシールドをして保管したい。ある程度時が経てば空冷でも大丈夫であるらしい。
保管する物が宝とされれば、正倉院の事例の千年以上の目録を含む保管という実績がある。そのような活用も含めた長長期の放射性物質の保管は可能性がある。ゴミ問題としてまず解決したいし、その経験が大切なものとしてはウランを燃料ペレットにするまでの、人形峠にあるような放射能汚染である。


No.78

氏 名  入江 正三          年 齢  48

(概 要)

 

(意 見)
高レベル廃棄物の処分・管理には百年オーダーの永い期間を必要とします。それだけ永い間、事業を続けていけば、人も代わり、時代も変わるでしょう。それでも安心して任せられる為には、その事業の中に「いつまでも変わらないもの」がみんなに見えていなければいけません。
 それは、日本国という国そのものだと思います。高レベル廃棄物の処分は必ず必要です。 そして、その成否に将来の日本の浮沈をにぎる原子力の運命が掛かっていると言っても過言ではありません。国が直接やらなくとも、国が常にかかわっているというのが我々に見えるようにしてください。民間活力という言葉が一時期はやりましたが、たしかにその活用は大切だと思います。しかし、その後ろには必ず国の顔が見えるようにしてください。
 実施主体はそのような仕組みが反映される必要があると思います。


No.79

氏 名  若狭 敬子          年 齢  62

(概 要)
 放射性廃棄物が実際にできたのですから、最も安全な方法で処理してもらいたい。今後放射性廃棄物ができない方向に向って最善の努力をしてもらいたい。

(意 見)
 子孫の代までつけのある毒性を持ちこすことは最悪だと思います。ということは原子力発電は無理があるのではないでしょうか。原子力発電を一日も早くやめていただけないでしょうか。省エネを強制的に進めることも考えられます。電気税を高くすることも考えられます。何か方法を考えてくださって国民に呼びかけていただきたいのです。目先のことのみ、行きあたりばったりの方法のみということでなく、人類全体、地球の安全を考えた方法をお願いいたします。原子力発電以外に発電の方法は無理なのでしょうか。一日も早く開発していただきたいと思います。京都の”地球温暖対策会議?”で地球にやさしい発電は原子力発電だと新聞に出ていましたが、一番地球に危険なことではないでしょうか。CO2 は出ないでしょうが、もっと毒性の強いものを後世に残すことは、とても地球にやさしいとは言えません。どうか人類のため、真に考えていただきたいのです。地球は人類の宇宙船ですから、みんなが資源を少しずつ使っていかなくてはいけないと思います。今生きている人の便利さのみを優先させることは大きなまちがいだと思います。生活がもとにもどるとしてももっときびしい考えで生活しなくてはいけないと思います。社会構造の見直しも考えられるのではないでしょうか。よろしくよろしくお願いいたします。


No.80

氏 名  関藤 美都子          年 齢  65

(概 要)
これ以上 危険な放射性廃棄物を出し続ける原子力発電は、廃止の方向へ転換すべきだ。

(意 見)
 本当に クリーンなエネルギー 太陽光・風力・地熱・波発電の開発に 予算をつぎ込むべきだ。
 エネルギー問題は重要な国民的課題なので、すべての情報を公開し(原子力発電の30年来の研究開発費・原子力発電所の建設費・地元への電源開発交付金・放射性廃棄物処理施設の建設費及び運転費・六ヶ所村の各施設・フランス・イギリスでの処理費と輸送費等々)すべてを国民の前に公開すべきだ。
 これ等の 巨額な費用を、太陽光・風力・地熱・波発電に廻せば、日本の進歩した技術力では安価なエネルギー開発は充分可能だったはず。
 数千年も地下に貯蔵しなければならなぬ様な、核廃棄物を出し続ける原発は止めていくべきだ。
 それに、地下水の放射能汚染が心配される、地層処分場に地元民が反対もせず受入れてくれる場所はどこにもないと思う。
 4Km2~7Km2の広さの土地が、地層処分には必要とのこと。関西空港と同じくらいの広さに、地下数百米に建設するとのこと。建設費の巨額と難工事が誰にも判ること。
 この巨額な費用を、代替エネルギー開発に廻して、クリーンなエネルギー供給に転換して行くべき時だ。


No.81

氏 名  対馬 秀雄            年 齢  78

(概 要)
 速やかに2000年をめどに、この案の如く民間を主体とした「実施主体」を設立し、それと平行して、次の国民の不安点を再検討すること。

(意 見)
 まず第一に、速やかに「実施主体」を決めなければ、最終処分の事業が進展しないと思う。実施主体は、この案の16頁の下段の如く、民間を主体とし、国が監督と安全規制を行うことが妥当である。公務員を増やすことになるのは、国の財政からみて、よくないと思う。処分技術や事業資金の確保等は、実施主体が決定してはどうか。
 実施主体の設立と平行して、現在国民が不安に思っている次の諸点を、一般公開で再討論し、再確認してはどうか。
 (1)ガラス固化体の安全性
 (2)深地層処分のほかに、適当な処分方法がないか。
 (3)地下数100米のところに、約7Km2 の最終処分埋設場所をこしらえることが、この案のように可能であらうか。
 今後の方向づけとして、次の二点を考慮してほしい。
 (1)情報公開の現状には全く不満を持っている。
秘密性を排除し、マイナスの面を含めて公開してほしい。
 (2)今後の問題として、新規に原発より発生する使用済み燃料については、プルトニウム生産過剰の現状よりみて、再処理をやめ、「直接処分」を実施し、その最終処分についても検討する。


No.82

氏 名  齋藤 昌之           年 齢  45

(概 要)
実施主体のあり方については、国の関与による信頼性、永続的責任の担保と、民間の効率性とを併せ持つ形態が望ましく、国、民間のどちらかととれる二者択一的な表現は不適切。

(意 見)
実施主体のあり方の記述は、国が事業を行うことについては、懸念を指摘するだけで、その解決策乃至対応策を示さず、民間が事業を行うことについては、懸念があっても対応可能としているのは、文章として適切でない。 また、現在、国が直接実施している事業について、実施と監督が共に国であっても、監督は正しく行われているはずである。技術者が公務員であると民間との技術交流に支障がでるというのは、国の研究機関や大学と民間との間でも満足に技術交流ができていないことになり文章としておかしい。
そこで、「3.実施主体(4)実施主体のあり方」の「しかし~懸念もある。」および「という~補うことができる。」を削除し、国と民間とが共に関与し、両者の長所を兼ね備えた形態もあることを補足すべき。


No.83
氏 名  河野 総一          年 齢  66

(概 要)
 第一部Ⅱ-1「高レベル放射性廃棄物地層処分の特徴」につき、埋設中にガラス固化体から放射能漏れが発生した場合の対策がない。

(意 見)
1.ガラス固化体にした容器温度が不明である。
(1).容器が、積み重なった場合の温度の変化?
(2).30年から50年間の温度変化?
(3).50年以降の温度変化?

2.ガラス固化体容器の埋設中の周辺土壌変化と影響が不明である。
(1).ガラス固化体容器が、30年から50年間埋設中に、予想される環境への影響や土壌変化は?
(2).50年以降の場合に予想される変化と周辺への影響

3.放射能漏れへの対策が不明である。
(1).30年から50年の間に、ガラス固化体が、何らかの変化で放射能漏れが発生し、周辺の環境に悪影響(水質変化、土壌変化など)が起ったときの対策を具体的に講じておく必要がある。

(2).50年以降の深地層埋設中に放射能漏れが発生した場合、上記(1)同様に具体的対策を立案しておく必要がある。


No.84

氏 名  池田 邦男           年 齢  46

(概 要)
 国は「立法による制度の整備、事業に対する監督と安全規制」等の役割に止まらず最重要課題の『処分場の選定立地』に積極的に取り組むべきである。

(意 見)
 国による法整備、監督及び規制は諸々の事業に対して行われているが、廃棄物の処分に関しては、更なる前向きな役割が要求される。
最近の廃棄物処分に係わる報道を見てみると『地方自治体によるゴミ焼却処分で、有害物質が大気中に放出され周辺住民の健康に悪影響を与えている。活性炭を投入すれば有害物質の放出を抑制できるが、有害物質を吸着した活性炭の処分に困るため、規制当局報告用に測定する時のみ活性炭を使用している』『民間業者まかせの産業廃棄物の地表投棄で、有害物質が土壌にしみ込み海中に流れ出しており、地域住民は原状復帰を期して行政訴訟の道を模索している』『完成間近の産業廃棄物処分場が住民投票による反対で暗礁に乗り上げている』等々、廃棄物処分の困難さが窺える。
 監督や規制を行うといっても、結果として地域住民や環境に悪影響を与えたり、或いは処分事業が進展しないようでは、何のための監督や規制かということになる。
 住民や環境に悪影響を与える廃棄物の処分問題は、処分費用は発生者・受益者負担の考え方を採用するとして、国が法整備、監督及び規制といった枠内に止まらず『必要最小限の集中処分場を設置する(運営は民間で可)』等、前向きの役割を果たさない限り解決しないと思われる。
 放射性廃棄物にしても、高レベル放射性廃棄物に限らず、アイソトープ廃棄物等の処分事業を推進するうえで、最も重要な課題は『処分場の選定立地』であるが、昨今の住民投票流行りからも判るように、国の廃棄物政策に沿ったものといえど、事業者任せでの進展は覚束なく、国が後押しの立場に止まらず『事業者と一体となり、前面に出て積極的に取り組む』必要があると考える。


No.85

氏 名  櫨田 吉造          年 齢  46

(概 要)
処分候補地や処分予定地の選定において、その根拠を提示することや定期的にデータや報告書を公開するという姿勢は、広く国民のコンセンサスを得るという点で良いと思います

(意 見)
 今日原子力関連の事業を進めるに当たっては広く国民のコンセンサスを得ていくことが必要と思います。そのために、まず議論を広めるために透明性の確保と情報公開について具体的な姿勢が述べられていることは良いことだと思います。特に、処分候補地や処分予定地の選定において選定の過程の科学的・社会経済的な情報の公開と選定の根拠を提示するとの考え方、および定期的にデータや報告書を公開するという姿勢は、正確な情報を積極的に示すことで、情報の信頼性を広く認めてもらい、それによってコンセンサスの確保も早くなるのではと考えます。また、情報の公開に際して、受け手側にとってわかりやすい形にかみ砕いて伝えるとの姿勢は、情報が一方的なタレ流しとならないために必要な措置と思いますので重要なことと考えます。


No.86

氏 名  平嶋 みきゑ          年 齢  51

(概 要)
 今、一番危惧の念を抱いている部分は、高レベル廃棄物の発生する量の多さにあります。

(意 見)
 廃棄物処分問題については、処分技術に関する事、立地地域との問題、事業資金の確保の問題等々考えられる事が盛込まれていますが、私は廃棄物減量の技術開発を進めて頂きたいと思う。報告書からすでに1万2000本が発生しており、2030年には7万本、処分施設の広さが2.7K四方とは、危険物を埋設するには、あまりにも膨大で、この事は脅威に思われます。環境に優しい原子力の貢献により高度な文化が生れました。高レベル廃棄物の発生量がグッと少なくなれば私共の不安は軽減すると思います。

 処理の方法についても事故調査の結果では、まだ研究中の部分もあり、火災爆発原因についての検討の(1)原因についてでは、「これまでに行われていなかった運転条件にて処理を実施」とされており、実験段階であれば、それ相応の場所と方法でなされるべきではないかと思われ責任者の保安管理についても私共には考えられない事がなされていると思わざるを得ません。予算も必要かと思います。真重さと責任をもって研究して頂き国民を安心させて下さい。期待しています。

 廃棄物の減量については高速増殖炉の開発につながるのでしょうが、問題点多く、もっと国際的に平和利用の精神が徹底しない限り賛成出来ません。けれど、この件も進められる方向にあって然る可きではないかと思います。


No.87

氏 名  徳稲 晃生          年 齢  52

(概 要)

 

(意 見)
 国は、「実施主体の活動を監督し立地活動を含めたサイト選定のプロセスの中で適切な役割を果たす」のみでなく、立地主体の設立、運営に積極的に参画すべきである。

(その理由)
処分事業の最大の課題は、立地について地元関係者を中心とした国民の合意を得ることである。この合意を得るためには、実施主体が永続性のある安定した組織であり、安心して処分事業を任せることができると感じてもらうことが必須の条件である。民間事業とすることにより効率性や柔軟性が高まることは期待できるが、国民の信頼感を得るためには、国が深く関わっていることを明確な形で示すことが最も重要である。


No.88

氏 名  河合 弘之          年 齢  53

(概 要)
世代間責任を言うならば、高レベル放射性廃棄物を発生させる原子力発電の中止を論ずべきである。発生源を論ぜずに廃棄物対策を切り離して論ずることは論理的に誤りである。<> P (意 見)
 原子力委員会決定(H7.9.12付)は、「高レベル放射性廃棄物はその放射能が超長期の時間をかけて低減していくものであることから、処分の実施に当たっては世代を超えて広く人間社会と自然環境への影響を考慮し、将来世代へ負担を残すことのないよう、安全かつ確実にすることが肝要である。」と述べる。誠に美しい言葉である。世代間責任の宣言である。しかしこのように世代間責任を言うならば、なぜ高レベル放射性廃棄物を発生させない方法即ち原子力発電中止をとらないのであろうか。この疑問に対しては、現在の社会を円滑に運営する責任という反論がある。しかし、現在の世代の利便のために将来の世代に肉体的・環境的危険と経済的負担をかけてよいのか。これこそ「世代間無責任」である。発生源である原発を止めて、廃棄物の現存量を確定し、その処理方法を考えるべきである。将来発生するであろう無限量の高レベル廃棄物についての根本的な対策などたてられるはずはないのである。
 「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的な考え方について」(案)は、総じて美辞麗句に満ち、抽象的であり、無内容である。それは発生源を論じないでゴミ対策を論じるという構造的・論理的誤りに由来するので、「案」の個々の具体的欠点を論じても意味がないように思われる。


No.89

氏 名  布金 延章          年 齢  38

(概 要)
 本報告書は、妥当であり高く評価されるべき。今後は、諸策を適切かつ着実に具体化してゆくべきであり、政府や政治のリーダーシップが重要と考える。

(意 見)
 現代文明は、人類に豊かな社会をもたらしつつあり、我々は今後も一層公平で豊かな社会を目指して進んでゆくべきである。それには多くのエネルギーを必要とするが、主要なエネルギー源である化石燃料は有限であり、その燃焼が地球温暖化の原因であることを考えれば、その使用は限定して行くべきである。そのような中で、原子力は有力な選択肢であることは自明である。
 人間活動には廃棄物はつきものであり、原子力を選択する限り放射性廃棄物とつきあっていくことは避けられない。大事なことは、それを「如何に安全に管理し、処理するか」ということである。放射影物質の一般公衆への受け入れられ難さ、処分の技術的な困難さといった問題はあるが、人間には無限の知恵があるのであり、それを信じ、また上手に使って前向きに解決して行くべきである。  そういった観点で、今回の報告書は、これまで手を着けられていなかった高レベル放射性廃棄物の処分に関する今後の「解決への道筋と基本的な考え方」を示してたものであると理解できる。現在の技術レベルや社会状況等を踏まえれば、その内容は十分妥当であると考えられる。特に、原子力に対する社会の理解を得ることは必須であることを踏まえ、情報公開や地域共生、意志決定プロセスの明確化などに正面から取り組み、それらを全体の中で明確に位置付けていることは、極めて高く評価されるべきであると考える。
 今後は、本報告書が尊重・遵守され、政府や関係機関により諸策が適切に具体化されるとともにそれらが着実に実施されることが必要であると考える。
 なお、国民的議論が重要であることは論を待たないが、議論だけでは何も決まらないのも現実であり、政府や政治が強いリーダーシップを発揮すべきと考える。


No.90

氏 名  関藤 俊江          年 齢  43

(概 要)
 地層処分を前提とした方針案を、取りやめること。再処理をしないで、廃棄物を地上管理しておくこと。

(意 見)
 生命の砦である大地に、手をつけてほしくない。これ以上廃棄物を増やさないために、原子力を止めること。そして、将来悔いの残らない最良の方法を、じっくり考えること。そのためには、廃棄物発生者を明確にし、責任をとること。完全な情報公開をして、厳然とした事実を、みんなに知らせること。住民の意志で処理政策を決めること。


No.91

氏 名  関藤 英子          年 齢  39

(概 要)
核廃棄物の地層処分には莫大な費用がかかるので反対だ。原発の地元か 又は、電力の大消費地の近くで保管すべきだ。

  (意 見)
 核廃棄物地層処分の費用が、電気料金に加算されると、今でも高い日本の電気料金が、これ以上高くなっては国民は困る。
 数千年もの長期間、管理保管しなければならぬ様な核のごみを出し続ける、原発は 除々に運転を停止して行くべきだ。これ以上、危険な原発は止めることを考へる時期に来ている。
 危険この上もない「もんじゅ」等に、これ以上 無駄な予算をつぎ込まず、これ等の 莫大な予算を核のごみを出さないクリーンな発電の 太陽光・風力・地熱・波発電の開発に廻せば、もっと安く開発出来て一般化出来る。
 いつまでも、原発にのみ固執することなく、ここらで発想の転換をすべき時だ。


No.92

氏 名  徳永 弘倫          年 齢  70

(概 要)
高レベル放射性廃物の処分は未来永劫に近い時間で安全性を要求する。リスクゼロを保証できない原子力を放棄するか、限界的リスクを認めて原子力を利用するのかの選択を迫る。

(意 見)
21世紀後半には、石油・天然ガスの枯渇が予想されている。一方、埋蔵が豊富で安価な石炭を使用すると二酸化炭素の排出が増えて、地球温暖化を促進する。したがって来世紀末に向けて、原子力は間違いなくベースエネルギーとして期待されることになる。
しかし、原子力の利用にはプルトニウムの管理と放射性廃棄物の処分と言う未解決の問題があり、これが期待される一方でその普及を大きく妨げると考えられる。中でも高レベル放射性廃棄物は適切な処分がなされない場合には、放射能が100万年にわたって人間の生活に影響を持ちつづけるために原子力の永続的利用を困難にする。
100万年は人間にとっては無限の時間に等しい。原子力を永続的に利用するには、未来永劫にわたって「人間に対する安全性の保証」が要求される。これはほとんど不可能なことを要求していると考えられるが、この問題に対する回答は二つしかない。

1.
100万年にわたって安全性の保証が出来ない以上、原子力の利用は放棄する。
2.
リスクゼロは保証できないが、現在の技術で達成可能な限界的リスクを国民が合意した上、原子力を利用する。
21世紀後半に石油・天然ガスが枯渇の徴候を示した時、その価格が高騰し日本経済を直撃する。わが国は原子力発電への期待が高まる前に、この問題を議論し国民的合意の上に二つの選択肢のうちいづれを選ぶかを決めて置かなければ、危機を前にして世論が二分する恐れがある。また、経済の動揺にまぎれて安易に原子力を選ぶとリスクの評価が甘くなり、拙速の負債が後代に及ぶ恐れがある。
国と電力会社は将来のエネルギー事情と放射性廃棄物処分の技術の現状を国民に充分知らせて、二つの選択肢の理解を促し21世紀に備える必要がある。


No.93

氏 名  徳永 弘倫          年 齢  70

(概 要)
安全評価のシナリオの1例を示し、評価に必要な諸数値の収集特に核種の水に対する化学的知見が少ないので、その研究の推進を望む。

(意 見)
高レベル放射性廃棄物の人間への影響はγ線が100年、α線が100万年と見られる。現在深地層処分が考えられているが、非鉄鉱山の経験では一般的には600mより深い地層においては岩石の種類に係わらず水の移動はほとんど無い。したがって、深い地層に処分すれば高レベル放射性廃棄物が直接水に触れる機会はほとんど無いと考えても良い。
しかし、浅い地層には一般に水脈が走り、100万年にわたってこれを避けることは出来ないと考えられる。高レベル放射性廃棄物の処分が終わり地表迄埋め戻して施設を閉鎖した後のことを考えると、100万年の間に浅い地層の水が坑道を経て浸透し(完全に水を遮断する坑道はあり得ない)、高レベル廃棄物の容器の周辺のバリアーを抜けて容器に接触し、何時かはガラス固化体に触れることを予想しなければならない。この水がガラス固化体の中の放射性廃棄物の元素または化合物に触れてその成分を溶かし、長い年月を経て拡散し地上へ達するシナリオがあり得る。
国民に高レベル廃棄物の処分の安全性について説明するには、このような一連のブロセスについても人間への被爆評価を行う必要がある。安全性に関する研究においてはこのようなシナリオに対する評価に大変な種類と数のデータが必要になる。そのための研究に費用を惜しんではならない。特に、α核種については水に対する化学的知見が少ないので核種毎に綿密な研究を行う必要がある。


No.94

氏 名  野澤 敏          年 齢  70

(概 要)
ひざを交えての話し合い 誠意ある対応が信頼につながる。

(意 見)
 地球温暖化防止の為にも原子力利用はかかすことのできない選択肢であり、我が国においては、高レベル放射性廃棄物処分施設の設置が急がれる。
 今回示された報告書案は、従来から調査研究が進められたところであり、安全・信頼上深地層処分は十分合理的方法と評価できる。 しかし現在日本では、動燃における2つの事故が、「うその報告・事故かくし」という行為により社会の大きな不信を招き、原子力の安全性に大きな波紋を投じてしまった。 従って放射性廃棄物処分について社会の理解を得るには、原子力利用についての信頼回復が必要で、進め方につき所見を述べたい。
 1.もんじゅ・東海再処理工場事故対応
 早急に事故内容・対策・方針を公開し、原子力に対する不安解消に努める。
 2.体制の確立と責任の明確化
 高レベル放射性廃棄物処分の事業主体を早急に決め、国・自治体・事業者の担務と責任を明確にする。
 3.双方向情報伝達
 報告書案では情報公開について貴重な提案があるが、伝達方法としては対話を基本とし、質問・要望書はすばやく回答、又公開をはかる。 完全な回答よりすばやい回答が重要である。
一般に多くの人は、自らの生業で多忙な日を送っている。原子力とか廃棄物と云った問題を調査し検討するのは時間的にも限界がある。社会的に必要性は認識しても、自分の近くにはない方が無難と考えるのは無理ないのでなかろうか。 誠意ある対話による意志疎通が、国・自治体・事業者えの信頼につながる道でなかろうか。
 小集団と、いわゆる「かたりべ」とのひざを交えた対話が、「情熱と誠意」を理解してもらえるのでなかろうか。


No.95

氏 名  山下 恵子          年 齢  56

(概 要)
私達は生きている限り何事も計画、実行、後始末をきちんとしなければならない。もう一度原点にもどり国民全体で、高レベル放射性廃棄物処分に関して考えましょう。

(意 見)
私は現在、北電の企画で電気について勉強する機会を得ました。何度かの施設見学、資料、勉強会を通して思った事を書きます。第一に自分達の身の廻りの見なおしです。もう一度原点に戻り考える事が家庭生活で大切な事です。第二に化石燃料には限りがあり、現在安定供給は原子力発電です。しかし〔絶対安全〕とは云えないこの原子力には余りにもむずかしい問題点が多過ぎます。これを解決するためには国民一人ひとりが十分に理解し、信頼し、納得しなければこれ以上一基も作る事が出来ません。又これからの文化的な豊かな生活も望めません。特に高レベル廃棄物処分に関しては絶対に必要な問題点です。第三に地球の温暖化問題です。宇宙飛行士が〔地球は何んと美しくすばらしい星でしょうか〕と云ったこの言葉を私達は大切にしもう一度考えてみたい。二十一世紀を目の前にしてやはり右肩上がりの経済成長を目標に私達は努力して働らく事でしょう。発展途上国と先進国とは十分理解し助け合っていかねばならない。美しい自然や音楽、食物、動物、植物を子供達や子孫に残さなければいけない。私達の祖先が私達に残こしてくれたように。第四に廃棄物処分に関する研究は全世界をあげて協力すべきです。その必要な費用は惜しむ事なく出資し未来の科学者、物理学者の子供達の研究費や体験教室等のために。子供、若者達のために多くの勉強する教育の場へもつと協力し、自然の大切さを理解出来る子供達を育てるのは今の私達の一番大事な事だと思う。もう使い捨てのぜいたくな生活は終りにしょう。第五にクリーンなエネルギーを各地に合った開発、研究に力を入れて欲しいし少々コストが高くても長い目で見ると利用者が多ければ採算がとれるのではないだろうか。最後に何もわからなかった私に多くの勉強をさせて下さった皆様に心より感謝いたします。


No.96

氏 名  加藤 啓之          年 齢  43

(概 要)
高レベル廃棄物処分については、国が制度の整備と実施において積極的な役割を果たし、処分実施の早期確立を図るべきである。

(意 見)

以上

No.97

氏 名  野頭 梅吉          年 齢  70

(概 要)
 廃棄物の高深度への永久保管は、工事完了後も埋戻ししてはならない。その理由は、異常の発見を早期に知りその対応をすみやかに、子子孫孫に確実に伝承する事が必要である

(意 見)
 高レベル放射性核物質の中にはその半減期が非常に長期間にわたって、毒性を失わずに残留する。従って、比較的に安定した地盤を選び、耐震と容器の劣化を防護する安全設計のピット内に埋納される。
 ガラス固化で封じ込め、アルミ合金の容器の中のプルトニウムやネブツニウムは天然に存在する放射性物質と異なり、人工によって作られた、核分裂の落し子である。厳重に防護された厚いコンクリートの壁を突き破る爆発力を秘めた素粒子の世界は一歩管理上の盲点で高熱化し、爆発する危険がつきまとう。
 旧ソ連の国土内で、核兵器製造の過程で生じた核のごみの不用意な堆積所から発火し、環境汚染された事実は次第にわが国にも伝えられている。
 こうした情報と危険性は誇大に流されるのも困った反面、米・旧ソ連をはじめ英国等原子力発電の先進国での大事故の教訓は、生かされてこそ、反面教師として、慎重の上にも慎重な、計画が望まれる。
 わが国の「高レベル放射性廃棄物懇談会報告書(案)」によると、埋設工事完了後、一定期間の後に埋戻されるというような計画になっている。
 一方アメリカの方式では、完全に埋戻しせず、安全上の監視を確実にやる方法が考えられているという。
 数百年から数十万年の長期に 伝承の管理をどう実行するのか。更に工事に要する何兆円もの負担をどのような形の法律で、次世代、次々世代につつがなく、国民の子子孫孫に継承させることが可能なのか?
「核のごみ」はこれ以上ふやさない。52基の既存の原発施設以上につくらない。電力消費の節減に国民は選択の用意をもって対応し、科学技術の研究や設備投資を、これからは多角的に「太陽エネルギーの開発」や風力、地熱利用の促進にふり向けて欲しい。こうした選択は、国民一人一人に考える情報の自由を与える事である。


No.98

氏 名  西村 栄記          年 齢  61

(概 要)
高レベル放射性廃棄物のより安全な処分についての進言と科学的な処理方策についての私のアイデアを述べさせて頂きます。

(意 見)
原子力発電を行えば必ず高レベル放射性廃棄物が発生しこれがネックになって原子力発電の足枷になっていることは大方承知していることであり現在日本では全発電量の34%程の電力を発電しており電力需要の増加、発電コストの問題、化石燃料による発電の地球環境汚染の問題等があり原子力発電が増加の傾向にある。電力の必要性は理解できるが高レベル廃棄物をどのように安全に処理するか?最終的には埋棄処分になると思われるが国民の理解を得るために一層の科学的な研究を期待されていると思います。そこで放射能を吸収し、通し難い鉛、炭などを粉末状にしてブレンドした遮断材で包囲したガラス固化体等少しでも安全性に配慮した施策が必要であると存じます。また一方では放射能は貴重なエネルギーの一つである云う考え方もあります。しかし乍らそれをストレートに利用するのは大変危険性があるのでその放射能を危険性のないエネルギーに換えて暖房や、発電に利用する。また放射能を半導体や金属にあてればあたらない方との間に電位差が生ずるのでそれを電力として取り出すことや、コイルに通して誘導電流を発生させるなどして積極的に有用化の研究が必要であると考えます。将来的には核融合による発電が実用化されると思いますが現時点では高レベル放射性廃棄物の処理をどうするか?官民一体となって取り組む必要があると存じます。
                

平成10年1月3日

No.99

氏 名  寺田 仁右衛門         年 齢  75

(概 要)
国は真の「住民参加」に十分知恵を絞っておく必要がある。

(意 見)
 HLW処分場は迷惑施設の最たるもので、必要性は理解できるが自分の近くにはイヤという現象(いわゆるNIMBY)が起こるのは、心情的には至極当然と言える。しかし我々が原子力発電を享受している以上、処分場を必要なものと認め、どこかが受け入れなければならないことも厳然たる事実である。
 このような処分事業を進めていくに際して、最も重要でかつ困難なのが住民を始めとする立地地域の合意形式と思われる。これは地域共生とか地域への経済的メリットを強調しても立ちゆかない問題であることは、昨今の原発立地の困難性からも明らかである。地域共生は合意形成に際して必要条件ではあろうが、決して十分条件ではない。地域に対してバラ色の夢を描かせるのが、立地円滑化に繋がるというのは、今や時代錯誤である。住民はもっと別のものを求めているのではないだろうか。
 そういう点で、報告書案で「立地選定過程の透明性確保」や「住民意見の十分な反映」を繰り返し強調しているのは、大いに共鳴できるものである。今、このような迷惑施設の立地に関し一番求められているのは地域住民の意志をどういう形で具体的に汲み取り、反映するかその仕組みづくりではないだろうか。真の意味での「住民参加」のシステムをどう構築するかがポイントと言える。しかるに、報告書案では、そこのところの議論があまりにもおざなりであり、何ら新しい見解もなく、「関係住民の意見の反映」について現にセレモニーと批判されている公聴会や公開ヒアリングという旧来型の制度を記述しているのは全く論外である。処分事業が立地地域で住民投票を巻き起こすのは明らかであり、そうなるとこの事業はまず立ちゆかなくなる。そうならないためにも、難しい問題ではあるが、国は真の「住民参加」について、十分知恵を絞っておく必要があると考える。


No.100

氏 名  石塚 富士夫          年 齢  54

(概 要)
 立地するに当って「地域間の公平」を図るには、HLW処分が国民的課題として位置づけられねばならない。このため国、電力、実施主体が一体となった広報体制整備が必要。

(意 見)
 原子力開発が進まない要因の一つとして、電源地域の住民に電力消費地域との負担の不公平を指摘されることがある。「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について」において、立地するに当って処分場立地地域の住民と電力消費地の住民との「地域間の公平」について言及し、両者の共生を図る考えを示されたことに賛同する。
 立地地域とその他の地域との社会経済的公平が図られなくては、立地地域の住民の処分事業に対する協力は得られない。全ての国民が高レベル放射性廃棄物処分と自分達の生活との関りを理解し、自分達の問題と認識する必要がある。全国的な広報等により、高レベルの処分が昨今の地球温暖化問題のような国民的課題と位置づけられなければならないと考える。そのような中で全ての国民に処分事業に対する協力を得ることが立地地域との連帯が図られるのだと思う。
 全ての国民に高レベル放射性廃棄物処分に対する理解を促すには、国、電力、実施主体が一体となって全国的に広報活動を展開する体制を整備する必要がある。
 実施に当っては、実施主体は主にマスメディア等を用いて高レベル放射性廃棄物の存在、地層処分の必要性、安全性等を内容とする全国広報を推進して立地活動につなげて行く。電力は全国各地に発電所、PR館、営業所等を有しており、お客さま、地方自治体、地元の各種団体との間にネットワークがある。このネットワークを活用して実施主体が行なっている全国広報をフォローし、地域に密着した広報活動を併行して展開して実施主体を支援する。国の広報活動は、処分事業が国の政策であり、国、電力、実施主体が一体となって進めていることを全ての国民に明らかにすることであると考える。
                      

以上

No.101

氏 名  竹内 祥子          年 齢  55

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分問題について、国民が理解し、安心して受け入れるためには、その計画をガラス張りにし、国が強い意志と姿勢で取り組むことが重要だと思います。

(意 見)
 資源小国の日本が、エネルギー確保、経済成長、環境との調和を図っていく鍵は、省エネルギー、新エネルギー、原子力の3つを組み合わせて、最大限に追求していくことだと思います。その中で、原子力はもっとも大きな役割を果たすことが期待されますが、安全性に対する不安があり、廃棄物処分問題がまだ確立していないようですので、これらを解決する必要があります。廃棄物のうちでも最大の課題は、高レベルであると思います。
 高レベル廃棄物処分対策を具体化するに当たって、もっとも重要なのは、透明性(トランスベアレンシー)と説明責任(アカウンタビリティ)であり、どのような技術も社会性をもたなければ、国民に受け入れられないと考えます。とくに高レベル廃棄物問題について、国民が安心感をもって受け入れるには、技術的安全だけでなく、社会的安心を重視しなければならないと思います。
 とりわけ、高レベル廃棄物処分のような、気が遠くなるような長期の問題については、処分事業を行う実施主体、それを全面的にバックアップする電気事業者だけに委ねるのではなく、国が国策として責任を持って推進する、また将来何かあれば国が最終責任をとるという、強い意志と姿勢を示すことが、社会的安心という観点からみて、何より重要なことではないかと思います。
 従って、高レベル処分事業の実施主体、費用確保、立地選定、地域振興などの基本的な骨格について、国が法律案に明記し、国会で十分な論議を経ることが不可欠と思います。そのなかでも、実施主体については、国の積極的姿勢が明確に伝わるような形態とすること、立地選定については、万人にわかるような手続きをとることが必要であり、このような考え方が、報告書に盛り込まれるよう、要望いたします。
           

以上

No.102

氏 名  小林 芳朗          年 齢  37

(概 要)
原子力発電の継続を前提にしないで報告書の作製を。地震国日本で地下廃棄は危険。今ある廃棄物は原子力発電の恩恵を受けた大都市で全て地上監視を。

(意 見)
 一晩中あかあかと輝く大都市の様子がテレビに映し出されている。原子力発電の恩恵を受け便利な生活をしてきた大都市で、高レベル廃棄物を引き受けるべきだ。新しい原発が必要というのなら、これも大都市へ建設したらよい。報告書に『電力消費地域の住民と処分場立地地域の住民との間の公平を確保する』と書いてあるのはこれで解決できる。大都市住民も便利さだけ享受して危険なものは田舎へ、とエゴは言うまい。
 阪神大震災で日本中で地震から安全な場所がないことが広く国民に共通認識された。報告書には地震と無縁の国々の地下処分との比較があるが、地震のことを軽視しすぎているのではないか。大都市で地上監視すべきだ。
 報告書では『一般の人々の不安』を『漠然とした』『知らない』ことによるものと決めつけているが、動燃の度々の事故や事故隠しは何だったのか。高レベル処分場と噂される動燃人形峠事業所でも低レベル廃棄物の建設に雨がもったり、放射能を含んだ廃水を国・県の許可したのとは違う方法で流したり、事業所外の方面地区では地主との契約切れのあとも1年以上放射能を含んだ残土で不法占拠している。だから不信感不安感を持っているのだ。低レベルでさえこうなのに・・・。伊方原発の付近には活断層がないということで建設されたのに最近見つかった。それでも国や電力会社は「安全です。」と言う。こういう態度も不安の原因になる。
 設備投資すればする程電力会社が儲かるシステムを改め、省エネやコジェネレーション、自然エネルギーに予算や日本の優秀な技術を注いでほしい。この分野でも日本は世界に貢献できる。だから、高レベル廃棄物の量を増やさない方向を報告書に盛り込んでほしい。
   高レベル廃棄物を土深く埋めて恐ろしい結果が出た時国民から恨まれるのも、原発から撤退する道を提言して、将来国民から感謝されるのも懇談会の委員の方々です。


No.103

氏 名  西川 正行          年 齢  64

(概 要)

 

(意 見)
1、安心と安全はディメンジョンが違う。 安心は感性、感情で安全は理性、理論である。安心が+になっても安全は+にならず、安全が+になっても安心は+にならぬが、安全が-になれば安心は-になり安心が-であれば安全は-になる。
 不安が立地、開発を遅らせ、立地、開発の遅れが不安を助長する。
技術的安全性の確立だけでは安心は高まらない。 事実の広報、周知、教育の問題。
 反対派の論理は知っているところの思い込み、知らないところの無自覚と格差が激しく歪な基線にもとずいた結論になる。 可哀そうなな思考の持ち主である。 教えてあげなくては!
2、ガラス固化か使用済み燃料貯蔵に一方に固執するのでなく、経済性と長期展望を睨みながら、両方を適正に行うべし。 国策として一方のみとすると日本人の国民性から見て金も命も無視した猪突猛進となる。 大義名分が先行し、兵器開発に似たものとなり、明治維新、国鉄の破産、原子力船むつの破滅等の二の舞となる。
 使用済み燃料貯蔵は一種の資源貯蔵で子孫の時代の資源である。 かなり減衰し技術も経済性も良くなって容易に使用できるであろう。 少々の劣化以上の経済性があるのでは
3、『地層処分』は言葉が悪い。 『安定した地層に処分する』は一般の衆愚には意味が良く分からない。 人目のかからない土中に埋め殺すそのうち放射能も出てくるだろうとしか考えられない。 地下水の無いまたは地下水のコントロール可能な堅い大きな岩盤の中に地下空洞を作り無漏洩のC/Vの中に乾式保管する。 金山の廃坑が適しているか?
 ヨセミテ公園のドームロック、オーストラリアのエヤーズロックのようなものが日本のどこかに無いか。 ガラス固化体や地層中のイオン移動、侵出等の研究結果待ちでは何時の事か。 最終処分は埋め殺しでは無く次世代に経済的負担を掛けない隔離保管である。


No.104

氏 名  宮崎 洋三          年 齢  52

(概 要)
高レベル放射性廃棄物の処分の実施は、時期的にはかなり先であるが、膨大な資金が必要である。電気の恩恵に浴している現世代において処分に要する費用を算定し早急に電気料金に含めるべきである。

(意 見)
電気料金の原価への算定に当たっては、費用の見積りが必要になるが実際の事業の開始はかなり先の話であり、今後の技術開発や技術基準の策定により今後変動するものであるが、高い精度での確定を待っていてはいつまでも費用化はできない。したがって、現時点での最新の知見において費用を算定し、電気料金に含めるべきである。
 また制度発足後は一定期間ごとに見直し、妥当性の確認ないしは費用算定の改訂ができるものとすべきである。
 以上の前提として、国民に受け入れられることが必要であり、一般市民への理解獲得、国策としての一貫性維持のため、高レベル放射性廃棄物処分政策の国会での議決等の周到な基盤整備が必要と考える。
                  

以 上

No.105

氏 名  宮崎 洋三          年 齢  52

(概 要)
高レベル放射性廃棄物処分事業の推進に関して国民合意を得るためには、政策立案過程での情報公開等の透明性確保とともに、民主主義社会に於ける国民の総意の場である国会での議決が必要と考える。

(意 見)
高レベル放射性廃棄物処分の問題は、原子力エネルギーを開発利用する上では避けて通れない問題であり、一刻も早くその見通しと処分方策、実施主体の設立、処分場の立地見通しが望まれているところである。世論調査においても、この問題の解決が今後の原子力の開発利用には必要との結果が強く表れている。
 しかしながら現実には地下処分場のサイト選定、処分場の建設には長期の期間と国民合意が必要であり、そのためには国会の場において審議し議決することが必要と考える。


No.106

氏 名  宮崎 洋三          年 齢  52

(概 要)
高レベル放射性廃棄物事業の実施主体は国民から信頼されるものであることが必要であり、国の積極的関与が是非必要。

(意 見)
高レベル放射性廃棄物処分の特徴は、
  高い放射能レベルの廃棄物であること
  常識を越える長期間の半減期であること
から、一般社会からは恐ろしいものとしてとらえられている。処分の対応策として世界的に深地層に処分し、人間社会から隔離する方向で研究開発が行われている。しかしながら深地層処分については先例のない試みであり、地下水の問題、断層・地殻変動の問題等未解明分野も残っており不安の原因となっている。
 こうした状況下では、実施主体に対する国民の信頼を得るには、国の関与が是非とも必要であり、国の直営事業とか、特殊法人等の体制での国の関与が必要と考える。
                  

以 上

No.107

氏 名  岡 成信          年 齢  62

(概 要)
廃棄物処理は安全だと国民的合意を得るためその1部をモニター中として都市部に保管すること。このため事業体は、社会から十分な信頼が得られるよう努力すること。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物を深地層処分しようとする案そのものには特別異議はありませんが、いささか異見ありです。「そんなに安全なら何故人里離れた所で地中深く穴掘って保管するのか」とは、誰でも思います。原発立地についても同じようなことが言われてきました。「そんなに安全なら1番電気を使う都会に作ればよかろうが」という考えです。時機を逸したきらいはありますが原発は都会にも作るべきでしょう。都会といっても駅前や市役所の横ではありません。比喩的に言えばちょっと背伸びすれば見える所、現実的には例えば東京湾岸の火力発電所の感じです。同様に廃棄物も、地層処分する際、適当量を大勢の人の眼がとどく場所に、安全さが見えるような状態で保管し、附近をモニュメント広場にするぐらいの正々堂々にあけっぴろげなやり方が丁度良いでしょう。
 原発がいろいろ言われながらも今日の状態に至ったのは脱原油政策等の外に、電力会社や機器メーカーに対する信頼感によるものが大きいと思われます。電力会社はそれぞれ日本を代表するような企業やその地域の顔となっている名門企業です。機器メーカーも重機・重電のトップ企業です。各企業は社の名誉にかけても変なことはできないと思っているでしょうし、また、それを支える技術力や財力もあります。一般の人にも何か起れば企業イメージを思い浮かべて、あすこならまあ大丈夫だろう、と思うことになります。動燃は最先端の技術を使ってモノ(エネルギー)を作る部門がありながら何故か結果的に高い評価は得られませんでした。世上、モノを作る方は社会的価値は高く始末する側は一段低く見られがちです。しかし今後「ゴミ処理」は増々重要性を帯びることでしょう。そのあるべき姿を示す壮大な事業展開をするチャンスです。そのためには電力会社や機器メーカーに劣らないだけの信頼性を得ることが必要です。甚だご苦労様です。


No.108

氏 名  相原 孝志          年 齢  62

(概 要)
HLW処分案として、地域間の共生関係や公平性に配慮して国内を幾つかの地域に区分し、地域毎に原子力発電電力使用量案分により処分受入れする「広域処分方式」を提案する。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物処分問題に関する課題には、技術的課題、実施主体、資金確保、制度整備などの多くがあるが、最も大きく難しい課題は「処分場の確保」であろう。
 対策案としては、①国内無人離島での地層処分、②ウラン鉱石の存在自体が地層の歴史的安定性を証明している海外ウラン鉱山での埋め戻し地層処分、③HLW放射能低減策による無害化そして④国内での地層処分などが考えられる。
ただし、これらの処分方法にはそれぞれ解決すべき課題があるため、究極案として可能性のある「国内での地層処分法」の具体化を考えておかなければならない。
この場合、何処に処分出来るのか、させてもらえるのかという「処分場の立地問題」が最大の難問となるが、HLW処分の必要性、必然性についての立地地域住民を含む社会全体の理解と協力をどの様にして得ることができるかがキーポイントとなる。
 「国内での地層処分法」での具体的処分場選定方法であるが、「公募方式」か「申込方式」が可能であればそれに越したことはなく、立地問題は無事解決ということとなるが、これ以外の方法を取らざるを得ない場合についても予め準備しておくことが必要である。
 原子力関連施設の立地問題について考えなければならぬことに、電力の多消費地と施設の立地地域との共生関係、公平性確保の問題がある。HLWの処分についても十分配慮すべき課題であり、処分場立地については、都市部と立地地域の人々がお互い納得できる方法でなければならない。
 このような観点から究極的なHLW処分法については、我が国を幾つかの地域に区分し、各地域が原子力発電電力使用量に応じて処分受入を行う「広域処分方式」(仮称)を制度化することを提案したい。


No.109

氏 名  関 栄二郎          年 齢  42

(概 要)

 

(意 見)
 高レベル廃棄物処分にとっては、処分場の立地が最大の課題である。この立地を成功させるためには、処分の安全確保はその基本であるが、それにも増して、実施主体が国民から信頼されることが肝要と考える。
 そのためには、国策として事業を推進する国、廃棄物の発生者として事業を全面的にバックアップする電気事業者、そして、事業を確実に推進する実施主体の3者が一致協力して、高レベル廃棄物処分を推進することが必要である。
 従って、実施主体については、実施主体の設立、運営等に国が積極的に関与することが必要であり、そのような国の積極的な姿勢が見えることにより、実施主体に対する国民の信頼感も増すことになる。

 積極的姿勢の一つとしては、実施主体の設立等は、まず、国民の総意の場である国会において、十分論議し、法律として明確に定めておくことが社会的安心や信頼の観点から重要と考える。  その上で、立地選定の段階から国の顔が見えること、地域の皆さんに立地してよかったと思ってもらえるような地域社会との共存策を進めていくことが必要と考える。


No.110

氏 名  高岸 満          年 齢  43

(概 要)
 原子力の推進は国策であるということを明確にした上で、学校におけるエネルギー教育の徹底、政府広報による原子力エネルギーの積極的PRを実施すべき。

(意 見)
 原子力発電所の立地推進及び放射性廃棄物の処分を含む原子燃料サイクルの確立は、小資源国日本にとって早急に達成すべき課題と考える。しかしながら、これらのことが思うようにはかどらないというのが現状であるが、その大きな原因として、日本の原子力政策が国策として明確に位置づけられていないことが揚げられる。世界唯一の被爆国である日本は、国民の原子力に対するアレルギーが背景にはあるものの、原子力は国策であるということが明示されていたならば、国民の意識も大分違ったものになっていたであろう。
 原子力推進は国策であるということを明確にした上で、次のような施策を実施すべきと考える。 1.学校教育の場におけるエネルギー教育の徹底
日本においては諸外国と比較して、殆ど全くといっていいほどエネルギーについての教育がなされていないのが実状である。小中高生に対して、日本のエネルギーの現状と課題についてできるだけ具体的なデータを示し、エネルギー政策のあるべき姿を考察させるような教育を実施してはどうか。
2.原子力についての政府広報の実施
 従来民間の電気事業者だけに頼っていたPAのバックアップとして、原子力は日本にとって必要不可欠なエネルギーであることを政府広報として積極的にPRしてはどうか。こうすれば、民放テレビ局も原子力のCMを放送するようになるのではないか。

以上

No.111

氏 名  佐古 晴子          年 齢  53

(概 要)
使用電力料に比例して、各都道府県の電力会社敷地内に、放射性廃棄物を管理する建屋を建設させる。地上で、電力会社に超長期の管理を、責任をもってさせる。 現在の不備だらけではある地上での管理方法に、英知を加えて、耐震性のある、耐火性のある建屋建設を求める。電力使用量に比例して各都道府県の電力会社の敷地に、放射性高レベル廃棄物管理の建屋を建設して下さい。原子力発電の安心、安全をうたう電力会社が、電力を作り出しているのだから、それに伴う廃棄物の管理も責任を持って下さい。当地では中国電力KKの電力を買っている。中国電力KKは大変なお金持ちとみえ、会社の建物が次々に大きく立派に建て替わっている。電力会社はその巨額の費用を放射性高レベル廃棄物の超長期管理にこそ使うべき。電力会社の社屋だけが栄え、国民は放射能汚染の危険にさらされるのは愚の骨頂だ。
 原子力発電所を作る時、過疎地の自然を破壊してしまう。人が少ししか住んでいない地に、テニスコート、野球場を作り、大きな体育館を建てる。誰が利用するのか尋ねたい。施設の維持管理に巨額な費用が地元の負担となるのに。  電力が足らぬ、足らぬと言わず、新幹線の枕木に、太陽電池を敷きつめれば、場所を取らず、無限の電力が得られる。安心、安全、無料の電力が!!


No.112

氏 名  牧野 正彦          年 齢  54

(概 要)
 報告書には基本的な考え方から具体的な方策まで記載されている。これらを誰がどう行うか追記して欲しい。

(意 見)
○処分実施について
 「実施主体は、国の廃棄物処分政策に沿って・・・位置づけられることが必要である。」とあるが、抽象的なので、国に最終責任があること、実施主体の組織としての位置づけと責任の範囲を明確に示して欲しい。特に処分場の閉鎖後において「国民の安心を得るために行う。」とあるモニタリングや管理を誰がどういう方法で行うのか国民の安心を得るという判断取得の方法は何か方針を示して欲しい。


No.113

氏 名  竹澤 博子          年 齢  27

(概 要)
国民に対してのPR活動を積極的にすべきと考えます。

(意 見)
報告書の内容についてはとても良い勉強になりました。このような報告書を意見公募の存在は、国民にはあまり知られていないと思います。
わかりやすい説明で、国民に積極的にPRした方が良いと考えます。
また、「処分」に関する事のみならず、原子燃料サイクルシステムや、しいては原子力発電のしくみについても詳しく説明し、「危険な原子力」から「安全な原子力」へとイメージアップをし、国民の理解を得た方がより良いと考えます。


No.114

氏 名  松林 道          年 齢  58

(概 要)
高レベル廃棄物だけに焦点を絞らず、一層の原子力発電と核燃料サイクルの必要性を前面に出した報告書のトーンにし国民の理解を求める方が良いと思う。

(意 見)
最近の国内状況を見ると、金融不安・不況の長期化、地球環境問題への対応、高齢化社会の問題など、将来の先行きが不透明な厳しい社会・経済状況にあると言える。そんな中にあっても我が国の食料とエネルギーのセキュリティを確保する事は、又最重要課題で、将来の世代への現世代の責務であると思う。特にエネルギーに付いては、自然エネルギー利用の限界と、限り有るハイドロカーボンエネルギーの一層効率的・効果的利用を真剣に考えなければならない時、資源の殆ど無い我が国が再利用可能な原子力発電をもう少し、例えば全発電規模の50%位まで、積極的に開発して行く事は非常に重要であると思う。原子力発電に対して反対する方々・不安感を持っている方々が多いのは承知して居るが、では今の様に石油・ガス等をじゃんじゃん燃やして限り有る貴重な資源を我々の世代で使い切って良いのであろうか?と言う問題についてこれらの方々の多くは具体的な代案を持って居ない。
かなり大胆な生活レベルの低下を図ったとしても、限り有る石油・ガス資源の枯渇は自明であり、次世代の人々に対し、全ての石油・ガス資源を使い果たした最悪の状況を引き継ぐのでは無く、原子力発電を進めながら、発生する高レベル廃棄物に対しては人類の英知によりその危険性を克服して、石油・ガス資源を少しでも残して行く選択の道を選ぶのが、理論にかなっていると考える。以上の観点から言うと、処分懇談会の報告書案では、今後の原子力の方向性はどのようであれ、現実に発生している高レベル廃棄物処分方策を確立する必要があるとしていて、スタンスとして消極的な感を否めない。
従って、ここは正々堂々と原子力発電と核燃料サイクルの必要性、その結果としての高レベル廃棄物処分の必要性を縷々説明し、切実に訴えて国民の理解を得たい、そういう主旨が読み取れる報告書が良いのではなかろうか。
原子力平和利用と燃料サイクルは国策であると思うが、国策であれば、電力会社と県に任せず国と政府がもっと前面にでて情報公開・充分な説明を国民に行い、国民の議論を興しそして最終的に国民の理解を得る等して責任持って推進すべきと思う。          

以上

No.115

氏 名  藤田 博文          年 齢  27

(概 要)

 

(意 見)
これからのエネルギー問題を解決する上では、若い世代にその内容に興味を持ってもらうことが必要であり、国は積極的にその責任を果たすべきである。
(理由)
 報告書にもあるように、情報公開とは言ってもその内容を正しく理解するためには、ある程度の基礎的な知識を要すると考えられる。しかし、その知識を身につける方法はセミナーやPR活動を行うといった一般の人々が受動的な方法だけではなく、エネルギー問題、廃棄物問題について興味を持ってもらい、積極的に質問してもらうような能動的であることが必要であると思われる。というのも、現状のような知識を与えるだけのような方針では、知識を与える側の満足はあったとしても、知識を与えられる一般の人々にとってはなんら興味のない面白くない話にしかならないからである。その手段として、小中高校生のような若い世代に科学に対する好奇心を与えるような教育していくことが、何よりも大切であると思う。というのも、将来の日本を担って行くのは今の日本の若い世代であり、彼らを教育し、将来のエネルギー問題について関心を持たせ、エネルギー政策を正しく理解してもらうことは,単に日本のエネルギー問題の将来的な解決というだけではなく、近年の若者の理系離れを抑制することにもつながり、将来的には日本の科学技術や産業の躍進にも十分に寄与すると考えられるからである。実際には、好奇心を与えることはそれほど容易ではないと考えられるが、アニメーションによる教育や見学等を教育機関で実施するようなカリキュラムを組むといった試行錯誤が必要であると思われる。


No.116

氏 名  猪野 徹          年 齢  28

(概 要)
 処分事業の推進に際し、その事業化スケジュール及び建設・操業行程を明確にし、各工程の必要性・重要性が議論できるような情報公開及びその公開体制の整備が必要である。

(意 見)
 わが国の特徴ともいうべき「唯一の原爆被爆国」からくる「原子力アレルギー」を念頭においた対応が必要である。
 処分の技術的拠り所としての第2次取りまとめが国による評価で提示され、安全確保の基本的考え方が策定されることとなっている。
 ここで、円滑な事業活動を進める上で問題と考えられている法制度化の徹底という点をどこまで安全が確保できるかという観点でとらえると、事業者としてはどのような処分体系で安全が確保できるかという点について情報公開を行い、それが技術的にも可能であるという結論を導きだす方向となるであろう。もちろん、技術的成立性に関する情報公開は前提であると考えられるが、具体的に事業が進む中で、一般的には廃棄物の処理・処分がどうであろうと「核のゴミ」として認識されているものがどのような手続きの基で、どこにくるのかがもっとも注目される点と考えられる。この状況を踏まえ、第2次取りまとめでの技術的成立性を前提とした処分全体工程・手順を明確化し、各工程の必要性・重要性について議論できるような情報公開・PAを行うべきである。
 特に、多くの「不確かさ」が存在する地層処分では、各工程での「不確かさ」をいかに合理的な情報公開により排除できるかが円滑な処分事業推進に繋がるものといえる。また、情報公開に際しては、その体制についても整備が必要である。既存する原子力発電に関する情報でさえ敏感に反応することを考えると、一般的には新たな情報となる処分事業を迅速かつ正確に伝えるための体制作りが急務といえる。事業主体設立以前に専門家も含めた体制整備を行い、国民やマスコミに対して正確・分かり易い情報提供を積極的に行っていくべきである。


No.117

氏 名  高山 理一郎          年 齢  38

(概 要)
高レベル廃棄物の処分事業は、組織の安定性、責任の所在、事業効率、国の監督・支援などの観点に加え、民間活力の発揮が期待できる特別認可法人による実施が適切である。

(意 見)
 高レベル廃棄物の処分事業は国民誰もが納得しうる形で推進すべきことは言うまでもないが、その際には①処分技術や長期にわたる安全性への信頼感の醸成②処分責任に係わる法的担保の整備③処分費用の世代間負担を公正に実現する制度など整備すべき課題は少なくない。
 これらは「誰が処分事業を行うのか」という問いに直結する。国の報告書では民間を主体とした事業とすることとされているが、(1)原子力長期計画でも廃棄物の処理処分は発生者たる事業者が責任を持って行うとされているが、これは世界的な常識であること(2)責任の所在を担保する法整備は国の仕事であるが、同時に処分事業も国営となると、(かつて原子力委員会と原子力安全委員会メンバーの重複により国のチェック体制に批判が呈されたのと同様)法的担保の効果や監督能力に疑問を生じさせること(3)新たな税制を創設するよりも、電気料金原価への処分費用織込みを明確に示すことにより公平な世代間負担を図ることが可能であることなどから、国の考えに賛成である。
 では、どのような民間実施主体が適切であろうか。処分事業はいわゆるビジネスではなく、利益を追求する会社である必要はない。逆に言えば、利益の多少により事業の安定感が左右される上、国の支援を受けにくい会社形態は好ましくない。一方、指定法人は国・官の仕事の代行といったイメージもあり、責任所在の観点から信頼性に欠ける懸念がある。一方、特殊法人もしくは認可法人は国が必要な監督・支援を行うため、特別法により設立されるものであり、特に認可法人は民間活力を利用した高い事業効率を期待できる。
 以上により、民間が発起人となる特別認可法人による高レベル廃棄物処分事業を支持する。行革により迅速な設立には抵抗が予想されるが、不要不急の組織ではないことを早急に国や国民に示すべきである。


No.118

氏 名  原田 光久          年 齢  37

(概 要)
 国が中心となり、合理的な処分コストに関する国民的合意を形成するとともに、処分地の選定にも国の関与が必要である。また、処分を円滑に推進できる制度も必要である。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物の処分は、避けてとおることのできない我々の世代で解決しなくてはならない課題の一つである。この処分の具体的方策としては、地層処分が最も優れていると考えられるのだから、これを積極的に推進すべきである。
 この処分については、情報公開を進め、理解を得たとしても、総論賛成各論反対という状態になり、必要性は理解できるが、自分の近くに処分地があるのはいやだという状態になることが予想され、処分地の選定及び関係自治体や関係住民の合意が大きな課題となることが予想される。
 この解決方策の一つとして、地域振興等による地域との共生、地域の意見の尊重が考えられるが、このような方策にのみ頼ることとなると、立地地域からの要求により、過度の地域振興策、技術的には不必要な設備の設置等が必要となり、結果として、高レベル廃棄物の処分費用が異常に高騰することとなってしまう。また、立地地域の意見により、処分の不合理な遅延も起こりうる。
 このような事態を民間の実施主体が解決することは難しいと考えられることから、国が中心となり、地域共生の費用も含めた処分に関する合理的なコストに関する国民的合意を形成するとともに、処分地の選定についても国が関与し、合理的に推進することが必要である。
 また、処分地が選定されたのち、立地地域からの不合理な要求により、処分が遅れることのないよう、立地地域からの要求についても、不合理なものは拒否し、処分を推進できる制度が必要である。


No.119

氏 名  船矢 敏朗          年 齢  58

(概 要)
自国のエネルギー確保によって生ずる高レベル廃棄物の処分は他国に依存すべきではない。一時貯蔵を受諾した青森県の条件履行のためにも、国民の合意形成の早期着手が必要。

(意 見)
原子燃料サイクルを実現することにより、資源の乏しい我が国のエネルギー確保が可能となる。このような自国の利益のために発生する高レベル廃棄物の処分については、他国に依存せず自国内で行うべきであるし、国際世論からも海洋、宇宙空間も含めた自国外での処分は不可能と考える。
青森県は返還高レベル廃棄物の一時貯蔵を受諾する際に、科学技術庁長官から青森県を処分地の対象としない旨の確認を得ている。処分前の一時貯蔵は30年から50年としており、1995年からすでに貯蔵を開始している。このような状態を考えると、早い時期に処分のあり方について全国的に国民の合意を得る必要がある。
自国内の処分地としては、超長期にわたって高レベル廃棄物を生活空間から隔離できる深地層が適切と考える。
また、国、電力、実施主体の各々が役割分担に応じて手順を踏み、計画を推進することは重要である。また、成果の評価に当たっては、広い分野の専門家の意見を採り入れることも重要である。
国民各層の理解と協力を得るためには、国家プロジェクトと位置づけ、総合的に情報収集・評価・広報ができる一元的な体制を原子力委員会の下に作り、成果を分かりやすくタイムリーに広報することが必要である。


No.120

氏 名  根本 昭          年 齢  51

(概 要)
高レベル廃棄物の処分費用は、合理的積算にこだわらず社会の理解が得られるモデルケースを設定して費用を算定し、電気料金に織り込むことにより、早期に確保することがよい。

(意 見)
原子力発電によって電力供給を受けている電力消費地域の住民と廃棄物処分場地域の住民との間の公平を確保することは重要なことと私は考えます。処分場立地地域住民が処分に伴って生じるかもしれない負担を被ることになっても問題である。両者が共存共生であるべきと思う。高レベル廃棄物は既に発生しているが、その処分費用は料金原価に織り込まれていない。
放射性廃棄物の処分費用は、発電を行うことによる費用であり、将来発生することが確実であるにもかかわらず不確定な要素が多く、将来の費用を合理的に見積もることが困難であることから、制度化されていない。(使用済燃料の再処理、原子力発電所の解体の2つが制度化されている)。
現時点では処分場の候補地、処分の方法は未定である。その意味で、不確定な要素が未だ存在していることに違いないが、予想される事業費の大きさを考えれば、現時点で費用を算定し、電気料金に算入すべきであると考える。処分の見通しが立っていない点では同様な諸外国においても、何らかの工夫がなされ、費用が確保されている国が圧倒的に多い。
以上から、合理的積算にこだわらずに将来の見直しもあり得ることを前提として、社会の理解が得られる地層処分のモデルケースを設定し、それに基づいて計算した金額を電気料金に組み入れてストックしていくべきと考える。


No.121

氏 名  神谷 祐一          年 齢  40

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分については、安全に処分を進める研究を促進するとともに、法整備即ち研究所がなし崩し的に処分場とならぬことを国民に広く知らせる必要がある。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物処分を安全に推進するためには深地層処分の研究が必要不可欠である。しかしそのための研究施設の建設等にあたっては北海道の幌延などのように地元住民の強い抵抗に会うことが予想される。以前の別の例でも大阪近郊の山にて深地層処分などとは全然異なった目的、即ち地層中に空洞を掘り、開口部に発生する空気流による発電の研究を行う施設の建設についてのための予備調査(ボーリング等)を行おうとしたところ、地元住民が深地層処分の施設建設と勘違いし、騒動になったという経緯もある。これらの事例に共通することは、報告書にも述べられているように、透明性の確保と情報公開の欠如であると思う。今後深地層処分の研究を推進して行くうえで制度や組織への不安を少なくし、信頼を得ていくためには透明性の確保が大前提になる。また将来的にも研究段階でなく、事業として推進して行く段階に至っても制度的に外部からのチェックができる仕組みも必要となろう。同じく情報公開についても動力炉・核燃料開発事業団の不祥事を例に出すまでもなく、国民から意図的に情報を隠しているのではないかと疑義の念を抱かせることは、もはや原子力関係のみならず他のすべての産業界についももタブーなのではあるまいか。さらになによりもこのような透明性の確保、情報公開については国が法制度として整備することが必要不可欠であると言えよう。そして研究段階のみならず予備的調査の各段階で、処分事業に関して情報公開を進め、また研究施設がなし崩し的に処分場とならないよう、明確に法整備しなければ今後とも研究施設の立地すら円滑に進展しないのではないだろうか。


No.122

氏 名  山田 明彦          年 齢  52

(概 要)
高レベル廃棄物の処分の社会的な理解を得るには、安全性の説明だけでは無く、享受した電力量に比べ、相対的、絶対的に、極少量であることを、本報告書は、もっと強調すべきである。

(意 見)
 報告書は非常に具体的に、かつ、常識的な線でまとめられているが、全体的に、処分場を選定する技術論に終始しているきらいがある。そのため、高レベル廃棄物の処分がなぜ、必要なのかというそもそもの前提の訴えが弱くなっている。
 我々が、原子力発電による電気を享受するのであれば、高レベル廃棄物の処分は必然であると素直に考える人は、原子力関係者以外には、そんなに多くはないであろう。
必然と考える前提の一つは、享受した莫大な電気の量に比べ、処分する高レベル廃棄物の量が相対的にも、絶対的にも極少量であるという事である。
 「後世代に影響を及ぼす可能性のある廃棄物の処分について、後世代に負担を残さないことが我々の責務である」というが、それは、相対的、絶対的にも量的に、極少量であると言うことが、処分が技術的にコントローラブルであり、費用的にもフィージブルであることにつながっているからではないだろうか。
 高レベル廃棄物の処分は、技術的には問題ないと判断されるが、処分場の選定、建設、受け入れ等について社会的な理解を得るためには、安全性の説明だけでなく、量的な面での説明が必至であると考える。


No.123

氏 名  鹿角 吉夫          年 齢  42

(概 要)
高レベル放射性廃棄物処分事業は、長期間利益が見込めず、民間の株式会社では、信頼性に欠けるため特殊法人または認可法人とし、国、地元、民間が一体となって実施すべき。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物処分事業は、研究開発段階を含め、処分場選定、建設完了までの長期間利益を見込むことができないと予想される。また、操業開始後も借入金の返済などで利益が圧迫される。したがって、民間の株式会社とした場合、資本金の確保、借入金の調達や事業の継続性に対し十分信頼性があるとは言いがたい。そこで、法律により裏付けされた特殊法人または認可法人として処分実施主体が長期にわたり安定に存続することが必要であると考える。
 また、万一、何らかの原因により選定した処分場が操業開始できないことも考えられる。そのときに、所用の措置がとれるよう法律により権限や手続き、対策を定めておくことが望ましい。このためにも、事業形態としては、特殊法人または認可法人が望ましいと考える。
 さらに報告書案では、国と民間の二者にわけて実施主体のあり方を考えている。高レベル廃棄物処分事業の性格を考えると、この二者だけでなく地元自治体をもまきこんで関係者が一体となって事業を進める体制が必要と考える。地元自治体、民間からの協力を得て特殊法人または認可法人を設立すれば、この関係者が一体となって事業を進める体制になると考える。報告書案でもこの地元自治体を含めた体制について実施主体のあり方のところで述べるべきである。


No.124

氏 名  清水 健          年 齢  40

(概 要)
 深地層の研究施設は処分実現の前提となるので、その建設についても処分事業全体スケジュールの中に位置付け、研究機関任せにせず国が直接関与し着実に進めるべきである。

(意 見)
 深地層の研究施設については、理解活動への利用についてのみ記述されているが、処分の実現にあたっては、処分技術の安全性が立証されていることが前提となり、深地層の研究施設で処分技術の実証試験を行うことが必要であるので、研究施設の建設を着実に進める必要がある。
 研究施設が将来処分候補地となる可能性の有無については地元住民にとっての重大な関心事であり、処分場の計画とは明確に区別して進められると言うが不透明であつて、住民の理解が得られず研究施設の建設も進まないことが予想される。従って、この点を如何に住民を納得させられる形で担保するかが重要である。深地層の研究施設の建設については、このような前提をベースに、処分事業全体スケジュールの中に明確に位置付けるとともに、その早期立地について、事業者はもとより国が直接関与し進めて行くべきである。
 また、理解活動にあたっては、国、電気事業者等による長年の活動にもかかわらず原子力利用全般についても賛否と理解の度合いは一致せず国民一人一人の自らの判断がなされているとは言い難いので、説明にあたって一層の工夫をするにしても新たに高レベル廃棄物処分への理解を得るのは相当な困難が予想される。従って、研究施設の建設にあたっての理解活動では、従来の方法にとらわれずに根本的な見直しを行い、着実な活動を行う必要がある。


No.125

氏 名  中村 裕行          年 齢  41

(概 要)
立地プロセス等を法律で明確にしておくことに賛成。その際、地下研究施設のあり方、地元自治体の関与のあり方、権利、義務等も取り決めておくことが重要と考えられる。

(意 見)

 1.
処分事業をスムーズに進めるために、処分地選定プロ セス、国、実施主体などの関係機関の役割を定める法律を整備しようとする考え方に賛成。
 2.
その際、以下の点にも配慮することが重要と考える。
  (1)
深地層の科学的研究施設の立地がスムーズに進められていない現状に鑑み、その位置付け、処分地選定プロセスとの関係などを明らかにし、処分研究が円滑に進められるよう、法律に何らかの取り決めを設けておくこと。
  (2)
現在、ほとんどの原子力施設について、地元自治体と事業者の間で立地協定、安全協定などが締結され、これが、立地地域との共生の基礎となっている。しかしながら、これらの協定は、自治体と事業者の間のいわば私契約であり、地元の理解を得つつ長期にわたって安定して事業を運営するためには、十分ではないことも考えられる。
このため、自治体の関与のあり方、その権利・義務・責任を予め法律で定めておくこと。


No.126

氏 名  戸梶 俊広          年 齢  39

(概 要)
現行電源三法の枠を越えた、都道府県内での適用地域および使途を限定されない地域振興策を図ることができるような新たな交付金制度を創設すべきである。

(意 見)
報告書案は「立地地域との共生」について検討しているが、交付金等の制度において、従来の電源立地地域の考え方を越えた地域を想定する必要がある。
現行電源三法の枠内では、交付金等は施設のある市町村、その隣接および隣隣接市町村に交付されるか、または都道府県内でもその使途が限定されている。
高レベル処分事業は長期にわたるものであることから、それでなくても住民から迷惑施設とみられがちであることに加え、風評被害への恐れ、昨今のNIMBY思想、住民投票の要請の高まりなど、処分地候補決定に当たっては、当該市町村のみならず、都道府県レベルでの住民の理解協力が必須となると思われる。例えば、当該市町村住民の理解は得られても、都道府県民全体の中では反対多数となることは、十分予想できる。
また、実際の事業を進めるに当たっては、都道府県知事の処分権限が相当あるが、知事も都道府県内の世論の動きに敏感とならざるをえない。
従って、来てもらってよかったと思われる事業とするためには、従来の制度に加え、適用地域ならびに使途について限定しない、例えば、広域道路、鉄道、空港等の建設費、維持管理費の財源に組み入れることが可能になるなど、都道府県の裁量を認める交付金制度を創設し、広く地域振興を図ることが可能な枠組みを作ることが地域との共生を考える上で必要と考える。
このことは、高レベル処分事業の長期性、安全確保面の重大性の観点から、従来の電源立地地域における地域振興策と比べて平衡を失するものとはいえず、むしろ当然と思われる。


No.127

氏 名  藤波 茂雄          年 齢  33

(概 要)
 高レベル廃棄物の処分費用は、原子力の利益を享受している私どもの世代から負担すべき。速やかに費用試算が行われ、計画的に電気料金から費用積立が行われるよう望む。

(意 見)
 高レベル廃棄物の処分を実施していくにあたっては、透明性が高く、かつ国民の総意の上に立った方策を遂行していかなければならないが、処分事業の資金手当も重要な側面を占めている。
 資金手当には、初期費用の原資確保、事業の継続などキャッシュフロー、あるいは絶対額に係わる問題が当然のことながら伴うが、そのコストを誰が負担するのかという面も決して見過ごすことができない。
 私どもの生活を支えている電力供給の1/3は原子力によって賄われており、その原子力発電によって廃棄物が発生している。反面、高レベル廃棄物の処分方針の作成は緒に着いたばかりであり、処分地や実施主体はおろか費用の見積さえも決定的なものが打ち出されていない。だからといって、処分費用の確保を後送りにし、次世代に任せることは許されない。原子力発電の利益を享受するだけして、その享受に伴う負の存在だけを将来の世代に任すことはあまりにも不公平だからである。従って、現時点では、処分事業には不確定要素が多く、誰もが納得する合理Iな費用試算ができないことは事実であろうが、将来発生する費用は今から手当することが必要である。
 国の報告書によれば、処分事業の実施主体を民間としており、これを発生者負担の原則に照らせば、電力会社が資金の確保策を講じるべきことは明らかであろう。現に、リサイクルとワンススルーの差はあるにせよ、米国では最終処分場の建設に向け、原子力発電Kwhあたりの単価を定め、資金を蓄積している。
 将来の実施主体の中核となろう電力会社に望むことは、合理性・正確性の追求も重要であろうが、一刻も早く、社会の理解を得られるようなモデルケースに基づいた費用算定を行い、計画的な資金調達が期待できる電気料金に処分費用を織り込むことである。


No.128

氏 名  尾前 昌義          年 齢  62

(概 要)
高レベル廃棄物処理資金確保については、提言の基本線は妥当。事業資金の確保、事業資金制度の確立は早急の事で国が主体牲を持って促進すると共に、事業者の主体性に要配慮。

(意 見)
 事業資金の確保に関して
 我が国の現状を見るに、高レベル廃棄物が現在かなりの量が既に発生し、原発サイトでの一時保管の状況に有りながら、具体的な施策が進展してない事は誠に嘆かわしい。事業には資金の裏付けが必要でありながら、これも未策定と言う現状を踏まえ、此の時期、考え方を国民に披露し、実のある議論は是非とも必要と考える。資金の確保に係わる提言については全体として妥当と考える。幾つかの点についてコメントを加える。
①事業資金の負担の範囲については、資金の大部分を占めると考えられる最終処分場の直接費に限定すべきである。この費用については現在の知見を基に事業モデルを緻密に設定し、算出根拠を不動にする事が肝要である。その後の管理モデルについては、2~3ケースの簡易モデルを策定し、直接費に比して比較的小額で、直接費の決定の重要性を認知して戴く事とする。又、地球温暖化防止の一翼を原子力に担わせる国の政策に基づいている事から国に相当分の負担を求めその範囲を明確化する。②資金確保制度の考え方の中では、制度の性格として、資金利用の面で適時性に配慮が必要と考える。適時性に欠けたケースも多く聞いており、処分事業者の主体的行動を支援する形を取りたい。③資金確保制度の確立の中では資金の見直しが述べられているが、事業の終了までの期間が世代期間と比較して遙かに長いだけに、世の中の変動は予測しづらいし、外国の情勢変化にも影響を受け、為替レート、貨幣価値変動を読み切れるものではない。見直し論は当然。④資金確保に於ける関係機関の役割の内、国はそのための制度を確立すべきとの提言があるが、エネルギー事業の企画、推進者としての通産省の役割を促したい。⑤資金確保の早期開始は肝要で、確保の遅延は資金確保の機関の短縮に繋がり、需要者負担の原則から考えれば期間当たりの負担額は大きくなり、他国との比較の点で社会からの同意は取りにくい。


No.129

氏 名  斉藤 浩治          年 齢  37

(概 要)
高レベル放射性廃棄物処分に係る事業としては、実施を民間とし、監督と安全規制は国とするべき。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物処分に係る事業は、近年の原子力情勢を考えると少しでも早い時期に設立することが望まれており、その設立には国民の理解が是非とも必要で、国による押しつけとならないためにも、今まで行ってきた電力等の民間企業による理解活動を足場とすることが早期設立への近道であると考える。
 国としては、そのような民間企業の活力を有効に活用すると共に、十分な後押しをする事によって国民の理解活動を更に加速させることが必要となる。またその一方で国は、常に全体を視野に入れ全体のバランスを考慮しながら必要な規制を行うことによって、何事においても必要な時に必要な歯止めがかかるという安心感を国民に持ってもらい信頼を確保することが必要である。動燃の事故以来、国民としては実施とその監督・規制が同じ国となることを受入れるわけには行かなくなっている。


No.130

氏 名  旦保 哲夫          年 齢  50

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.131

氏 名  岩瀬 房子          年 齢  74

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

絶対 ヤメテ!


No.132

氏 名  川上 博美          年 齢  24

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.133

氏 名  保坂 四郎          年 齢  67

(概 要)
 度重なる不祥事に対する情報隠しや悪質な虚偽報告など杜撰な管理体制の[動燃事業団]が、この計画の研究主体となっている限り、この計画は絶対に認めることはできない。

(意 見)
 ここに示されている計画が、世界の趨勢に従っているものであろうとも、研究主体が、[動燃事業団]となっている限り、絶対に認めることはできない。この計画のままで認めたとしたら、この計画を決定する時点に生を享けていた者として、後世の人々に対して申し訳無い。
 その根拠として、[動燃事業団]の度重なる不祥事に対する情報隠しと悪質な虚偽報告をする許し難い杜撰な管理体制は、国民を愚弄するばかりでなく、最悪の事態では、多くの人々に多大な危害を加えるからである。
 更に、政府関連機関の広報は、核燃料についての安全性を強調し過ぎている。放出された放射能が細胞を改変したり癌細胞化したりして人体に多大な危害を加えることを隠しておいてよいのであろうか。正常な防護措置を施した状態にある核燃料が安全であることは認めるとしても、何らかの齟齬によって予期しない事態となった場合の凶暴性については、今迄にも、幾つかの原子力発電所の事故が如実に物語っている。原子力発電の安全性を強調するあまり、関係者達は、『核燃料は安全である』と錯覚してしまい、危険に対処する心構えが欠如してしまったのではないだろうか。そうでなければ、低レベル放射性廃棄物とはいえ、その容器であるドラム缶が雨水によって腐食して内容物に含まれている放射性物質が水に溶け出していることを知りながら、長期間放置しておくことはできないはずである。このような人達に、高レベル放射性廃棄物の処理などは、とても任せられない。
 付言すれば、高レベル放射性廃棄物に含まれる放射能量の減衰時間は、数百年・数千年単位とされていることから、廃棄物施設の堅牢さは、今なお屹立しているピラミッド・万里の長城・パルテノン神殿・コロシアム等々の古代の建造物に匹敵するものでなくてはならない。更に、何よりも、後世の人々に対して、放射能への安全性が明確に保証されていることを希求するものである。


No.134

氏 名  佐藤 健司          年 齢  39

(概 要)
高レベル廃棄物地層処分場立地選定の各段階における国の確認項目は選定基準を事前に明確にし、特に日本固有の地下水流速、地質環境を考慮した条件選定が必要である。

(意 見)
 日々の生活からゴミは必ず発生するように電気からもゴミは発生する。一般ゴミや産業廃棄物処分場のようにこの電気発生に伴うゴミにも処分場は必要である。日本で発生するゴミであるから日本のどこかに処分場を設けなくてはならない。この処分場は今の所3段階で選定されて絞り込まれる。各々の選定にはその段階に応じて目的、基準が必要である。選定基準を示す場合には一般の人々に受入易い処分場選定条件と共に処分方法は安全であることを示す必要がある。選定条件としては、まず候補地選定では何と何を基に選ばれたのかを示す、ただ単に選んだのではなく技術的根拠を基に調査した結果だということを示す、その基準は事前に明確に決めておく必要はある。国としてはこの選定基準を確認する際に何を根拠にするかを明確にし公の意見(第三者による審査)による承認を受けておく必要がある。この時国としてはすべてを満足する基準作りよりは優先順位(重要度のランク付け)を付けた選定条件によリ80%以上あれば一応基準は満足するというような判断基準を設けた方が良いと思う。
 この候補地選定から処分地選定に至るまでの経緯については可能な限り公開にした方が良い。処分候補地を決めてから後付けで理由や基準を付けることは避けた方が良い。処分地として必要な条件に照らし合わせながら公平に候補地を選定することはその地域に住む人々にとって重要である。
 また、地下水流速や地質環境の異なる海外処分場を参考にするのではなく日本の国土の状況を正確に把握した上で処分場選定基準を作ることは重要と思う。


No.135

氏 名  山地 克和          年 齢  26

(概 要)
処分場の立地地域だけでなく社会的に受け入れられる環境を整えるために、無関心な反対者に対し、積極的に情報を提供し、安全性を理解してもらう必要がある。

(意 見)
 地域住民が処分場受け入れに反対するのは、非常に危険で周辺地域に影響を及ぼすのではないかと考えるためであろうが、高レベル放射性廃棄物や処分についての内容を理解した上で反対している人は少なく、ほとんどは原子カに対する負のイメージによるところが大きい。地域住民の理解を得るための意見交換会や公開ヒアリング等の実施は重要であり積極的に実施するべきであるが、会に参加しない”無関心ではあるが反対”という住民も多いものと思われる。実施主体は情報を公開し、容易に入手できるようにするであろうが、最も身近な情報源である新聞、テレビ等のマスメディアは危険性についての報道が大半を占めており、地域住民が安全性についての情報を耳にする機会はほとんどないといえる。よって求めるものに対しての情報提供以上に、実施主体側からマスメディアを通じて無関心である住民に対しても積極的に情報を与えるべきである。
 また、立地地域だけでなく、社会的に処分場に対しての危険なイメージを払拭し一般国民に広く理解してもらう必要がある。地域住民が処分場を受け入れることで期待するのは地域の活性化であるが、地元雇用や資金提供による様々な教育施設の設立だけでは、地域は活きてこないと考える。様々な企業を誘致し、道路交通網が整備され、地域人口が増加していくことではじめて活性化が図られるものと考える。


No.136

氏 名  近藤 茂樹          年 齢  42

(概 要)
実施主体の役割を、調査選定、設計建設、受入処分、閉鎖後モニタリングの4段階に区分し、各段階をそれぞれ事業目的と位置づけ、段階毎に事業収支を算定すべきである。

(意 見)
中間報告書案ではHLW処分事業実施主体の役割を明記していないが、記載内容から判断して(1)処分場の調査・選定、(2)処分場の設計・建設、(3)HLWの受入・処分、(4)処分場閉鎖後の環境モニタリングの4段階の役割を担うものと思われる。電気事業や再処理事業の場合、事業目的は「発電」や「再処理」であり、調査・建設や閉鎖措置は事前・事後段階にすぎないが、HLW処分事業の場合、中間報告書案で強調されている通り、調査選定段階も受入処分段階と同等に重要な役割と位置づけられる。また、設計建設段階についても、処分坑道の建設そのものが処分場の成否を実質的に決めることになると考えられるため、受入処分段階と同等に重要な役割と位置づけられる。閉鎖後モニタリングについては、実施するとすれば非常に長期間にわたるものと予想され、やはり受入処分段階とは異質の役割として位置づけるべきと考えられる。

このように実施主体の役割を4段楷に区分し、各段階に合った事業推進を行い、各段階、各年度の事業収支を明らかにしていくことにより、本事業の運営管理が容易となり、中間報告書案で求められている長期安定性、柔軟性を確保でき、更に、経済性、効率性を高めていく基盤を強化できると思われる。逆に、あくまで受入処分段階を事業目的の中核とし、調査選定や建設は事前段階と位置づけて事業推進していく場合、調査選定や建設コストは当面、建設仮勘定として経理処理され、事業収支は受入が開始される時点まで算定されないことになり、30年以上にわたる期間について実施主体の事業収支が明らかにされないことになる。調査選定段階については調査会社、設計建設段階については建設会社の事業収支を参考とし、HLW処分事業実施主体の事業収支を算定すべきである。


No.137

氏 名  近藤 茂樹          年 齢  42

(概 要)
立地オプションの対象を、経験のある原子力立地方式の他に、人間環境から隔絶された地域における立地、その他まだ提起されていない全く新しい方法まで拡大すべきである。

(意 見)
中間報告書案にあるとおり、選定プロセスの明確化や関係自治体・住民の意見反映はなくてはならないものである。しかし、ある自治体で処分場を誘致したいと思う人が過半数いても、巻町や沖縄の住民投票にみるとおり、民主的プロセスに固執すれば住民を2分してしまうような事態を招くことがありうるため、それを回避したいと思えば、現時点での処分場誘致は簡単にはいかないと思われる。

既成方式から発想転換し、人間環境から隔絶された場所を処分場に選ぶことが考えられる。これならば、住民への環境影響を心配する必要がなくなると共に、関係住民を2分してしまうような事態も回避できる。労働力や資材の供給源からも隔絶されることによるコスト増の問題を解決できれば、有望なオプションになりうると考えられる。

また、これまでに提起されたことのない、全く新しい処分場立地方法もあるかもしれない。例えば、日本国内にのみ限定すべきではないのかもしれない。とにかく重要なのは、そのような新しい方法が提起された場合、「想定の枠外」として門前払されることなく、検討の場にあげられるような環境整備をしておくことである。

処分場調査・選定から建設着工まで長期間かかり、その間に何らかの状況変化が起こる可能性もあることを考えれば、立地オプションは幅広く、かつ数多くとっておくことが重要と思われる。


No.138

氏 名  近藤 茂樹          年 齢  42

(概 要)
地域共生策については、(1)処分場を生かした共生策、(2)処分場立地地域における産業の保護・振興、(3)エネルギー立地に対する広域的支援に分けて検討していくべき。

(意 見)
中間報告書案によれば、共生関係の構築、地域の意向を反映した持続可能性のある共生策を強調すると共に、立地地域以外の地域との社会経済的公平確保が重要としている。

処分場が広大な地上空間をもつことになれば、処分場本体はほとんど地下にあるから、この地上空間を研究施設や研究事業などに利用していくという中間報告書の議論は非常に有望であると思われる。

処分事業とは直接関係しない共生策として、農業漁業など既存産業の保護・育成、および新規産業の振興があると思われる。中間報告案では、共生策を処分場を利用したものに限定しているかのように読めるが、これらは区分して考えていくべきと思われる。重要なのは、これらの産業がいずれ「共生策資金」の手をある程度離れて自立し、持続可能になっていくことであろう。

中間報告書案では立地地域とその他の地域との連携が重要と述べているが、この場合の立地地域は電力消費地域に対峙する広域な対象、即ち都道府県になると考えられる。これらは、エネルギーの立地地域と消費地域に置き換えることが可能だが、政治や商業の中心地たるエネルギー消費地に対し比較的産業過疎地になりがちなエネルギー立地地域が要求する社会経済的公平とは、直接的には電気料金(エネルギーコスト)割引なのかもしれないが、最終的には両地域の格差を縮める方策、政策の導入なのかもしれない。

このような県レベルの支援策には、電力移出県交付金や核燃料税、サイクル税も含められるかもしれないが、これらは県の一般財源に取り込まれており、目的が定められているわけではない。しかし、社会経済的支援が最終的に何に帰結しているのか、ある程度理解したうえでの支援の方が、消費地域としては支援しやすいのかもしれない。


No.139

氏 名  山中 陽子          年 齢  44

(概 要)
高レベル放射性廃乗物を生み出す原子力発電を段階的に廃止し、地上で使用済み燃料のままでの管理を。再処理はその結果プルトニウムを取り出すので日本は国際的信用を失う。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物処分の研究において10~20年進んでいると言われるいわゆる先進国が、使用済み燃料での処分(特にドイツでは地上保管を検討中)を選択していることを重視してください。使う当てのないプルトニウムを取り出すことは、国際社会には受け入れられないでしょう。また、再処理することによって廃棄物の総量が増えることも明確です。それなら、使用済み燃料の形で、かつ管理の行き届く地上で保存することが最も現実的ではないでしょうか。
 次に量の問題ですが、海外に再処理委託した使用済み燃料約7100トンは、プルトニウム、ガラス固化体、その他でおいおい返還されてきます(一部返還済み)。これプラス日々生み出される廃棄物は高レベルだけでもガラス固化体にして1000本/年にもなります。たとえ深地層処分が安定だと仮定しても、処分するまでの30年は地上で冷却しなければならないのですが、政治経済の変動の激しい社会でこれだけの量を責任をもって管理し続けることができるでしょうか。世代責任を言うなら、このように不確実なものを増やし続けることこそ許されないはずです。まだ経済的に余裕のある今こそ、放射性廃棄物に対応しつつ、太陽光発電や風力、バイオ等再生可能エネルギーに移行するべき時だと思います。
 費用については国、電力会社、消費者の三者がそれぞれに支払うことになるでしょう。但し、今の日本では消費者が電源を指定することはできないので、意図に反して原発の電気を使っている消費者がいることを忘れないでください。そのような消費者は、多少高くても、風力、太陽光等の再生可能エネルギーを使いたいと思っているのです。デンマークのような電源指定制度の実施を検討してほしいものです。電源指定契約が成立しても契約以前の原発の廃棄物処理費用は分担しなければならないでしょう。


No.140

氏 名  村山 起久子         年 齢  38

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.141

氏 名  山下 立           年 齢

   (概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。
※見えなくすると忘れてしまう。見えるようにしておくべき。


No.142

氏 名  土屋 真砂子         年 齢  34

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

とにかく、いちど原発を止めましょう!


No.143

氏 名  小林 鉦次郎         年 齢  76

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.144

氏 名  内田 民子          年 齢  52

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.145

氏 名  深澤 洋子          年 齢  40

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.146

氏 名  山本 あつ子         年 齢  31

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.147

氏 名 本多 英一郎         年 齢  57

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.148

氏 名  吉森 弘子          年 齢  39

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.149

氏 名  藤田 武司          年 齢  45

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.150

氏 名  永田 智嗣          年 齢  59

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.151

氏 名  原田 素代          年 齢  41

(概 要)
 高レベル廃棄物を産み出す原発をすぐに止めること。現在ある高レベル廃棄物は、地上管理を続ける。地層処分は決してしないで下さい。

(意 見)
 今急がれていることは、まず原発を止めることです。老朽化がすすむ原発が次々に待機状態の中、事故の危険が日常化しています。
 電気の需要は年に一日、それも昼間の間だけです。電気は余っているのに、リスクの大きな原発を次々と増やす姿勢は不思議です。業界のニーズに押しきられ、官僚の既得権を守るために汲々としている姿が想像できます。とんでもないことです。原発以外に発電の種類は豊富です。コージェネレーション、太陽光発電、風力地熱、天然ガス、燃料電池等。安全性、効率性でもすぐれているこれらに対し、原発なみの開発資金をなぜ導入しないのか。ここに大きな問題があります。
 現在までに排出された高レベル廃棄物については、決して地層処分すべきではありません。人類が経験したことのない放射能を地下数百メートルに捨てるという発想は、未来の生物に対し無責任きわまりない行為です。とりあえず現在の技術力のベストを尽くし、地上管理するほか、術はありません。その意味からも原発の操業を一刻も早く停止する必要があります。
 モックス燃料化は絶対危険です。放射能汚染を拡散するだけでなく、軽水炉に使用することは全世界が見合わせている中、日本だけが、技術力に過信し、科学に対しおごりとも見える独断的行為です。
 もっと冷静に見きわめる時間が必要ではないでしょうか。急ぎすぎている感があります。国民の意見を聞くというのなら、何年間もかけ、全国各市町村へ議論を広げる手間が本当は一番大事なことだと思います。


No.152

氏 名  笠野 博之          年 齢  41

(概 要)

 

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物処分を円滑に進めるためには,社会的な理解を得ることが最も重要であり,それには事業者のみならず国が積極的な役割を果たすべきである。
(理由)
 原子力発電が,日本の全発電電力量の約3割を越えている現在に於いても,国民の間には原子力に対する不信・不安があることは事実である。ましてや,その原子力発電で使用された使用済み燃料の処分過程に於いて発生する高レベル放射性廃棄物の処分については,言わずと知れたことである。
 高レベル放射性廃棄物処分を円滑に進めるためには,そういった国民の不信・不安感を払拭し,社会的な理解を広く得ることが重要な事項と考える。そのためには,処分に係る技術的安全性への信頼感と社会的安心感の確立の両面を満足させることが必要である。
 技術的安全性への信頼感を得るためには,その処分に係る技術研究・開発を今後も継続して実施していくと共に,研究・開発の主要な段階に於いて,その成果を積極的に国民に情報開示し,処分方法の安全性について理解してもらうことが重要である。
 社会的安心感の確立のためには,処分に伴う極めて長期的な期間に渡る監視・管理の必要性に対する社会的な不安,例えば,処分する場所が地震などに対し十分安全か,放射線監視がそんなに長期に渡って可能なのか等に十分に応えていくことが重要である。
 この両面を満足させるためには,処分に係る実施主体や電気事業者だけでなく,国が積極的にその活動に対し関与し,広く国民の理解を得るためのバックアップを行うことが必要であると考える。                    

以上

No.153

氏 名  池上 京子          年 齢  23

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.154

氏 名  中村 惇子          年 齢  65

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。
このような危ケ物有では外国からも
こわくて観光団!は来なくなります


No.155

氏 名  柴田 武男          年 齢  45

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.156

氏 名  岡村 ひさ子         年 齢  45

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.157

氏 名  大泉 ゆり子         年 齢  40

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。青森での再処理は中止すべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。アジアへの平和と安心のため全てのプルトニウムをなくすこと。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。瑞浪での研究所(どうねんの)はただちに中止作業に入り自然の元の環境にもどすこと。


No.158

氏 名  新妻 香織          年 齢  37

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。
 6.
未来の地球のためにも原発は止めて下さい。メリットが全くありません。


No.159

氏 名  大原 義行          年 齢  58

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべき  だった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.160

氏 名  中田 慶子          年 齢  48

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.161

氏 名  中野 文子          年 齢  42

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。とにかく危険を自覚することから・・・
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。
 未来の地球、日本を考えた時、今やっていることはとても危険なことがよくわかります。そんな声にきちんと耳を傾けて下さい。


No.162

氏 名  井上 悦子          年 齢  44

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.163

氏 名  四十物 和雄         年 齢  46

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.164

氏 名                 年 齢

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.165

氏 名  西村 佳寿子         年 齢  44

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.166

氏 名  新谷 辰夫          年 齢  46

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.167

氏 名  串田 文子       年 齢  71

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.168<>P 氏 名  大西 まゆみ      年 齢  46

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.169

氏 名  岡村 達郎       年 齢  49

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.170

氏 名  折井 幸雄       年 齢  67

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってず自ら公開されたい。


No.171

氏 名              年 齢

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.172

氏 名  小倉 一和       年 齢  30

(概 要)
この問題の最も重要な点は立地場所である。この際「人が居住していない離島」「大陸棚に人工島を設置して海底下にくりぬく」「海岸から斜坑を海底下に堀進めて処分空間を作る」なども考えるべきである。

(意 見)
 原子力発電に発電量の3分の1以上を依存する今日の現状から、原子力発電は好むと好まざるとに拘らず、必要なものと認めざるを得ない。一方、原子力発電をおこなえば当然に放射性廃棄物というゴミが出てくるが、処分せずに放置しておけば、増えつづけるばかりでシナリオが完結しない。したがって、どこかで処分に踏み切らねばならない。
 しかし、処分懇談会の「高レベル放射性廃棄物処分の基本的な考え方」に書かれたような「公募」「申し入れ」で受け入れる所が見付かるだろうか?
 最近、相次いで実施された発電所立地を巡る住民投票、あるいは各種メディアにおける原子力に関する世論調査の結果を見れば、次善の策として、「人が居住していない離島」「大陸棚に人工島を設置して海底下にくりぬく」「海岸から斜坑を海底下に堀進めて処分空間を作る」などを考えるべきである。処分コストはアップするだろうが、仮に電気料金に跳ね返ったとしても、後世にツケをまわさないようにするためには致し方ないと思う。


No.171

氏 名  宇佐見 直子      年 齢  28

(概 要)
 高レベル廃棄物(ガラス固化体)は地下深く処分するから安全、安全と言っているが、その様な危険性があり、どの程度なのかを最初に言うべきではないだろうか。

(意 見)
 高レベル廃棄物(ガラス固化体)の場合は、経済、人口、エネルギーそして環境問題から原子力発電の必要性(原子力しかない)を強く訴えることは当然として、安全性を訴えるなら、先ず、危険性から入って安全性を保つ為にどう努力しているかをPRすべきであると思うが…。
 今や良いことづくめのものなんてあるはずがないと勘繰るのが常識ではないだろうか。
 「危険性は多少あるが、こう努力しているので安心してほしい」と説得した方が良いのではないかと思うが…。
 説得される方も「真実そうで何故か安心できる」ような気がする。


No.174

氏 名  岸 珠江        年 齢  24

(概 要)
 処分場として、人間の生活環境からの遠隔性を重視し、人の居住地から遠く離れた島への立地調査を行うべきです。

(意 見)
 昨今、原子力発電所の立地に対する住民投票の結果や青森県六ヶ所村における反対運動、加えて東濃の地下研究所に対する反対をみますと、高い放射能のかたまりであるガラス固化体の処分場を受入れ得る自治体は皆無と思われます。たとえ1自治体が交付金などの経済的メリットにより立地を受入れたとしてもその周囲全てが受入れを認める可能性は低いでしょう。
 ましてやかつて原子爆弾の被害をうけた経緯のある我が国では国民の核アレルギーの払拭には長期を要するはずです。科学的には人体への影響が無いと判断されても、例えば処分場から放射能が地下水に混じって周囲に広がるなどという「風評」により、感情的に受入れが困難になることも予想されます。
 一方において、原子力に依存せざるをえない現状では、高レベル放射性廃棄物処分は不可欠な事業でしょう。とすれば住民の不安感と立地とを切離す方法として、人間の生活環境からの遠隔性を重視し、人の居住地から遠く離れた島への立地調査を行うべきではないかと考えます。
 また、エネルギー政策は我が国において極めて重要な政策ですから、国・電力会社が協力して、早急に日本列島周辺の島を調査し、可能性を確認するべきです。


No.175

氏 名  上本 大        年 齢  24

(概 要)
 現世代の責務として処分事業は行われるもの。国内立地の困難な現状を考慮し、1方策として、ロシアへの経済支援との位置付けも付加し、北方4島における処分場の建設を検討すべき。

(意 見)
 まず、処分事業は原子力発電によって便益を享受した現世代が責任をもって同事業を開始すべきものとの立場で意見を述べるものとする。
 高レベル放射性廃棄物処分事業の成功は処分場の立地にかかっている。
 昨今、日本各地において原子力発電所や産業廃棄物処理施設などといった、地元住民にとってみればある意味で“迷惑”な施設に対する反対運動が起こり、問題となっている。反対の背景には、必要性は理解しても地元への立地には反対である、との“総論賛成各論反対”の立場が存在しており、これは全国的なものと考えられる。国内での立地が極めて困難な状況であろう。一方で国際的にみれば1国で発生した廃棄物を他国で処分することには強い批判をうける恐れがある。
 そこで、解決に向けた1方策として北方4島における処分場建設の検討を挙げたい。日露両国は平和条約締結にむけた取組みを継続し、その前提として我が国は北方領土の返還を求めている。昨年10月にはロシアの地区議長が返還の可能性を示唆し、また我が国の外務審議官も経済協力推進を検討する意向を示している。
 同事業に経済協力の位置付けを与え、またロシア側廃棄物の一部受入れにも考慮しつつ、返還前に科学的に立地可能な地区を選定してはどうだろうか。温暖化ガス問題においてもロシア側が排出権取引に意欲的であることを考えれば、地域共生策により在島ロシア住民などへの援助策を含め、近隣であるロシアと協力しつつ、高レベル放射性廃棄物を適切に管理、処分していくことも妥当なはずである。


No.176

氏 名  並木 繁        年 齢  45

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分事業は国の責任で研究開発を含め一括して実施すべき。資金確保は早急に実施すべきであるが、地層処分を急ぐ必要はない。先ず十分な研究開発を。

(意 見)
高レベル放射性廃棄物には何万年という超長期にわたる放射性物質の有する潜在的な危険を伴っており、その処分を廃棄物の発生者というだけで一民間会社である電力会社に任せるのは不安である。国には国民全体の安全と健康を守るべき義務があり、また、高レベル放射性廃棄物は国が国策として進めてきた原子力発電から生ずるゴミであり、かつ、原子力発電の恩恵を享受した国民一人一人が発生させたいわば公共的なゴミである。この意味で国は十分な情報公開を行いながら、国民と共にこの問題に積極的に向き合って、自らの責任の下に高レベル放射性廃棄物の処理・処分にあたるべき。
 しかしながら、今ここで処理・処分方法として国内地層処分を選択し、行動を起こすべきかについては大いに疑問がある。とりあえずは青森県や外国に高レベル廃棄物を預かってもらい、その間に国はもっと他の処理・処分方法について研究開発を行い、その結果を公開し、国民的な議論を経て最良の方法を見つけだす努力を行うべき。今回の報告書案は拙速の感が強い。この場合、行き場のない廃棄物をとりあえず預かってくれる青森や外国の会社には相応の見返りと感謝が当然必要であろう。火山大国・地震大国であるわが国で何万年にわたる安全な地層処分が可能なのか、やはり不安である。将来どのような処理・処分方法を選択するかは別にして、そのための資金的な準備は早急に実施すべき。電気の恩恵を受けている国民の当然の責任として必要な資金の負担はやむを得ないと考える。
 確保した資金は、処理・処分のための研究開発費にも回し、その結果はガラス張りにして、われわれが出した資金に見合う研究成果がででいるか、常にチェックする体制が必要。
 研究のためだけの研究開発は要らない。そのためにも処理・処分と研究開発は一体として、処理・処分に結びつく実効のある総合的、横断的な研究開発を行うべき。
 なお、報告書については「である。」という表現になっているが、「です。ます。」の方が一般に対する理解は得易いと考える。

以上

No.177

氏 名  渡邊 真由子      年 齢  23

(概 要)
 エネルギーの必要性及びそこから生じる廃棄物の処分の必要性については理解。処分地としては処分の実現性が高いと思われる無人島を提案する。早く候補地を絞った研究を。

(意 見)
 私たちが生きていく上で、エネルギーは欠かすことのできないものです。そのエネルギーを得ることによって廃棄物が生じる場合があることも私たちは理解しているつもりです。そして、その廃棄物の安全な処理及び処分の道筋をきめていかなければならないと思います。それがそのエネルギーの恩恵を受けた者の責務だと思います。
 ここ1~2年の間に原子力発電から生じる放射能レベルの高い廃棄物の処分問題についての内容がマスコミに取り上げられています。そしてその処分地をどこにするかが大きな問題になるだろうと言われています。廃棄物の処分地を見つけることは産業廃棄物でも容易ではないことは周知の事実です。このいわゆる高レベル放射性廃棄物の処分地を探し出すことは住民感情からして相当に難しいことだと思います。私はそこで日本の領域内の島できれば、本土からさほど遠くない無人島における調査及びそこでの処分(調査の結果が良好であれば)を強く提案したいと思います。このような場所でなら、少なくとも迷惑と感じる人が少なく、技術的に可能という結論が出れば、処分の実現性が十分にあると考えます。日本のように国土の狭い国において、しかもできるだけ早急に処分の準備を進めるためには早くその候補地を絞って研究を進めることが重要だと考えます。その場所としては無人島が最適ではないでしょうか。関係者の御一考を是非お願い致します。
 国においても、自らの問題としてより一層真剣に取り組まれることを強く希望します。


No.178

氏 名  嶋田 康雄       年 齢  54

(概 要)
 放射性廃棄物の地層処分は、大消費地東京都の地下か、東京都に属する島などを高レベル廃棄物処分場候補地に挙げて欲しい。

(意 見)
(1) 原子力発電による電気を大量に使っているのは、大都市である。報告書案の3ページには「原子力発電によって電力の供給を受けている電力消費地域の住民と処分場立地地域の住民のの間の『公平性』を確保することも重要である」と書かれている。
 立地点が見付からないときといえども、いつまでも放っておいてよいということにはならないのであろう。なんとしても処分事業が実施できる道を付ける必要がある。
 それならば、一層のこと大消費地東京都の地下か、東京都の離島にでも立地を考えてはどうだろうか?

(2) ある程度の広さや輸送の利点を考えると、海に面していることが望ましいと思う。海の下、離島ということもありうるのではないか?
 これまで、地下核実験を行っても放射能が出てきたと言う話は聞かない。高レベル放射性廃棄物はきちんとガラス固化し、そのうえオーバーパックまでしたうえでベントナイトにくるんで地下の深い地層に埋めるということである。安全の問題は残らないと思われるが、自分の住む土地の遙か下にあるということは、なんとなく気分が悪いということなのかもしれない。
 住民もいないようなところはないのだろうか。検討の一つにあげて欲しいと思う。もちろんコストを安くするためには努力してもらわなければならない。
 離島はわが国の経済水域確保の上で重要な役割を果たしていると聞く。護岸などに莫大な投資をしたところもあると報道されたこともある。地下何百メートルというところは、漁業補償の対象にもならないように考えるがどうだろうか?

(3) 立地については、多様な選択肢を確保していった方が良いと思う。

以上

No.179

氏 名  大西 恒二       年 齢  48

(概 要)
処分事業が国民の理解を得るに当たり「長期性への対応」が鍵であり、不用意に1万年等の数字を出さないようにしたい。

(意 見)
 報告書では長期性の一例として「1万年で処分場の放射能レベルはウラン鉱床と同じくらいのレベルにまでさがる」とカナダの考え方を引用している。科学的には全くその通りだが、超長期の数字を出すときはくれぐれも慎重さが求められる。個人的にいえば、人間にとって関心の持てる将来の期間は3世代100年程度で、これは時間軸を逆にとるとせいぜい日清戦争より後である。これが1000年、さらに1万年(過去に遡ると縄文時代)になり、それに閉鎖後管理の問題が加わると神学論争になる。
 報告書中、「長期性への対応」でこの問題を巧妙に避けているのは評価できる。12ページの「1万年」は「技術的要件の検討」の項に記載された数字であり、少し気になる表現である。国民の理解と信頼を得るには科学的正確さはかえって邪魔になることもあることを知っていたい。なお、参考資料に「1万年」を記載するのは大いに結構である。


No.180

氏 名  大西 恒二       年 齢  48

(概 要)
地質学的にみて処分場適地は国内にも存在し、特定の地域を除いて立地が可能であることを明記する。

(意 見)
 高レベル廃棄物の地層処分場は長期にわたり地震・断層活動、火山・火成活動、隆起・沈降・浸食、気候・海水準変動に影響されない地点に立地点を求めることになっている。しかしながら、一般日本人の感覚からすると、地震国、火山国という体験に基づく身近でかつ素朴なイメージや、さらに学問的にはプレートテクトニクス理論の普及等から、日本には処分場の適地として安定な地層は存在しないと信じている人が大半を占めるものと思う。 処分の最重要課題は立地であり、技術的事項はバックエンド対策専門部会の領域であることは承知しているが、特定の地域を除いて立地が可能であることを処分懇報告書で肯定的に述べることで、ステレオタイプ化した国民の通念に見直しを迫る効果が期待できる。特定の地域としては、例えば日本地図の上に富士火山帯や霧島火山帯、主要な活断層、津波頻発地域等を示し、これ以外は原則的に立地は可能であり、その中から地質調査で適地を絞っていく、と記載する方法等が考えられる。


No.181

氏 名  青木 眞三       年 齢  78

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物地層処分について、温泉のことについて述べていないけれどお伺いしたい

(意 見)
最近の報道によれば、全国いたるところで、公営の温泉源のボーリングが行われて温泉の湧出が現実となり在来の温泉地に行かなくとも温泉の恵みに浴せるようになって参りました。聞けばボーリングの深かさを問わなければ何れの地域でも温泉が出るまで掘れば必ず出るとの話しがあり1000m以上も掘って温泉を利用しているという話しを何度か聞いたことがあるが眞実でしょうか事実とすば、地層500mでは人の生活環境から遠い場所に処分の方針は如何なるものでしょうか。
 深度1000m程度までの結晶質岩を主体とした地下深部の研究施設を積極的活用していく方針と併て考へてはどうかなどと単純な素人のたわごとのようだが高速増殖炉とウラン燃料のサイクル利用とを更に研究発展を願い安全でしかも豊かな生活が持続向上を望みます。


No.182

氏 名  中田 紀子       年 齢  50

(概 要)
 核廃棄物の完全な処理ができない現状ではこれ以上の蓄積を避けるため、原子力発電を一時的に停止することを提案する。その間省電力政策を進め、電力の蓄電技術を開発する

(意 見)
 日常生活に必要不可欠の電気、その電力の源がすでに三分の一以上を原子力に依存しなければならない現状であるにしても、使用された核燃料廃棄物がどのように処分されているかは知る由もなかった。
 昨今のメディアの報道でどうも大変なことが起こっているらしいと思うのが一般人の正直なところだろう。
 原子力というパンドラの箱をを開けてしまった人間は、原子の魔力に取りつかれた。サタンの一面だけを人間に役立つものとして利用してきたが、残されたものは人間の寿命を越えた半減期の長い核廃棄物。いまだにその処理法を見いだせぬまま、いずれ誰かがうまい方法を見付けるだろうと責任を先送りしているのが現状である。
 現在の処理方は使用済み核燃料を外国で再処理をして貰い、高放射性レベルの核廃棄物はガラス固化体にして地下に放置状態という。捨てることもままならず、かと言って放置もできず、責任はたらい回しにされている。 これ以上環境に対する罪を作らないため、真剣に原子力発電所の運転を止めることを考えてみてはどうだろうか、と云うのが私の結論である。
 国民のコンセンサスを求め、一時やったことのある省資源、省エネルギー運動を展開するべきだと思う。原子力に依存する30%の電力消費削減を提案する。
 リモコンで操作される電気製品の待機電力、過剰照明や過剰冷暖房の温度調整。電気に頼り過ぎる商品の開発など、人は利便性を求めだすとその要求には限りはない。これを今一度見直すとともに、発電の効率化を考え時間帯による余剰電力の蓄積技術の開発を進める必要があると思う。素人なりに揚水発電所や超巨大フライホイール等の慣性エネルギーとしての電力保存、大きなバッテリーの開発で電力の使用変動値を少なくできないかと思う。また超電導による電力の保存も検討に値するのではないだろうか。太陽エネルギーや宇宙エネルギーの電力への転換も進めるテーマだろう。
 いったん開いたパンドラの箱のふたは閉じることはできない。未来に禍根を残さない核廃棄物の処理をお願いするものである。


No.183

氏 名  大木 悦子       年 齢  48

(概 要)
1.電気利用の現状についての項は前提となる内容であるはずですが、余りに一面的であり、燃料の量でいえばウラン採掘から考えるべき、CO2 排出の点では世界の非常識である。

(意 見)
 私達が環境問題を考える時に必要なのは、原料の段階から廃棄物処分に到るまでの過程にわたってを対象にするという事はこの数年で広く認識されてきたものと思います。ですから単に発電時のCO2 排出や、燃料の量などをあたかも原発の優位を印象づけるように記載して終るような内容では、こんな認識しかない様な人達が考えた(案)など価値がないとも思えてしまうのです。本当に、国民の論議を必要とするならば、こんないいかげんな内容にならないはずです。
 再処理してのプルトニウム利用を資源の有効利用とする限り高レベル放射性廃棄物は生み出されます。しかしこのプルトニウム利用には大きな疑問が有り、原発立地自治体からも国民的合意が必要との声が上っている程です。こういった事が、前提の内容の中に入っていないでどうして検討ができるのでしょうか。高レベル放射性廃棄物が安全に処分できればそれまでの過程がすべて認められるという状況でないという現状認識が欠如しています。


No.184

氏 名  本田 道子       年 齢  66

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.185

氏 名  安藤 重仲       年 齢  82

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.186

氏 名  原口 恵子       年 齢  46

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.187

氏 名  景平 洋子       年 齢  32

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。
人のやることにあやまちはある。
よくよく考えて立ち止まることです!


No.188

氏 名  山本 暁美       年 齢  52

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.189

氏 名  高橋 由紀子      年 齢  48

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.190

氏 名  若松 蓉子       年 齢  62

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.191

氏 名  佐治 菊代       年 齢  69

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.192

氏 名  針木 均        年 齢  51

(概 要)
 処分地の立地の確保にあたって、選定プロセスの明確化、情報公開などを徹底するために、何でも法律上明文化しようということであってはならない。

(意 見)
 昨今は、社会の各面で透明性の確保や情報公開が要求されている。本報告書もそれを意識してか、これらの言葉がかなり目に付くが、事業の成否をにぎる処分場の立場については、現実の立地活動をよく考慮して、立地が可能となるような制度を作るべきである。
 確かに、選定プロセスの明確化は一面で立地地域の理解が得やすくなることもあると思われるが、反面、手続きが硬直的になるという面もある。従前の立地のノウハウが生かされないということにもなりかねない。また、それを補うために強権的な手段を用意するというのも、今の時代にマッチしない。
 さらに、情報公開も、徹底すればするほど立地がしやすくなるというものではなく、他の制度に悪影響を及ぼす懸念もある。
 要は、明確化、透明性の確保にあたっては、なんでも法令に規定することは避けるべきである。

以上

No.193

氏 名  小柴 勲        年 齢  53

(概 要)
高レベル廃棄物の処分費用は、合理的積算にこだわらず、社会の理解が得られるモデルケースを設定して費用を算定し、電気料金に織り込むことにより、早期に確保すべきである。

(意 見)
高レベル廃棄物は既に発生しているが、その処分費用は料金原価に織り込まれていない。この状態が続けば、将来の世代に処分コストを負担させてしまうことになる。従来、原子力バックエンド費用としては、使用済燃料の再処理、原子力発電施設の解体の二つが制度化され、料金算入されることにより確保されてきた。一方、放射性廃棄物の処分費用は、発電を行うことによる費用であり、将来発生することが確実であるにもかかわらず、不確定な要素が多く、将来の費用を合理的に見積もることが困難であることから、制度化されていない。
現時点では、処分場の候補地があるわけではなく、地層処分の方法も決まっているわけではない。その意味で、不確定な要素が未だ存在していることに違いはないが、予想される事業費の大きさを考えれば、現時点で費用を算定し、電気料金に算入すべきである。処分の見通しが立っていない点では同様な諸外国においても、何らかの工夫がなされ、費用が確保されている国が圧倒的に多い。以上から、合理的積算にこだわらずに将来の見直しもあり得ることを前提として、社会の理解が得られる地層処分のモデルケースを設定し、それに基づいて計算した金額を電気?:タw)金に組み入れてストックして行くべきと考える。


No.194

氏 名  田中 昭        年 齢  49

(概 要)
実施主体は、民間主体で行なうという文句に代表されるように、今回の「基本的考え方」(案)には国家の役割・責任が正しく認識されていず、ひたすら“国”の責任のがれに終始しているという感想を持った。

(意 見)
 そもそも“国”の役割の基本は、国体の維持、具体的には、防衛と食料とエネルギーの確保及び過去、現在、未来の国民の利益追求である。
 今叫ばれている“行政改革”の本来の目的はここにあるはず。
 高レベル放射性廃棄物処分は、エネルギー確保、現在及び未来の国民の利益追求という点でまさに“国”の役割の根幹に触れる問題であり、その解答は行革精神の具体化かつ具体的なものとすべきである。
 “国”と国民、“国”と民間は相対するものでは決してない。しかし、歴史上、お上対国民という意識が根底に流れた議論が日本では当たり前のようになっており、悲しいことである。
 さらに未来も含めた歴史的観点からの思考が不足している結果、“鳥”の目ではなく“蟻”の目になってしまい、官界においては省益あって国益なし、“国”といえば現在の省庁、役人、個人からの物の見方になりがちであり、業界もまたしかり、である。 そこで議論を日本国民のための利益追求という本質的なところに立ち戻って考えると、現在及び未来の“国”の役割、責任のあり方は必然的に現時点の一役人、一省庁に帰するという意味での“国”ではなく、現在、未来を含めた国民のための“国”が主体となって責任を持って事業を進めることを踏まえた「基本的考え方」とすべきである。
 具体的には、処分場の地点を見出すまで、建設操業中、その後、更に遠い将来と時間・段階的にとらまえ、“国”と業界の役割、責任を国民総体のためにどう位置付けるかを考え、実施主体をはじめ各項目について今後さらに具体的なとりまとめを展開して欲しい。


No.195

氏 名  篠原 昌人       年 齢  39

(概 要)
 地層処分の安全性を国民に理解してもらうためにも、地層処分に向けての研究をもっと推進すべきで、その根幹となる深地層の研究施設を早く造るべきである。

(意 見)
 地下というのは、人の目に見えない部分であり、また深地層となると想像しがたい。地下には、石油、石炭、鉱物資源等埋蔵されてることは知っているが、そこに高レベル放射性廃棄物を処分するとなると、その特性が分からないが故に不安に思う人が多いと思う。
 スウェーデンやスイス等では、既に地下研究施設を造り研究を始めており、また、一般の理解を得るために地下の研究施設の見学もさせている。
 日本でも、早急に深地層研究施設を造り、漠然と安全というのではなく確信を持って安全と言えるように研究を進め、一般の人々にも深地層の環境を実際に見てもらって安心感を持ってもらうことが、高レベル廃棄物処分の推進につながると思う。
 動燃が幌延、東濃に研究施設を造る話があるが、処分場になる恐れがあるということで反対にあい、計画が進まないのは非常に残念である。動燃のもんじゅの事故、アスファルト固化施設の事故と、動燃に対する信頼が失われ、動燃の抜本的な改革が検討されているが、「…の基本的考え方について(案)」にあるように、研究推進のためには中核的推進機関が不可欠であると考えるので国としてしっかりした研究体制を堅持する施策をとることを期待する。


No.196

氏 名  落合 勝彦       年 齢  41

(概 要)
 報告書の記載ぶりが、やや難解なので、平易化を図り、教育の現場等、広く読まれるようにする。

(意 見)
 報告書は非常に良くできていて、検討に参加した方々の努力に敬意を表したい。ただ惜しむらくは 中で使用している用語、文書の言いまわしが難解なこと。よって以下の様に、本報告書をベースに、読む方(対象者)ごとに内身をかみ下いたものを別に作ることを提案する。

 (1)報告書(現状) → 対象者は一般
 (2)  〃(内身を平易にしたもの)→ 対象を高校生向き
 (3)  〃(内身を更に平易にしたもの)→中学生小学生高学年向き
 又、上記(2)と(3)の報告書は学校等に配布し、教育の副テキストとして、多いに活用してもらう。
 以上、よろしくお願いいたします。


No.197

氏 名  朝野 英一       年 齢  40

(概 要)
高レベル放射性廃棄物の地層処分を選択するというわれわれ一人一人の認識が果たして十分にできあがっているのか。後世代へのツケとは何をさしているのか。

(意 見)
「第一部総論」にあるが、なぜ今高レベル放射性廃棄物の地層処分か、という考える意識が社会全体に無いように思う。「廃棄物を発生させた世代がその処分の制度について確立する必要がある」。確かにそうである。「廃棄物の処分に関して後世代に負担を残さないことが現世代の責務」。これも確かにそうだ。しかしその次の「原子力発電により社会生活を維持している現世代が廃棄物処分を先送りすると、そのツケが後世代に残される」という理論は一面ではそうかもしれないが、かなり性急な話の展開のように受け取れる。ではなぜ今処分を始めるとそのツケが後世代に残されないことになるのか?これは、後述されている「第二部第二章5.長期性への対応」での制度の柔軟性として「その時点の世代に判断を委ねるとの考え方も可能」と言っていることと矛盾しないのか?後世代に判断を委ねるのはツケを後世代に残すこととは違うのか?従って「われわれは今できることについて早急に着手すべき」と言っている「できること」とはいったい何かと考えざるを得ない。現在のわれわれが高レベル放射性廃棄物の地層処分に関して知恵を出し合い、知識を集めて種々検討しているのは過去においてエネルギー源として原子力を採用したからではないか。その意味において、現在のわれわれには既に過去の選択の結果のツケが残されている。どのような選択がなされるにせよ、その社会(共同体)の延長にいる限り結果の影響からは容易に逃れられるものではない。本当にここで言われている論法の先にあるのが地層処分という解決方法だけなのかどうか、十分に議論され納得されているのだろうか。将来世代に対する制度面での柔軟性に配慮できるのであれば、残さざるを得ない後世代へのツケを最も少なくするための議論がし尽くされたことを証明する何かを残すこともわれわれの世代の責任ではないかと考える。


No.198

氏 名  朝野 英一       年 齢  40

(概 要)
長期性への対応例として処分場の閉鎖(主坑の埋め戻し)を将来のある時点の世代に判断を委ねるとあるが、これは地層処分を開始する現世代人の無責任さの現れとも読める。

(意 見)
「第二部第二章5.長期性への対応」において「処分場の閉鎖(主坑の埋め戻し)を将来のある時点の世代に判断を委ねる」とある。これは、後世代のある時点における諸条件の下での決定の余地を残す、という世代間の公平さを考慮に入れて、現在の我々の世代が決定を行う、と言うように読める。しかし、こうした「考え方も可能」と言ってはばからない姿勢そのものが、現世代の決定に対して十分な責任を持っていないことの現れではないか。そもそも、最終的には主坑を埋め戻さなければ地層処分の安全性維持のための態勢は完了しないのだから、埋め戻す行為の開始の決定を後ろに引き延ばすには限界がある。結局は主坑を埋め戻さなければ成立しないものを現時点で考案し、実際に廃棄物を埋設しておきながら、いつ埋め戻すのかの判断だけを後世代に「委ねる」と言うと聞こえはいいが、難しい判断を後の者に回すのは、現時点での決定として責任を果たしたと言えるだろうか。ましてや決定の先延ばしのために「主坑の強度を高めておく」と言うが、いつ埋められるかわからない主坑がいつまでも開口していていいわけがない。第一部・総論に示されている「世代間の公平と公正を図る」ということであれば、地中に埋設された廃棄物をもう一度無くして元の状態に戻せる、あるいはもう一度最初からやり直す可能性までを含めて、現世代が考案したものを、後世代に残さなければならないとも考えられる。「制度の見直し」で決定の余地を残すことは柔軟な対応の可能性を残すことで好ましい。長期性を念頭に置くのであれば、現時点で決められないことを将来世代が大きな間違いを起こさずに判断できる、あるいは選択できるように、柔軟性のある処分方法を選択しておくことに最も努力を傾けるということではないか。


No.199

氏 名  朝野 英一       年 齢  40

(概 要)
地層処分の諸制度において国は制度の整備を図る立場でよいのか。特に実施主体を民間とした場合、安全に対する国の責任は明確に示され、それが実行力をもてるのか。

(意 見)
「第二部第二章4.諸制度の整備」において国が図るべき制度として、事業終了までのプロセス、処分場閉鎖終了前後の管理、処分場地下空間利用の制限、損害賠償制度、安全基準を挙げている。これらの項目は処分場の選定プロセスから最終的な閉鎖、及び閉鎖後に至るまでに生じる可能性のある、主として安全確保に関わる手段、体制の整備の方針を示している。地層処分の安全性は時間の経過と共に証明されていく様なものである。最終的にその手法が当初の計画通りに発揮されたどうかは、例えば1000年後の状態は1000年後でなければ実際には把握のしようがない。本書では「発生者負担の原則」を重視しているが、安全確保に対する最終的な責任者と言う立場の提示が今一つ明確ではない。
国、実施主体、電気事業者というように立場、役割を分けているが、そもそも高レベル放射性廃棄物が発生してくる根本の原因はエネルギー原として原子力を採用したことにあるのであり、当然それを採用した時点で将来高レベル放射性廃棄物が発生してくることは予測できたはずである。従って、当時からそして現在も原子力行政を担っている国は、国が存続する限りにおいて、我が国の国内に埋設された高レベル放射性廃棄物の安全性について、最後までその最終的な責任を取らなければならないと考える。このことから、「第二部第二章4.諸制度の整備」の冒頭で「国は・・・制度の整備を図るべきである。」としているが、制度の整備は当然である。地層処分という行為の最終的な責任を誰が取るのかを明確する姿勢を本書で示してもらいたい。事業としての処分行為は民間での実施が可能であろうが、数100年以上先の安全性に対して、最も確実に責任が取れると現時点で判断できるのは民間の組織ではなく、国ではないのか。


No.200

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 「なぜ、いま、高レベル放射性廃棄物処分問題を議論するのか」は全面的に書き改められるべきである。

(意 見)
 まず「議論の現状」は、何ら客観的な事実に基づかない勝手な憶測で「一般の人々」の意識についての極めつけを行なっています。この項は削除すべきです。
 「議論をする必要性」の項では、ことさらに原子力発電を有用なものと受け取らせるような表現は避けるべきでしょう。発電量の約34%というのも、自家発電もふくめた日本全体の発電量に占める割合(約29%)と違っていますし、1都3県では約40%などと書いているのは、1都3県で高レベル放射性廃棄物を引き受けるべきだと主張するのでもなければ、まったく余計なことです。
 これまでに発生した量がガラス固化体に換算して約1万2千本という記述のいかがわしさは、大阪での意見交換会での議論を通してはっきりしました。ガラス固化体として現に日本にあるのは130本でしかないのです。70%がまだ再処理前で、何と原子炉内で燃焼中のものまでをふくめての換算とは、詐術的と非難されてもしかたがないでしょう。
 また、「今後の原子力政策がどのような方向に進められるにせよ」と言うのなら、今後2030年までにさらに約5万8千本相当が発生するものと予測されるなどと書くべきではありません。「少なくともすでに存在する」ものは何とかしなくてはいけないともっともらしく述べつつ、実際にはこれから発生するものまでふくめた処分をも正当化しようとするのは、まったく不当です。
 なお、上述中のさまざまな数値は、懇談会自身の調査にもとづくものでなく、事務局が与えている疑いが濃厚です。懇談会は、自ら責任のもてる数値を用いるべきです。


No.201

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 まず必要なのは、原発の停止時期を定め、後始末すべき放射性廃棄物の総量を見定めることである。

(意 見)
 まず必要なのは、放射性廃棄物を増やしてでも原発をつづけたほうがよいのか否かを議論し、原発の廃止時期を定めることです。そうして初めて、あと始末すべき放射性廃棄物の総量がわかるからです。
 この議論に際しては、高レベル放射性廃棄物ばかりでなく、すべての放射性廃棄物について、どんなものがどれくらい発生せざるをえないかが、具体的な数字で示される必要があります。また、安全性、コスト、核拡散、エネルギー源としての供給の安定性、二酸化炭素や公害物質の排出、あるいは廃止後の雇用や経済への影響などなど、あらゆる面からの総合的な判断が可能となるよう、厳密なデータと全体像が示されるべきでしょう。
 もちろん、再処理をするのがよいか、使用済み燃料をそのまま高レベル放射性廃棄物とするのがよいか、といったことも評価の対象となります。そうしたことを、「後世代に残す負担を少しでも小さくするにはどうしたらよいか」という観点から評価し、議論し、結論を出すことこそが、まさに現世代の責任ではないでしょうか。
 そうした評価をせずに、すでに存在するものがあるからという理屈だけで「その処分を具体的に実施することが必要である」と言うのは、問題のすりかえです。


No.202

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 「後世代に負担を残さない」ことは不可能であり、口先だけの世代責任論は、かえって大きな負担を残しかねない。

(意 見)
 現に放射性廃棄物を発生させながら、後世代にまったく負担を残さないなどということはありえません。
 「後世代に負担を残さない」と地層処分を急ぎ、あとになって事故が起きたり、ガラス固化体の回収が必要になったりしたら、かえって莫大な負担を強いることになります。「負担を残さない」ことに固執するのでなく、少しでも負担を小さくすることを考えるべきではないでしょうか。
 なお、これは報告書案の対象外かもしれませんが、後世代に負担を残さざるをえないことをわずかなりとも埋め合わせようとすれば、原子力にも化石燃料にも依存しなくてすむ社会を今から着実に準備していく努力が現世代に求められていると思います。


No.203

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 地層処分を急ぐより、きちんとした形で長期管理ができるようにすべきである。

(意 見)
 後世代に残す負担を少しでも小さくすることを考えたとき、高レベル放射性廃棄物は地層処分するのが最善であると、果たして言えるでしょうか。確かにいくつもの国で、地下に埋める計画が進められています。しかしそれらの国では、「処分」と呼ばずに、「隔離」とか「(最終)貯蔵」とかの語を用いることが少なくありません。ただひたすら処分を急ぐのは、目に見えないところに捨ててしまいたい、長期の管理をつづけるよりコストが安い--といった、「捨てる立場」からの発想でしかないでしょう。
 OECD/NEAの放射性廃棄物管理委員会では「たとえ地層処分した後でも、廃棄物の回収は不可能ではない」と述べています。とはいえ、地層処分後の回収は、環境の汚染や労働者の被曝を考えても、けっして容易ではありません。むしろはじめから回収が容易な形で、地上ないし地下の浅いところで長期管理をする考えのほうが合理的であるように思えます。
 近藤次郎座長は「様子を見て問題を先に延ばすほど解決が困難になる。追いつめられて最終的に期限を決め、短期間に問題を解決しようとすれば、国民の理解を得ることは難しいだろう」と説いています。そこには、長期管理の考えについての誤解があるようです。長期管理の考えは「少し様子を見て新技術で将来きっと科学的にうまい処理法が見つかるはずであるからそれまで待つ」とする発想とはちがいます。
 それより、地層処分をめざしながら現実に進展がない現在の政策のほうこそ、追いつめられて拙速な処分を強行するおそれが強いでしょう。その場合の問題は、国民の理解が得られないことにとどまらないのは、言うまでもありません。


No.204

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 諸外国では処分計画が進んでいると主張するのは、議論の前進に役立たない。

(意 見)
 諸外国に比べて遅れているから急ごう--というのは、いささかならず単純な議論です。実際に遅れているのであれば、なぜ遅れてきたのかの分析と反省が先になされるべきでしょう。また、諸外国ではほんとうに進んでいるのかにも、大いに疑問があります。
 ドイツでは2008年に処分を開始する予定などと書かれているのには、同国の研究者もびっくりしていました。他の各国でも、計画通りに進んでいないことは周知の事実です。むしろそれだけ難しい問題なのだということを率直に認めるところからしか、議論の前進はないのだと思います。簡単に処分ができるのなら、何も「国民的議論」なんて必要ないのですから。


No.205<>P 氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物の発生者責任をまず明確にすべきである。

(意 見)
 「われわれが発生させた廃棄物」として、一億総ざんげ式に責任の所在をあいまいにすることは許されません。「原子力発電により社会生活を維持している」国民が、受益者として処分資金を負担するものとされ、また、処分について議論し、必要な制度を確立したりする責任があるとされるのは、いかにも奇妙な立論です。
 発電の方法はいろいろあるなかで、原子力発電を採用したのは電力会社です。その際、国民は何ら承認を求められませんでしたし、十分な情報すら与えられませんでした。放射性廃棄物発生の第一の責任は、電力会社にあります。また、再処理事業者、国にも責任があります。これらの責任をはっきりさせることなく国民一般に押しつけるのでは、やはり問題の解決につながりません。
 「なぜ、いま、高レベル放射性廃棄物処分問題を議論するのか」は、何よりもまず発生者責任と、これまで高レベル放射性廃棄物の問題をなおざりにしてきた国などの責任から説き起こされるのが、本来のあり方ではないでしょうか。
 その上ではじめて、後の世代に対する「われわれの世代」の責任が考えられるのだと思います。


No.206

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 「国民の各層における議論が十分に行なわれ」るよう、本気で取り組む必要がある。

(意 見)
 地域における意見交換会が5回開催されてきましたが、その運営には多くの問題がありました。そこで、第1回、第2回の参加者有志の連名により97年11月10日に「運営に関する申し入れ」を行ないました。その後、開催途中での改善が行なわれたことは評価するとしても、小手先の改善にとどまらざるをえませんでした。
 十分な準備のもとに実のある意見交換の場を、改めて設ける必要があります。また、それを受けて徹底した議論を時間をかけて行なう公聴会(公開ヒアリングのような形式的な儀式に終わらないもの)が必要です。さらに、具体的・実質的なあと始末の進展に結びつけていくことと、一方では、多くの人たちが問題の所在を知り、議論に参加できるようにするため、ほかにも、さまざまな意見交換・公開討論・協議会などの場を設けるべきでしょう。
 第二部第一章の記述は、全般的に(特に「教育・学習」の項で)旧来のPR的発想の枠内にあり、根本的な見直しが必要であると思います。


No.207

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 深地層研究施設をつくれば社会的受容性が高まるというのは、本末転倒である。

(意 見)
 深地層研究施設の建設計画がある岐阜県瑞浪市や北海道幌延町では、住民をだましたり力ずくで調査を強行したりしての計画の推進それ自体が、不信感を増大させています。そんななかで深地層研究施設についての報告書案の記述がもっぱら「国民の理解と信頼を得るため」としているのは、同施設の役割についてさらに不信を募らせるものです。
 意見交換会の中では、「専門家にはわかっているが、一般の人にはわからないので、深地層研究施設をつくって見てもらう」との発言まで聞かれました。それでは本来の研究開発の目的はないことになります。実際、処分に向けたスケジュール(報告書案27ページ)に深地層研究施設の計画を重ねてみれば、同施設の研究成果を生かす時間的余裕のないことは明らかです。
 研究開発を意味のあるものとするためには、はじめにスケジュールありきの考えを改め、何のためにどのような研究開発が必要で、それを誰がどのように行なうのか、そのためにどんな施設が要るのか、といったことを明確にすることが先決だと思います。


No.208

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 処分の実施主体が行なう研究開発と、安全規制のために国が行なう研究開発とは、明確に分離されるべきである。

(意 見)
 報告書案の中で言及されている研究開発は、「わが国における処分技術の信頼性を明らかにするとともに、処分予定地の選定および安全基準の策定に資する技術的拠り所を明らかにすることが必須である」とされ、処分の実施主体が行なうべき研究開発と、国が行なうべき研究開発との区別がありません。これは、実施主体が自らの責任を放棄し、資金負担もふくめて国に凭れかかろうとするものであり、首肯できません。また、国の規制行政に対する信頼感を大きく損ねることでもあります。
 処分の実施主体が行なう研究開発と、安全規制のために国が行なう研究開発とは、明確に分離されるべきです。


No.209

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 動燃の後身たる新法人を「処分技術開発の中核的推進機関」とするべきではない。

(意 見)
 「ふげん」の運転に伴う高レベル放射性廃棄物の発生者であり、再処理事業者である動燃事業団が高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の中核的推進機関とされていることについて、報告書案は「現在抜本的な改革が検討されており、これを踏まえて適切な体制を整備することが必要である」としています。
 しかし、報告書案の掲げる透明性、情報公開、誠実な対応の各面においても技術的能力においても欠陥を露わにした動燃の後身たる新法人に、そんな資格があるのでしょうか。
 それより何より、放射性廃棄物の発生者責任を明確にしないまま、廃棄物の発生者であり、簡単に安上がりに廃棄物を捨てたがっている者を研究開発の中核的推進機関とするのは許されざることだと考えます。


No.210

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 事業資金は、いかなる事態にも対応が可能なだけの額を確保すべきである。

(意 見)
 事業資金の範囲が「少なくとも必要となる処分場の主坑の埋め戻しまで」とされていることに不安を覚えます。資金は、長期管理のケースなどもふくめて、いかなる事態にも対応が可能なだけの額が確保されなければ、それこそ世代責任が果たせません。 「立地地域との共生」の費用について、「事業内容によっては国の事業として行うことが適当である」とするのは、まったく不当です。発生者責任をないがしろにするもので、決して首肯できません。
 研究開発の費用が事業資金にふくまれていないのも、納得がいきません。事業主体が行なうべき研究開発の費用は当然に事業資金に計上される必要があります。発生者責任の重さを考慮するなら、国が行なう研究開発についても、本来は廃棄物の発生者が負担して然るべきだと考えます。
 「受益者負担の考え方」は、発生者責任をあいまいにするもので不当です。ただし、電力会社の責任を明らかにし、経営の健全化を伴ってのことであれば、事業資金を電気料金の原価に算入することは適当です。
 92年8月28日の原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会報告書にも「費用の確保は、世代間の負担の公平の原則から、早期に開始する必要がある」とありました。にもかかわらず何ら具体的な進展がなかったこと自体に、電力会社の無責任さが指摘されえます。


No.211

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物のあと始末の実施主体は、電力会社(ないしその連合体)とすべきである。

(意 見)
 「民間主体」という報告書案の考えは、発生者の責任をあいまいにするものです。電力会社は高レベル放射性廃棄物の発生者責任についてきわめて無自覚で、その姿勢は、たとえば97年6月27日の東京電力株主総会における副社長(当時)の「放射性廃棄物は、その帰属等につきまして、現在動燃と協議することになっておりまして、現時点で当社分として特定されたものはございません」とだけ言って澄ましている発言に端的に現われています。「民間主体」は、そうした電力会社の無責任さを助長するものでしかありません。
 また、現に低レベル放射性廃棄物の処分を日本原燃という「民間主体」の会社に行なわせていることから、別会社であるとして電力会社が情報公開を拒む事態なども起きています。
 高レベル放射性廃棄物のあと始末の実施主体は、電力会社(ないしその連合体)であることを明記し、その上で「実施主体の備えるべき要件」を確保するための法の整備がなされるべきでしょう。なお、「ふげん」の運転者たる動燃およびその後身の新法人も、ここでは電力会社にふくめて考えています。
 国の役割として、報告書案の言う「援助」は論外です。監督・規制と考えるべきでしょう。さらに、その国の行政を、形式だけの第三者機関ではなく、市民が監視する制度的な保証が必要です。


No.212

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 立地地域との共生はありえないことを認めた上で、最善の対応を考えるべきである。

(意 見)
 処分場にせよ長期管理施設にせよ、それらと立地地域との「共生」などということはありえません。とりわけ19ページの(参考)に言うような意味での「共生」は。それを敢えて「共生」と呼ぶことは、環境基本計画の理念をこそ汚すものだと思います。
 5回の意見交換会に顕著に見られたように、意見を述べるために参加した人のなかですら問題の所在が明瞭でなく、また、さまざまなレベルの不信感が大きくある現状を考えるなら、「立地地域との共生」論は不信をひろげるだけでしょう。
 共生できないものを受け入れてもらうには、なぜ受け入れる必要があるのかが誰にもよくわかり、最大限の安全確保が行なわれることを信頼できることが大前提です。その上で、受け入れにあたっての条件整備があるのであって、逆ではないと思います。


No.213

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 処分(あるいは長期貯蔵)地の選定プロセスの前に、候補地たりうるところの立地条件、技術的要件などを定める必要がある。

(意 見)
 処分地選定プロセスが書かれながら、候補地たりうるところの立地条件、技術的要件などがまったく無視されていることには、驚くばかりです。処分の考えそのものに異論のあることは別のところで述べていますが、ひたすら処分を急ぐ前にしなければいけないことが数多くあると思います。


No.214

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 自治体・住民の決定権を明記すべきである。

(意 見)
 「関係自治体や関係住民の意見の反映」という記述は、およそ不十分です。このままでは、結果として「理解と信頼」を強要するものにしかなりません。
 自治体・住民の決定権をはっきりと明記すべきです。どこでも拒否されたらどうするのかという問題を報告書案がまったく考慮していないことは、最終的にはどこかに強引に押しつけることを前提としているからとしか見えません。
 どこにも引き受け手がない可能性がきわめて高いことを、もっと真剣に考える必要があります。そんなものを発生しつづけているのです。
 発生したものについては何とかあと始末をしなくてはいけないからこそ、安易に引き受け手を期待することは問題の解決を遅らせるだけだと思います。


No.215

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 懇談会は高レベル事業推進準備会と癒着すべきではない。

(意 見)
 26ページの参考1-1図では、高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告を受けて高レベル事業推進準備会が諸制度を整備していくように読めますが、実際には高レベル事業推進準備会の中間報告に沿って報告書案がつくられている印象を否めません。
 主客の転倒は、「捨てる立場」の考えを安易に受け入れることにつながります。懇談会は、捨てる立場から離れて、全体的な視野から議論をする必要があると思います。


No.216

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 参考資料は、懇談会として必要を認め、責任の持てるものにすべきである。

(意 見)
 「事務局がとりまとめた」という参考資料の案が付されています。これは、懇談会として必要を認めたものかどうか、懇談会が責任を持てるものかどうかが不明です。その中身は、原発の必要性を認めさせようとするものや、処分が容易であるとの印象を与えようとするものが多く、公正を欠き、また、議論の進展を妨げることにもなりえます。
 なお、そのうちのいくつか(右肩上がりにエネルギー需要が伸びつづけるとするグラフ、1万年経つと高レベル放射性廃棄物もウラン鉱石なみの放射能レベルになるとするグラフ)が第1回の意見交換会の説明の際に使われ、批判を受け入れて以後は使われなくなったもののあることを申し添えておきます。そうした対応がなされたことは、評価されるべきものと思います。


No.217

氏 名  西尾 漠        年 齢  51

(概 要)
 懇談会メンバーに高レベル放射性廃棄物の発生者を加えるべきではなかった。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物処分懇談会のメンバーに電力会社や動燃の役員がふくまれています。また、高レベル事業推進準備会の会長が入っています。これらの人々から懇談会が適宜考えを聞く必要があることは認められますが、懇談会のメンバーとして共に議論をすることは適切でないと思います。
 5回にわたって開催された「意見交換会」で、各回とも電力会社の副社長を「地域からの発言者」として発言させたのは、きわめて不当です。高レベル放射性廃棄物の発生者として、その責任をはっきりさせる形で出席させ、発言をさせるべきだということを「意見交換会」の途中でも申し入れましたが、改められませんでした。


No.218

氏 名  富永 惠子       年 齢  49

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.219

氏 名  綱 美恵        年 齢  42

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.220

氏 名  宮原 百合       年 齢  28

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。核武装化の予定でもあるのでしょうか?
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.221

氏 名  烏田 淑子       年 齢  59

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.222

氏 名              年 齢

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.223

氏 名  谷本 茂        年 齢  68

(概 要)
原子力政策は見直す時期に来ている。

(意 見)
動燃の事故情報隠し、虚偽報告などに見られるように高速増殖炉の開発は、もんじゅ事故で示した通り、技術的に困難なのを政策として押し付けるから、事故として現れた。
プルトニュームとウランを、混合して燃やす、プルサーマル計画も、やむを得ない、緊急の策と思うが、研究開発には、特に慎重であるべきだ。
動燃は高速増殖炉では、プルトニューム239が98%(スーパー核兵器)級が生れ再利用されるとしている。
世界的には、核兵器削減に向けて取り組んでいるとき、プルトニュームを増殖して、世界各国の理解が得られるだろうか。
原発の使用済み廃棄物を殖さないためにも、原発の新増設は抑制すべきである。処分の見通しも立たないのに、廃棄物を出すのは非常識だ。
原発が、本当に安全であれば、大電力消費地域で発電や廃棄物の貯蔵もすればよい。国民的問題であり、不平等である。
将来は、環境にやさしい、新エネルギーによる、地域分散形発電方式や既設発電所の出力アップの研究開発に向けての議論を進めるべきではないのか。
動燃が平成10年秋に改組して、核燃料サイクル研究開発機構とすると発表した、しかし看板の掛替えで、動燃の不祥事にかかわった人が残っているのでは、国民の信頼は得られないだろう、特に懇談会の構成員に、虚偽報告で首相に不快感をあたえ、怒らせた人物も入っている。原子力利用の安全神話も、もんじゅの事故で崩れたが、其の後も事故のたび環境や人体に影響なしとする、発表が繰返されているが、真評性が疑われる。
化学技術庁と動燃の定期的人事交流、又鳥取県東郷町のウラン残土の処分問題など、不信は強い。


No.224

氏 名  三好 公子       年 齢  42

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.225

氏 名  福間 幸夫       年 齢  54

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.226

氏 名              年 齢

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.227

氏 名  小山 恵美子      年 齢  33

(概 要)
深地層中に埋設する考え方には反対。情報公開と一部だけでない意見を知りたい。従来のずさん管理ではなく責任ある体制で処分のあり方は検討や改善されるべき。

(意 見)
 報告書案には失望した。一般の人々にわかりやすく説明することが重要、としながら「はじめに」で触れているレベルには致っていない。信頼を回復するには、事実を隠さないこと。高レベル放射性廃棄物は深地層中に埋設するしかない様に受け取れる。
 立地地域との共生を考えているのなら、使用済み燃料は再処理をせず直接処分するほうが主流であることも公開されなければ公平ではない。
 全てを明らかにした上での議論でなければ意味がない。情報公開を進めてほしい。
 実施主体を民間が主体でとするのは無理がある。動燃の事業所が廃止になった為、共同事業が残したウラン残土の撤去を、当の動燃ではなく岡山県に求める鳥取県の状態をみても明らか。実施主体が解散した場合の責任の継続は難しい。不測の事態が起った時の対策が早急に とれる様な体制にするべき。
 地震国である日本は、深地層中に埋設するやり方は危険極まりない。長期性への対応で「現在の技術水準によれば処分場の閉鎖終了後の管理は不要であろうと評価されているが」とあるが、能力の過信がどんな事態をまねくかはこの数年のことだけでも明らか。常に不測の事態を予測し、素早い対応がとれる様に、一つの考えにとらわれずより最良の方法を探すべき。これはあくまでも、既に発生している高レベル放射性廃棄物に関してであって、発生させない政策をとることも当然検討されるべき。  

-以上-

No.228

氏 名  永田 勝実       年 齢  58

(概 要)
担当行政庁は、高レベル放射性廃棄物処分について自らの責任を明確にし、報告書にもそれを反映すべきである。

(意 見)
 本報告書は、高レベル放射性廃棄物処分について、ほぼすべての問題について一通りの考察が行われている。この内容が関係者によって真摯に実行されれば、我が国のエネルギー政策について安心感を持つことが出来るのではないかと思う。
 しかし、国の責務について不安を感じる。処分地選定プロセスや実施主体の項目で、国の役割として、確認、監督や制度整備といった、どちらかと云えば内輪向きの作業ばかりである。それに、報告書での扱いも実施主体や電力のなすべきことは具体的に課題として書かれており、出来ない場合の責任が明白にされている。一方、国については抽象的である。制度を作るにしても、実行段階で官僚によって骨抜きにされ、形ばかりのものになってしまうのではないかと懸念される。
 別に高レベル放射性廃棄物処分の責務を国が全て負うべきとは思わない。しかし、それが我が国の根幹に係わるエネルギー政策の重要な要素であるなら、「国-担当行政庁」の責務について、権限ある人が明確に国民に説明すべきではないか。報告書の中でも、そうした国の負うべき責務について分かり易い形で提案してもらいたい。
                         

以上

No.229

氏 名  長瀬 由美子      年 齢

   (概 要)

 

(意 見)
 人類は、まだ核物質を、処理する技術を持たないにもかかわらず、我国はどんどんとやっかいな原発のゴミを出しています。3月には、フランスから高レベル廃棄物が、帰ってきますが、それらもどうなるのでしょうか?プルサーマル計画のような、核が、暴走するかもしれないという非常に危険なものは、やめて頂たい。
 つい先日、某テレビ局で、もんじゅの事故の後、今度は事故にならない基準の鉄板の厚さの数値を出していたが、動燃の数値では、不十分だと、テレビ局が計算しなおしていました。そういういいかげんな官僚意識というのも考え直して欲しい。
 そして地層処分などというものも、話しにならないと思います。一度、地中から取り出したウランは、その瞬間から、異物に変化してしまい危険なものになってしまいます。それ以上に、原発の燃料になっていたので、もっと、手におえない物質になっています。もう土の中には、戻さない方がいいと思います。以上のことを、検討して頂たい。そして、原発を停止していく方向で考えてもらいたい。


No.230

氏 名  奥川 克巳       年 齢  52

(概 要)
 国民的大プロジェクトを進める上での、ある意味では哲学的な方針が具体的に初めて示されたものとして報告書を評価しています

(意 見)
 新潟県の原子力発電所、岐阜県や宮崎県の産業廃棄物処分場の立地決定における住民参加の話題が新聞をにぎわせている昨今ですが、9年7月に示された「高レベル放射性廃棄物処分懇談会」の報告書は、これからの日本の立地方策全般に通ずる考えをまとめたものと高く評価してます。
 金融機関や動燃、厚生省等、情報公開が不十分なために逆境に立たされた例を見るまでもなく、重要なことは単なる情報公開はもちろんのこと、一般の人にポイントを分かりやすい表現で、かつ随時・簡単に入手できること、並びに情報源が充実していなければならないこと等を的確に指摘しており、納得させられるものがあります。
 地層処分事業は、今すぐにでも検討し、実行に移すべき課題であると同時に超長期の計画でもあり、現世代の決定が将来世代までもかなりの割合で拘束してしまうものと考えられます。その意味でも広く国民に知恵を求め、公正、公平な決定を行うことが重要であると考えます。問題を先送りにするという後ろ向きの方針は決して出すべきではないと思います。報告書はこの点でもよく整理されていると思います。
 ただ、“国民”、“地域住民”、“第三者”という言葉が目立ち、“国”の決定力・責任を過小評価もしくは回避しているきらいが見えるのは残念です。
 いずれにしても、この報告書をとっかかりとして、日本のエネルギー政策を前向きに進めると共に、将来の我が国を“建設する”大プロジェクト推進の際の良きモデルケースとなることを期待しています。

以上

No.231

氏 名  橋本 勝弘       年 齢  41

(概 要)
○国の命脈である「エネルギーの確保」の問題について国の責任ある主体的な取組みが必要である。

(意 見)
○国家存立の命脈といわれる「食料、エネルギー、安全保障」の一つであるエネルギー、とりわけ原子力エネルギーから派生した高レベル放射性廃棄物の処分は、21世紀を展望する中で、日本の大きな政策課題である。

○このような視点にたつと、「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方(案)」は本当に国が重要な政策課題として取組もうとしているのかがうかがえない。

○国の関与がつまるところ、法整備であったり、各プロセスでのチェック機能が中心になっていないか。もっと責任ある主体的な取組みが必要ではないか。そうでないと解決できる問題ではない。

○沖縄の名護市の代替ヘリポート問題のように国の責任ある対応をせずして、県や市町村などの地方自治体の責任にしていては解決が図れないのと同じである。

○地方自治体の首長は4年に一度、住民の選挙で選ばれるわけであり高レベル放射性廃棄物処分という長期にわたる事業について、地方自治体の首長が公募で名乗りあげて、長期にわたって責任をもって協力していただだけるのだろうか。現在、産業廃棄物の処分という地域のローカルな問題においてさえ地方自治体の大きな課題として立ち阻まれている状態である。

○当然、電気事業者は廃棄物の発生者としてあらゆる汗を流すべきであるのは勿論であるが、この問題は、国の政策として政策決定のプロセスから国民の論議を十分に踏まえる中で、国が「および腰」でなく、実施主体から処分地選定の各段階にわたり責任ある対応が国民の理解と関係自治体と住民の理解につながると考える。

以 上

No.232

氏 名  和田 英将       年 齢  29

(概 要)
 国民全体がこの問題を自分たちの問題として受け止め、解決に向かうためには、国が前面にたち、わが国のエネルギーの方向性を明確に示した上で進めていくべきである。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物の処分場は、総発電量の3割強を原子力発電に頼るわが国の現状においては必要不可欠な施設であり、作る作らないの問題ではなく、いかに適切な場所に安全な方法で処分するかが問題である。自分たちで出したゴミは自分たちで処分する、いわゆる発生者負担の原則を大前提として議論が行われ、処分場等が決定されなければならない。ここで言う発生者は電気事業者だけではなく、電気の恩恵を受けている国民全体のことであり、国民全体が発生の原因者として問題の解決に取り組まなければ、処分を行う事業者および処分場の建設される地域に迷惑なものを押しつけ、後は勝手にやってくれという全く無責任な事になってしまう。昨今、原子力発電所においても、このような生産地と消費地の原子力発電に関する意識の違い、消費地の関心の低さが問題に取り上げられることが多く見られる。そう言った意味では、事業主体を民間が行うことがいいのかという疑問が残る。事業は民間が行い、国は事業の監督・援助を行うとしているが、動燃の問題等で、必ずしもこの体制がいいとは言えない状況であり、また何かあった場合に一事業者だけの責任で済まない部分が多分にあるのではないか。侯補地について、公募としているが、このような迷惑施投を喜んで受け入れる地域があるとは考えがたい。わが国全体の問題として取り組むのであれば、国が前面に出て、今後のエネルギー政策(原子力政策)の方向性を示した上で、リーダーシップを持って候補地の選定、処分地の決定へと導いて行かなければ建設に至るのは難しいのではないか。もし国が事業を行わないにしても、最終処分場の必要性を国民全体が理解し、どの地域でも受け入れることのできる様な土壌づくりが十分行われた上でスタートしなければ、やっかいなものの押しつけあいに終わり、処分場の出来た地域が他の地域と共生することができない孤立した結果になるのではないだろうか。


No.233

氏 名  加藤 政昭       年 齢  35

(概 要)
 高レベル廃棄物の処分問題は、TRU核種を含む廃棄物等、ガラス固化体以外の廃棄物処分も視野に入れ総合的に取り組むべきである。

(意 見)
原子力発電に伴い発生する放射性廃棄物は、放射能レベルの高低、含まれる放射性物質の種類等により多種多様であり、この多様性を踏まえた適切な区分管理と区分に応じた合理的な処分が必要である。しかし、高レベル廃棄物の処分実施に向け解決しなければならない問題は、高レベル廃棄物固有の問題のみではなく、TRU各種を含む廃棄物等、ガラス固化体以外の廃棄物処分に共通の問題が少なくない。中でも処分費用の確保、実施主体の設立、処分地選定プロセス等は、区分した廃棄物ごとではなく総合的に取り組むべきであると考える。
 放射性廃棄物の処分費用の確保は、高レベル廃棄物だけでなく低レベル廃棄物の処分費用も制度化する必要がある。また、処分だけでなく、処分までの中間貯蔵や輸送にかかる費用の確保も必要である。要するに、処分費用確保の問題は、原子力発電のバックエンド費用確保に共通するものであり、高レベル廃棄物だけで取り組むものではない。
 TRU廃棄物も高レベル廃棄物と同様に処分地選定は極めて困難と予想されるので、ガラス固化体とTRU廃棄物は同一もしくは隣接する処分場となるのではないかと考える。また、長期にわたり処分事業を安定して実施する必要がある等実施主体の備えるべき要件は、高レベル廃棄物もTRU廃棄物も同じである。よって、実施主体の設立についても、高レベル廃棄物単独の問題としてでなく、TRU廃棄物の処分も併せて行う実施主体となりうるよう取り組むべきである。


No.234

氏 名  加藤 政昭       年 齢  35

(概 要)
処分事業の実施主体は、長期安定性・信頼性の点から、その形態として国に近いものでスタートし、事業の進捗状況等に応じて、民間組織に業務を引き継ぐことが適当と考える。

(意 見)
高レベル廃棄物の処分に向けて解決しなければならない課題の中で最も困難なものは処分地の確保であろう。処分事業の実施能力のある民間組織の設立が不可能ということではないが、処分地選定のプロセスにおいては、国が前面に出なくては地元の丁解は得られず、処分事業をスタートすることはできない。国民は、絶対つぶれないと思っていた銀行・証券会社・保険会社等の経営が破綻するのを目の当たりにしており、大企業であっても、国の監督下にある業種であっても決して安泰ではないことを知った。電力会社にしても、電気事業は将来もなくならないだろうが、処分場を閉鎖するまでの間、現在の組織形態で存続しているとは思えない。高レベル廃棄物の発生者である電力会社を中心に民間を主体とした事業とすることも考えられるが、その場合、電力会社が直接、処分事業の実施主体になることはなく、電力会社が出資し、人を派遣するような会社を設立することになろう。
これを国が監督・援助するとしても、国の監督能力や電力会社の存続の安定性を考えると信頼できる実施主体とは、処分地の地元の人々は思わないだろう。地元にとっては、発生者負担だの民間の方が効率的な事業運営ができるということより、長期にわたり安全を確保し安定した事業を運営できることが重要なのである。原子力は国のエネルギー政策に基づくものであり、地球環境保全においても不可欠としている国は、高レベル廃棄物の発生に密接にかかわりがあり、処分に責任を負うべきであると考える。処分事業は長期にわたるため、実施主体は長期に安定して存続できること、国民から信頼されることが最も重要であると考える。この点から、国が直接事業を行うべきと考えるが、処分事業を行う実施主体の組織形態は未来永劫不変なものでなければならないということではなく、処分の実績を積んだ後、民間組織に引き継げば良いと考える。


No.235

氏 名  針木 均        年 齢  51

(概 要)
 原子力関連施設を持つ地域は抜群にインフラ整備が進んでいる。良い条件であれば、是非とも誘致をと考える人も少なくないと思う。地元としての意志表示方法を地元利益の具体的な内容を含めて明らかにしてほしい。

(意 見)
 原子力発電所や関連施設を有する地元は、周辺市町村に比べ予算規模も大きく、従ってインフラ整備が進んでおり、また雇用も多いと聞いている。もっともこれは空港やアクアラインのような大型プロジェクトに共通することであるが、地元のコンセンサスさえ得られれば、立地による地元への還元のメリットは計り知れないほど大きい。
 よく地方と都市の議論がされるが、はっきり言って地方は“資金”がないし、雇用の機会も多くない。また、田舎らしさを維持し、誇りに思い地元に残り歴史の語り部として骨を埋めると考える人は多くない。結果として過疎化は避けられない。
 一方、高レベル放射性鹿棄物の処分に関する技術的な裏付けは専門家に任せるとして、諸外国で採用されている技術であり安全性は問題ないと思う。
 このような背景もあり良い条件であれば、是非とも地元に誘致したいという人々は決した少なくないと思う。 ただ、報告書を読んでも、地元としての意志表示の方法が分からない。“地元”とは、市町村または都道府県、それとも一地域なのか。立地推進の考えを有している人からもよく分かるような処分地の“公募方式”の内容等、具体的手法を地元利益の具体的な内容も含めて示して欲しい。

以上

No.236

氏 名  小野 由香       年 齢  36

(概 要)
 学校教育において、エネルギー問題をとりあげ、次代を担う子供達に、環境問題に関する認識を深めてもらうことが肝要だと思います。

(意 見)
 この資料を拝見して、原子力発電所から出た廃棄物は後世に残していく大きな負の遺産だと感じました。それらを残していく世代の責任として私達は、何故そうしなければならなかったか、廃棄物をどういう形で処分していくかをきちんと子孫に伝えていかなければならないと思います。
 また、現時点での子供達の意見というのもきいておくべきだと思います。そのためには、是非とも学校教育の場で(授業の一環として)この問題をとりあげてはいかがでしょうか。全ての子供が参加することのできる義務教育期間内に、子供達がそれぞれ意見を出し合うことによって、エネルギー問題がより身近なものとなり、地球環境についてグローバルな視点でとらえることができるようになる   そういう環境作りを、国や電力会社が作っていく必要があると考えます。
 最後に、この資料においては、一貫して、「国民の理解が重要である」とありますが、内容が非常に難しく、一読するのさえ大変でした。今後は、一主婦にでも(誰にでも)理解できる資料作りをお願い致します。


No.237

氏 名  三浦 好史       年 齢  44

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物の処分方法は、「処分懇談会」で検討されている方法が最も妥当な選択であり現実的である。国の強力な指導力の下で一刻も早い処理研究施設の設置を進めるべきである。

(意 見)
 資源のないわが国で、自前のエネルギーを確保するために進められてきた原子力発電の利用は、コスト面をはじめとして環境保全・技術開発の面から多大な貢献をしてきた。その反面、“トイレ無きマンション”と言われながら今日を迎えているのも事実である。しかし、国民の生活を支えるエネルギーとして原子力発電から受けている恩恵を我々国民が本当に理解しているのかが問題である。原子力発電は国のエネルギー政策の中核であることをもっと理解すべきである。
 廃棄物の処理については、先送りされてきた問題である。しかし、恩恵は受けるが残った廃棄物は誰かが処理せよでは困る話で、国際的にも理解されがたいものである。この論議は遅きに失したものであろうが、やはり国民が判断する為の情報の不足があるのではないかと思う 特にマスコミの原子力パッシングとも言える偏った報道の姿勢が大きく影響していると感じるが、国の原子力に対する消極的とも思われる報道対応の姿勢も問題ではないか。
 高レベル放射性廃棄物の処分についての選択肢は専門家の方々によって検討され、結果として地下埋設方法であると報告書にまとめられており論理的にも理解でき支持するものである。今回、国が国民に対して意見交換を行う場を設けたことは大きな前進であり原子力行政を国が責任をもって推進していかなければならないとの決意の表れではないかと評価する。
 今後の具体的な処分地の選定や事業主体についても、国が前面に出て責任を持った指導力を発揮することが国民にとって分かりやすいものでありより理解を得られるものになると考える。


No.238

氏 名  奥村 克美       年 齢  44

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分場の立地にあたっては、国が前面に立つことにより、立地の位置付けを明確にし、その必要性を国民全体に理解してもらうことが重要である。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物処分場(以下「処分場」とする)は、永年に亘る施設であり、この点から考えて、処分場の立地は、原子力発電所を立地する以上の困難が予想される。
よって、電力事業者等の実施主体だけで処分場立地を進めることは、そのリードタイムをいたずらに長期化させ、立地を困難にすることが考えられるため、発電所立地よりも初期の段階で、且つ、これまで以上に国が前面に立って、立地地域へ積極的に働きかけていくことが重要である。
 国が前面に立つことにより、処分場立地の位置付けを明確にし、その必要性を国民全体に理解してもらうことは、長期的なエネルギー政策、とりわけ原子力政策を進めていく上で、まず必要な国の責務といえるのではないか。その上で、処分施設の立地地域住民等に対しても、電気事業者や実施主体と一体となって理解獲得に取り組むことが必要である。
また、立地地域における地域共生策については、処分場が永年に亘る施設であることを鑑み、国の主導の下に共生策を策定することにより、一時的ではなく、地域にとって長期に亘って利益を享受できるものであることを制度として早期に確立するとともに、住民に理解してもらう必要がある。これは、安全性の確保という点でも同様である。一事業者や実施主体だけでは、住民の安全性に対する不安、特に長期に亘り損害賠償責任を負うということについての不安を増大させる可能性がある。これを国が賠償責任を負う制度を確立することによって、賠償に関する責任主体が明確になり、施設の存続期間全体に亘って補償を得ることができるということに対して、地元の理解を得られると考える。


No.239

氏 名  沢村 和世       年 齢  61

(概 要)
 原発の新・増設は凍結する。既存の原発も漸次縮小の方向性を持つ。この二点なしに、「世代共通の責任」を訴えても、協力は得られないだろう。

(意 見)
 私の原発反対の理由の一つに、廃棄物の問題は大きく位置している。その立場からすると、”トイレ”を確保しないで”マンション”建設にやっきとなって来た者の責任と、反省が「案」の中ではまるで感じられない。
 「案」は、原発推進路線の継続(2030年で固化体7万本という記述から察して)と、再処理の継続、最終処分は深地層埋設、となっているが、私はまず、使用済み燃料がこれ以上増えることを止めてほしい。再処理はしない方法をのぞむ。すでに出来てしまった高レベル放射性廃棄物は、地下埋設で人目に触れなくしてしまうことに反対。過疎地に埋めて見えなくなれば、その事物が無くなってしまったかの様に思われ、国民の関心が薄れるし、埋めたものは必ず地下水と出会い生活環境をおかす。人口の多い地域で、電気を消費したツケを責任持って管理すべき。
 原子力推進政策に反対、もしくは疑問視する国民はすごい数だろうし、本当に真剣に警告する知識人も多い。そうした人たちの(推進派に気に入らない)意見も国の政策にとり入れる度量がなければ、この先も問題は解決しない。
 1月14日、「意見交換会・福岡会場」を傍聴した。150人の傍聴者の中に女性はパラパラ、大部分は、行政か企業関係の出張スタイルで、一目でひもつきと感じられる。公募したという5人のパネリストの意見はいずれも原発に賛成と言い、しかし、「高レベル‥‥」の問題があることを知らなかったと言う人もいて笑止。
 「公募」の方法がどんなものだったか、推して知るべしと思った。役所がいつまでもこういう感覚であれば、真に建設的な国民的合意はむづかしいのではないか。
                     

以上

No.240

氏 名  浅田 奈加子      年 齢  42

(概 要)
P5のドイツについての説明で、「2008年に処分を開始するとある」が、違うのではないか。

(意 見)
 ドイツ応用環境学研究所・原子炉の安全問題の専門家であるミヒャエル・ザイラー氏は、福井県での講演会で次のように述べられたそうです。
 「ゴアレーペンの高レベル廃棄物最終処分場は2008年に稼働する、と日本のパンフに書かれているのを知って驚いた。調査を2008年に終え、建設の可否はその後ということで、建設に15年はかかり、うまくいっても2023年しか稼働できない。岩塩層の洞に処分する計画は地質論議が20年も続き、反対運動も起きている。しかも土地所有者が反対しており、運動は全国化し、処分場建設は困難である。」
 2008年に処分を開始するという記述とは、食い違っている。どちらが正確か、もう一度確認して下さい。
 もし、ミヒャエル・ザイラー氏の発言が正しいとすれば、フランス、アメリカ、カナダなどについても再確認して下さい。再確認したうえで、正確な記述をお願いします。


No.241

氏 名  浅田 奈加子      年 齢  42

(概 要)
P12、「深地層の科学的研究施設」の実現には、地域住民の理解が必要とある。でも、今の動燃のやりかた(本当のことをきちんと説明しない)ではとうてい無理です。

(意 見)
 現在、瑞浪・土岐市にまたがる広い地域で広域地下水流動研究が進められている。ヘリコプターを使った空中物理探査の調査範囲が、処分場の大きさと同じであり、ここが超深地層研究所予定地に隣接していて処分場になるのではないかと心配されていた所だったので、地元の人々や土岐市議会などの申し入れにより中断された。
 動燃は、この時どう対応したか。
 動燃は、中止を申し入れた市民グループにこう説明した。「どこでもいいんだ。たまたま、ここに(研究所予定地の隣接地)なっただけ。処分場と同じ面積になったのも偶然。」どこでもいいのなら、別の場所でやって欲しいと言うと、答えられない。一方、瑞浪市役所の担当者には、こう説明した。「あの場所は、今までの研究の積み重ねがある。だから、あそこでなければだめだ。」 処分懇のある委員には、「第2次取りまとめのための調査」と説明した。これで動燃を信頼できますか?
 第2次取りまとめのための調査というのが、正しいでしょう。でも、このことは市民に対しても、議会に対しても説明されていない。「第2次取りまとめ」は、まさに処分の重要なステップなのだから、そのためだということを隠しているのは大きな問題ではないか。
 今、東濃地方で行われているこの調査が、「地層処分技術の信頼性と処分地選定と安全基準策定のための技術的なより所」になる。さらに、深地層の研究も、この東濃でしようとしている。まるで東濃が、処分地のターゲットのような感じさえします。その上、動燃はなんでも隠したがり、本当のことを説明しない。これで「地域住民の理解」が得られるのでしょうか。
 動燃、科技庁、専門家(反対の人も含めて)、地元行政、市民が集まって、説明・意見交換の場を作って欲しい。もっと確かな資料を公開し、議論を尽くさなければ、研究所どころか調査すら進まないでしょう。


No.242

氏 名  山田 弘司       年 齢  60

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.243

氏 名  山田 紀子       年 齢  53

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.244

氏 名  山西 榮子       年 齢

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.245

氏 名  久保 心子       年 齢  70

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.246

氏 名  野村 美登       年 齢  70

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.247

氏 名  橋本 たき       年 齢  56

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。

 子供たちの時代に禍根を残さないで!!


No.248

氏 名  篠原 登志       年 齢  78

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.249

氏 名  上嶋 尚子       年 齢  56

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.250

氏 名  伊藤 和枝       年 齢  60

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.251

氏 名  安藤 茂子       年 齢  60

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.252

氏 名  今井 タツ子      年 齢  65

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。
 6.
最初からトイレ無きマンションと云って この現実を警告してきたのに未だに止めようとしない姿正を反省して下さい。発生者の責任ですよ


No.253

氏 名  江木 由美       年 齢  33

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.254

氏 名  間 一孝        年 齢  46

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.255

氏 名  山本 美子       年 齢  37

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.256

氏 名  高野 尤子       年 齢  65

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.257

氏 名  島 美津子       年 齢  26

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.258

氏 名  後藤 英子       年 齢  76

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。
 6.
未来の子供の命を守ろう!


No.259

氏 名  河辺 英樹       年 齢  25

(概 要)
地層処分については、その実現について理解が得られていないことなど、技術面以外の問題もあり、PRや講演会などを今まで以上に実施していく必要があると感じている。

(意 見)
原子力が抱える問題の中で、早急に対応しなければならないものの一つに、高レベル放射性廃棄物の処分方法の確立が挙げられると感じております。この高レベル放射性廃棄物の処分方法としては、現在のところ地層処分が技術的には最も有効な方法であると思いますが、処分場の選定がいまだに進んでいないことなど、技術面以外での問題が残っていると感じられます。特に、原子力に対する風当たりが強いことから処分地の調査が進まないことは深刻であり、このことにより、地層処分という方法の有効性は示されているものの、実現のめどが立っていない。このような状況を改善していくためには、今まで以上にPRしていくこと、また、放射性廃棄物をどの様にしていくのがいいのかを、より多くの人に考えてもらえるような会議や講演会などを実施していく必要を感じております。

以上。

No.260

氏 名  矢久保 弘       年 齢  54

(概 要)
 処分地選定プロセスに関しては、国の積極的関与が必要。廃棄物処分においては、処分地の選定が決定的に大切である。処分地の選定基準、候補地など法の整備が必要と思う。

(意 見)
 私は、わが国で初めて原子力発電所建設の住民投票が行われ、世界一の発電規模を柏崎市に持つ新潟県民の一人として一言意見を申し上げます。

 高レベル廃棄物処分に関しては、核燃料リサイクルの完結事業として極めて重要な分野でありますが、この事業をどこが行うのか、どこに処分するのか、は国民の最大関心時といえます。特に立地地域にとりましては、処分地の選定が決定的に大事なことであります。発電所の立地を進める前提として、廃棄物処分の問題が必ず付きまとってくるからです。
 処分地選定のプロセス(案)に示されている今回の基本的考え方では、実施主体が候補地の選定に当たることとしておりますが、最終的には国、事業者、そして実施主体が協力して処分地を選定するにしても、最初の複数候補地の選定が極めて重要なことから、この段階における国の積極的関与が必要と私は考えます。
 国の関与という面で最も重要なことは、選定作業の法的な制度の整備であります。世界各国をみても、処分候補地の決定が難航している現在、わが国においても自治体の中から、誘致、応募方式で選定いすることは、かなり厳しい状況といえます。このため、処分地の選定基準、選定候補地数、選定の期限などについて、予め法律面から制度をきちんと整備しておく必要があります。
 処分事業を行うにあたって、関係住民の意見を十分聞き、反映させることは重要でありますが、専門的知識や高度な判断力を住民一人ひとりに求めることは至難なことであります。このことについても、法的な解釈、取扱の明確化が必要と考えます。
                      

以上

No.261

氏 名  中原 真智子      年 齢  53

(概 要)
専門的なことはわからないので疑問点を。地層処分、再処理が最良の選択肢かどうか。放射性廃棄物については住人にその危険性がちゃんと公開されていなかったことなど。

(意 見)
「深地層処分が国際的に共通の考え方」→もし放射能が地下水にもれた時手の施しようがないのでないか。また外国でも反対運動があり、候補地が確定しない(朝日新聞)、外国の運動の情報を知らせてほしい。また、今から研究施設を作るという段階で技術は確立されていないではないか。
「キャニスターを30~50年冷却した後地層処分」→キャニスターを輸送することが可能か。フランスから返った時点で放射能もれが疑われるものがあるのではないか。ガラス固化体、キャニスターの耐久性に疑問がある。 「ガラス固化体にして約1万2千本(’96年)」→処分場は一か所ですむのかどうか。これからも原発を続けるとしたら廃棄物は出続ける。どこかが受け入れを決めたらそこはずっと受け入れ続けるようになるのか。まず原発ををどうするのかということを考えなければ問題は解決できない。「事業資金は電気代から徴収」→今までの電力会社のもうけは出さないのか。また、廃棄物といえば、老朽化した原発の解体費用の問題もある。原発は大変高いものにつくと言える。
 以上のような疑問がある。今まで原子力に関しては動燃のいろいろな不祥事があり、国民は不安に思っている。また使用済み核燃料の再処理も外国では撤退の方向と聞く。再処理して嵩を減らすというが、その度に汚染される物は増えるのではないだろうか。岡山県の上斎原村が処分地の候補に上がっているが、子ども達の将来を考えると反対である。今までに出た廃棄物は、どこか過疎の地に危険なものを押しつけるのではなく、国民皆が論議して、より安全な方法を考えるべきである。それと共に今までの原子力政策を見直すことが必要と思う。
(この意見募集にしてもほとんど国民の目に止まらないところでなされている。もっと皆にわかるような方法を考えてほしい。情報公開が足りない。)


No.262

氏 名  内藤 靖博       年 齢  31

(概 要)
高レベル放射性廃棄物処分において、社会的受容性は非常に重要であるが大変難しい問題である。処分事業を推進していくうえではこの点に大いに力を注ぐべきである。

(意 見)
高レベル放射性廃棄物処分は、その廃棄物の減衰が超長期にわたるため、将来における不確実な事象が多数存在している。このため安全性・信頼性を確信をもって説明することが非常に難しい。
今回の「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について(案)」の中で「廃棄物処分について社会的な理解を得るために」と題して、情報公開や教育等の対策が挙げられている。
原子力に対する国民の理解は、多くのPA活動をおこなってきたにもかかわらず決して高いとは言い難い。また昨今の動燃のトラブル等により、原子力に対する信用回復は厳しいと言わざるを得ない。
このような情勢の中で、今回の案のようなPAの方法のみでは国民の理解が得られるとは思えない。そこで、ありきたりな情報公開といった方法だけでなく、極力不確実性を排除し、さらにある程度の不確実性を踏まえた上でどのようにPA活動を展開していけば国民に理解されやすいかという、社会的受容性を考慮した新しいP Aの方法を検討し取り入れていく必要があると思われる。


No.263

氏 名  永野 宏        年 齢  42

(概 要)
高レベル放射性廃棄物の最終処分は、国家としても最も重要な課題であり、処分場の立地にあたっては、実施主体だけではなく国が積極的に先頭に立ち、推進していくべきである。

(意 見)
 環境に優しくクリーンで安価な原子力エネルギー利用を推進して来た我々にとって、放射性廃棄物問題を先送りし将来世代に負担をかけるのではなく、利益を受けた者が負担する立場から我々自身の手で解決するのは当然と考える。しかし、高レベル放射性廃棄物処分場の予定地選定を実施しなければならない必要な時期まであと十数年と迫っているが、このような現在において未だ地層処分の必要性、重要性について理解が国民の間に十分浸透している状況ではない。また最近一部では議論が盛り上がり始めているが理解はあまり得られていない。さらに現状の原子力発電所ほか原子力関連施設の立地に対する地域住民の抵抗をみてもわかるとおり処分場の立地にたいしても相当の抵抗が予想されると考えられる。このような現状を考えると、処分事業の実施主体の組織形態は「民間を主体とした事業」と報告書では言われているが、円滑な立地を考えると民間主体ではなく、「国が主体」となった組織とした上で立地を推進していくことが重要と考えられる。
 従って、高レベル放射性廃棄物処分場の立地にあっては、制度を早期に確立すると共に実施主体だけでなく国が積極的に先頭立ち、推進していくべきであると考える。


No.264

氏 名  小林 真        年 齢  31

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物の処分地選定は民間、地方自体だけで解決できるような問題ではない。国会の議論、法律化という手順を踏んで国が主体となって取り組むべき問題。

(意 見)
 50基以上の原発が稼動している今日、高レベル放射性廃棄物の最終処分は原発賛成、反対を問わずに解決しなければならない重要な問題と考えます。
 処分事業に関する技術的・科学的あるいは法整備の問題は、科学技術庁をはじめとする関係者の方の努力で解決できる課題であると思いますが、最大の問題は処分地の選定ではないでしょうか。基地、原発、産廃等、最近はいわゆる「迷惑施設」をどこへ持っていくのかが大きな社会問題となっています。『沖縄に基地はいらない』、『巻町に原発はいらない』、『御嵩町に産廃はいらない』等々。
 今回の高レベル放射性廃棄物処分事業などは、まさにこうした迷惑施設の事例といえるだけに、国家的な課題であるにも関わらず『○○に△△はいらない』という地域マターの議論が展開されて、処分地が実際に選定されるかどうか非常に疑問に感じます。
 報告書ではこの処分地の選定は、国が安全確保の基本的方向性を示して、民間の実施主体からの申し入れや地方自治体からの誘致によって決定されるというシナリオになっていますが、実現可能性は非常に低いといわざるを得ません。
 市町村、県、地方を横断する国家的問題の解決は、民間でも、一地方自治体でもなく国が責任をもって解決にあたるべきと考えます。原子力エネルギーのバックエンド対策に『国民的な理解と信頼』を得るためには、民間や地方自治体任せにせず、国が責任をもって遂行する姿勢を示すことが重要ではないでしょうか。
 高レベル放射性廃棄物処分の最大の難問である『どこに』ということについて、政治判断の先送りによって後世にツケをまわすことのないよう、国会での議論をもとに法律によって『どういうプロセスで』、『いつまで』きめるのかを明確さだめるべきと考えます。


No.265

氏 名  齋藤 典之       年 齢  26

(概 要)
高レベル放射性廃棄物の処分問題をすべての人に理解してもらうためには、情報伝達の方法を今まで以上にきめ細かくし、対象別に方法や内容を変える等の手法が必要だと思う。

(意 見)
 国民の原子力に対する漠然とした不安が非常に根強いものであるのは周知の事実である。原子力は先進技術の集合によりその高い安全性を得ていると思うが、高い技術の組み合わせであるが故の複雑さのためか、その安全性が一般の人々に広く理解されるには至っていない。こと高レベル放射性廃棄物においては、これら原子力のマイナスイメージにプラスして、産業廃棄物としてのマイナスイメージが加算されて伝わると思われる。社会的理解を得るためには、処分技術、体制の確立だけではなく、これまでなかったような新たな情報伝達手法の確立が不可欠だと思う。すなわち情報公開、透明性確保という情報の量を増やす方向に加えて、情報の質を高める努力をしなければならないと思う。
 事実、今回の懇談会で示された報告書(案)に加え、動燃のレポートや、電力の広報活動など、この問題に対して公開されてきた情報は決して少なくない。しかし、社会一般では問題が存在するという基本的な認識すら共有されていないのではないだろうか。この報告書(案)の目的として、「関係機関に対して施策の提言を行うこと、および国民にこの問題の周知を図り議論を深めること」を掲げてある。この試みはまだ始まったばかりである。一方的に情報を発していくのではなく情報を確実に伝えていく工夫、つまり情報の受け手には様々な人がいるという当たり前のことを前提とし、具体的な情報伝達手法を対象別に検討し、きめ細かい情報の発信を行うことが非常に重要であると思う。これが実施されて初めて国民全体の議論が健全に進むというものだと思う。以上。


No.266

氏 名  向田 吉広       年 齢  45

(概 要)
処分候補地の選定は、選定の基準や選定数、期限など法律で定めたうえで、国が調査を行い選定し、適地として公表すべきである。

(意 見)
○処分の選定は、「必要性はわかるが自分の近くにはダメ」となり きわめて困難である。従って国家的見地から国が法律で方針を明らかにして選定することがぜひ必要である。

○報告書では、予備的調査の前に自治体からの応募を期待しているが、安全性等の観点から適地であることがある程度確認されない段階で自治体が手を上げるのは非現実的であると思う。

○従って、候補地の選定について、選定の基準、選定個所数、選定手続きや期限を法律で明らかにした上で、国が予備的調査を行い、安全性等についての判断材料を示して適地であることを公表することが適切である。

○この段階で初めて、自治体も自信をもって誘致に動くことができ、また実施主体の具体的な立地業務に入ることができるものと考えます。


No.267

氏 名  惠 和子      年 齢  61

(概 要)
 省エネルギー対策を国家レベルで取り上げるべきである。例えばサマータイム、電力消費に関しても国民一人一人が考え直さざるを得ない状態とする。ただし、福祉関係には省エネルギー政策を持ち込まない。

(意 見)
 電力の需要は伸びているという電力会社がするような電力需要についての説明を国も係わる懇談会が行わない。電力は大切に利用しなければならないという態度が必要である。水でも電気でも日本人は無尽蔵にあると考えて日常生活を営んでいるのではないでしょうか。刻々と世界情報が得られる昨今では、資源の乏しい日本では考え直さなければならないことに気づいている国民も多いと思います。限られた一部の場所では省エネルギー節電、節水は叫ばれていても、大部分の場所では、不必要に電灯を灯しているとか、寒む過ぎるくらい冷房をしているとか、日常生活で思い当たる事柄も多いと思います。パチンコ店の灯りはどうしてあれだけ明るくするのでしょうか。飛行機に乗って夜地上を眺めますと灯り列島です。国民一人一人が水、電気などの無駄使いを止めれば少しは消費電力量は異なってくるのではないでしょうか。先ず電力の無駄使いについて見直す姿勢が必要ではないでしょうか。また、国策としてサマータイムを導入するとか。
 一方、豊かな福祉国家として必要な電力は充分に供給する必要があります。
限りある資源であり、電力の生産にはまだ解決しなければならない問題があり、放射性廃棄物は避けて通れない問題であることを、先ず、国民が理解する必要があるのではないでしょうか。行き過ぎた省エネルギーは困りますが、先ず、エネルギーの無駄使いを通して電力はお金を出せば買えるという考えではなく、エネルギーに関して国民一人一人が考え直さざるを得ない状態とすることが重要であると思います。次いで高放射性廃棄物については蓋をして進められた原子力発電であるようにも思えますが、現実、避けて通れないことを認識させ、今、その時期が来ていることを説得する必要があると考えます。


No.268

氏 名  惠 和子      年 齢  61

(概 要)
 原子力だけに頼るのではなく、風力、太陽、地熱、波動、水力などのエネルギーの稼働を奨励し、エネルギー開発への研究をさらに進める。

(意 見)
 代替エネルギーとして現在は原子力に頼らざるを得ないのが現状ですが、放射性廃棄物、核燃料再処理など問題は多い。次代のエネルギー研究は言うに及ばず、あまり頼りにならない現状ではありますが、風力、太陽、地熱、波動、水力などのエネルギーの利用も残し、さらなる発展研究を期待し、高放射性廃棄物の地層処分を同時に進める。


No.269

氏 名  惠 和子      年 齢  61

(概 要)
 当方針にもあるとおり、学校教育において原子力、放射線について、理科で物理を選択しない生徒にも科学的教育を行う。専門家が生徒に話す前に先生の再教育を行う。

(意 見)
 高校の物理の教科書では原子力や放射線について科学的に詳細に記述されているが、物理を選択する生徒は女子では特に少ないと聞いている。社会科では原子力発電、原爆については、小学校の高学年からどの教科書でも掲載されている。原子力発電では大部分の教科書で放射性廃棄物の処分について問題があると記述されている。放射性廃棄物という言葉が唐突に記載されている揚合が多い。社会科で学習する時期に理科でも原子力とか身の回りに存在する自然放射線についても教えるべきである。毎日接しておられる先生の影響は大きく、原子力の専門家が生徒に直接教えるのではなく、先生に先ず再教育を行い、先生から生徒に教育を行い、時たま、専門家が実地の教育を生徒にも行う方が好ましいと考える。
 また、大学においても原子力、放射線関係の教育を進め、若者、次の世代の担い手にも教育する。この場合は専門家が直接教育現場に出向する。


No.270

氏 名  惠 和子      年 齢  61

(概 要)
 国民への高放射性廃棄物に関する一般公開討論会、説明会に於いては、寝てる子供を起こすようなことは言わないで説明をしようとしない。

(意 見)
 反対派の人の意見には間違った解釈であっても話の中に一生懸命さがあり、人の心を打つものがある。心を揺さぶられるものがある。説明側の先生方も頼まれたからではなく、分かってもらおうという熱心さが必要であると思う。この事実は反対派の人が気付いていないから話さないでおこうとかではなく、こういう心配も恐れもあるがこうですよ、という正直さがあると信用され、頼りにされると考える。


No.271

氏 名  惠 和子      年 齢  61

(概 要)
 高放射性廃乗物の線源、熱源としての利用のための研究を進める。

(意 見)
 60Coなどの放射性同位元素は照射線源、非破壊検査線源などとして従来から用いられている。これらに変わって地層処分前のガラス固化体高放射性廃棄物の利用を考えられないであろうか?。また、熱源としても利用することを考えられないであろうか。これを実現するためには、高放射性廃棄物の施設への持ち込みということで国民の反対は多いと考えるが、大学に高放射性廃棄物利用の研究所を設けて研究を進める。次いで特に現在60Co照射施設を所有している施設に実際に利用を願う。実際は費用の面では高くつくと考られるが国が援助し、高放射性廃棄物を特殊なものとせず、身近な利用を通して、特に医療用具等の殺菌、滅菌、また、ガン治療への利用などを通して、少しでも国民の理解を得るのも重要であると考える。


No.272

氏 名  惠 和子      年 齢  61

(概 要)
 高放射性廃棄物中超長半減期核種の短半減期核種化研究、核燃料物質、放射性同位元素の安全取扱及び自然放射性核種の環境動態に関する研究を奨励する。

(意 見)
 放射性廃棄物は廃棄物であり、高放射性である面から、また、原子力関係ですら人材が集まり難い今日、その方面の研究には特に優秀な人材が集まり難いと考えられる。既に地中処分の方針は固まったとはいえ、さらに高放射性廃棄物のより安全性を目指し、次世代への課題を残さないためにも、国民的課題として今後も世界的規模で研究の推進を希望してやまない。
 また、核燃料物質および放射性物質の安全取扱に関する習得について学校教育でも天然に存在するウラン鉱山、高レベル自然放射線地域などについて実際に勉強させる。


No.273

氏 名  惠 和子      年 齢  61

(概 要)
 放射線安全管理及び環境放射性核種の環境動態に関する研究を奨励する。

(意 見)
 放射線安全管理(核燃料核原料を含む)は高放射性廃棄物の地中処分に関しても最も基本であって、当研究に関しても奨励すべきである。
 地層処分に関する長期安全評価を実証するために環境放射性核種に関する研究、即ち、自然放射性核種及び人工放射性核種の動態に関する研究を奨励する。特に長半減期核種について。


No.274

氏 名  惠 和子      年 齢  61

(概 要)
 当案に関して外国の研究者の意見を参考とする。

(意 見)
 高放射性廃棄物処分に関して先進国及び開発途上国の学識経験者などの日本の当委員会の方針について、特に処分方法について忌憚のない意見を伺う。


No.275

氏 名  奥川 克巳       年 齢  52

(概 要)
 情報公開について、高レベル廃棄物処分(地層処分)の事業化を前提としているが、それ以前に原子力発電に関係する廃棄物について基本的事項を周知するのが先決である。

(意 見)
 原子力発電の必要性、安全性については、十分とはまだ言えないものの、マスコミ、各界で議論されており、国民の認識は、ある程度のレベルまで達しているものと考えている。
 しかしながら、原子力発電に関係する廃棄物の問題に関しては、私たち一般の知識は不十分と言わざるを得ない。これは、国や電力会社の説明不足が一つの原因になっていると考える。そこで、国や電力会社は、「基本的考え方」において高レベル廃棄物処分(地層処分)の事業化に当たっての情報公開を議論する以前に、以下のような基本的事項を広く一般に周知することが先決と考える。
 1.原子力発電に関係する廃棄物の種類、特性、発生量は、どうなっているか。
 2.それぞれの廃棄物に対する処分方針及び現状はどうなっているか。
 3.特に高レベル廃棄物と呼ばれるものについて、次の事項を詳細に。
  a.発生源、発生量、危険性はどのようなものか。
  b.ガラスで固化するというが、なぜか。
  c.なぜ地層処分なのか。他にもっと良い方法があるのではないか。たとえば、ロケットによる宇宙への処分、海底の地中への処分、南極の氷の中への処分など。
  d.何か科学的な方法で、廃棄物をなくす、あるいは量を減らすことはできないのか。

以上

No.276

氏 名  永田 勝実       年 齢  58

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分における処分地の選定については、実施主体だけに任せるのではなく、国の積極的な関与(後押し)が必要不可欠であると考える。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物処分の事業化に当たって最も障害となるのは処分地の選定であり、これをいかに国民に納得してもらうかが処分事業成立の鍵になると思われる。
 今回の「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について(案)」における記述では、処分地の選定については、公募方式とともに実施主体からの申し入れ方式で候補地を選定し、国は実施主体の選定課程を監督するという立場をとることとなっている。
 この内容からは、処分地選定における国の関与は第三者的立場になっており、候補地選定に関する活動全般については実施主体にお任せという印象を受ける。
 そもそも原子力発電は国により積極的に推進されてきたものであり、それによって生ずる放射性廃棄物の処分についても、国は積極的に関与すべきであると思わる。
 それゆえに、国は客観的立場で処分地選定に取り組むのではなく、積極的に推進的立場で臨むべきであると考える。


No.277

氏 名  高杉 仁        年 齢  44

(概 要)
 立地にあたり関係自治体や関係住民の意見を聴取することの重要性は否定しないが、昨今その在り方が問題となっている住民投票にまで至ることのないようにすべきである。

(意 見)
 新潟県巻町で原子力発電所建設の賛否を問う住民投票が行われた。また、新しいところでは、昨年沖縄県名護市の米国海兵隊ヘリポート建設を巡って住民投票が実施された。いずれも反対意見が賛成票を上回った。住民投票に法的拘束力はない。そして、この結果が即刻建設中止につながる訳ではない。しかし、いずれのプロジェクトも頓挫するのは明白であり、推進側にとっては大問題である。
 ここで最も重要な問題点は、住民投票それ自体である。原子力発電所や日米安全保障といった一自治体では自己決着できない問題について、住民投票で決しようとするのは無責任であるばかりか、世論を誤った方向へ導いてしまう危険性をはらんでいる。そもそも代議制による間接民主主義制を基本とする現在の我が国の制度になじまないのである。
 高レベル放射性廃棄物処分地の立地は、原子力発電所の建設と同様に地域で解決できる問題ではなく、国レベルで考えるべき巨大プロジェクトである。たしかに処分地の立地に当たっては、関係自治体や関係住民の意見を聴取することは重要であろう。その際には、所定のルールに則って適切に行われるべきであり、国の根幹にかかわる問題の成否が一自治体の住民の意思にゆだねられるようなことは決してあってはならない。住民投票の乱用は、絶対に避けなければならないのである。そのため、今後我が国における議会制度が十分機能していくことを強く望むものである。
                       

以上

No.278

氏 名  伊藤 宝務       年 齢  72

(概 要)
 当面の重要課題である高レベル放射性廃棄物の処分に対し、立地地区の選定と確保に必要な諸条件とpolicyについて、また、哲学的思考の必要性についても述べた。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方  日本の原発関連科学・技術は世界的に高いレベルにある。1,2. このことは、34年前に始まった原子力発電が、総電力の34%を担うに至っていること、この間、人命事故が皆無であったことからも明らかである。このような安全性は、JR新幹線と共に、日本が世界に向かって誇り得る実績である。したがって、当該廃棄処分に関しても、科学・技術面では特に問題がないと思われるので、当面、重要な処分地の選定と確保に対する具体的方策についての意見を以下に述べる。
1。埋設処分地の選定、確保に対するpolicy。
(1)選定:人口密集地を避け、地殻変動の少ない場所を選ぶなどの常識的な問題以外に、放射線生物学的な立場から、天然放射能レベルの高い地層がreasonable といえる3,4. 。ちなみに、人形峠の残土が問題視されているが、諸外国では、このような場所が、療養地や病院として活用されている5,6.
(2)確保:(i)地球環境の破壊は、化石燃料の多用によって危機的状況にある7. 。すなわち、地球生物を保護し、恒久的平和を得るには、高速増殖炉や水素の核融合反応のような、再生可能、実質的に無尽蔵に存在するエネルギー資源が必要となる8,9.。このことを周知徹底させることが重要である。(ii)一部の大学教授10. 、作家11. などがマスコミ紙に発表する、無責任、無盾および誤りのある反原発論を野放しにすることなく、迅速、適正に処理すること。(iii)住民投標対策:上記、(i)、(iii)が適正に実施されない限り、悲観的結果を招くことになる。(iv)上記 (iii)の対策とも関連して、立地地区のあるべき構想には、産業革命下の思考ではなく、新時代に添った思考(A.トフラーが主張する第3の波の12. )および中世錬金術13. における哲学的思考が必要である。(v)その他。電力研究機関 ェ実施している「放射線ホルミシス」の研究とアッピールは13. 、かえって、マイナス結果を招くことが懸念される。(以上)
         註.文中の数字は引用資料NO.


No.279

氏 名  藤田 明史       年 齢  48

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物「処分」問題を単独で他から切り離して論じることはきわめてミスリーディングである。核燃料サイクル政策全体の中で考えるべき問題である。

(意 見)
 近藤次郎氏の「国民の皆様へ」と題する文書には「高レベル放射性廃棄物の処分問題は最初から考えておかなけれはならない問題であった」と述べられている。また報告書も「これまで国や電気事業者は、現在稼動している原子力施設の安全性の確保や、電力を安定供給するという観点から、原子力発電所の立地に重点を置いてきたため、廃棄物処分問題に対する対応を十分にしてこなかったことは否めない」としている。全くその通りだと考える。しかし、近藤氏のような科学者や懇談会の方々に是非ここで突っ込んで分析してほしいのは、「なぜ最初から考えておくことができなかったのか」「なぜ十分な対応をしてこなかったのか」という問いである。この点の分析が全くなされていないことが、高レベル放射性廃棄物問題をこれまで放置してきた責任の所在を明確にし得ず、報告書全体の説得力を著しく弱めているように思える。
 報告書の立場は「今後の原子力政策がどのような方向に進められるにせよ、少なくともすでに存在する高レベル放射性廃棄物については、その処分を具体的に実施することが必要である」との立論につきていると思える。しかし、高レベル放射性廃棄物は「すでに存在する」ものだけではなく、今現在も作られつつある。「すでに存在する」高レベル放射性廃棄物処分に問題を限定する前提として、今稼動中の原発をストップし、これ以上処分議論が行われる中で、その一環として高レベル放射性廃棄物「処理・処分」問題も扱われるべきであると考える。「処分」問題を他から切り離して論じることはきわめてミスリーディングである。
                                    

以上

No.280

氏 名  西元 清        年 齢  63

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物処分候補地の選定は、非常に困難であり、候補地公募方式という考え方は甘く、机上の論理であって、現場からみれば不可能である。

(意 見)
 「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について(案)」のP24(1)処分地選定プロセス ①処分候補地の選定 の文中に、”実施主体は、これに基づいて地元から誘致のあった地点の中から処分候補地を選定する(公募方式)とともに、処分候補地として適切であると判断する地点について地元に申し入れること(申入方式)も考えておく必要がある” と記述されているが、前者の公募方式の通り立候補する地方自治体は、おそらく皆無に近いものと考えた方が賢明であろう。
 各地方自治体は、現行の廃棄物である一般廃棄物(家庭系ごみ)並びに産業廃棄物(事業系ごみ)の処理処分場の新設・許可には、日夜苦慮いたしているところである。現在では、廃棄物処分場と名の付く施設を新設することは、至難のわざである。
 私もかつて地方公務員として、環境行政にたずさわり、一般廃棄物処理施設の管理運営と廃棄物運搬のための中継基地の新設交渉のため常に、ストレス120パーセントの時期を経験いたしておる。
 まして、新規事業でもある「高レベル放射性廃棄物の処分場」の処分地選定は、一般廃棄物・産業廃棄物の処分に関連するプロセス以上に困難性があると推定できる。前出の基本的考え方(案)P21の地域共生方策には、参考事例として、4つの項目が例記されている。いずれも研究・教育施設の範ちゅうであり、学者、技術者、研究者及び地域の一部恩恵者を除き、主役である地元住民の日常生活上において、共生のための接点は薄く、むしろ迷惑施設の延長として、多くの住民は理解を示さないであろう。高レベル放射性廃棄物処分地選定のためには、国・地方自治体・電気事業者が、一致・一丸となって地域住民の真意をつかむ懸命な努力が必要である。


No.281

氏 名  吉田 英爾       年 齢  30

(概 要)
 立地促進の観点からは、サイトの選定のプロセスの明確化が重要であるが、処分事業の進展に伴いサイトの不的確性が明らかとなった場合の対応が問題である。

(意 見)
 処分事業にあたって最も困難なことがサイトの決定であることは言を待たない。立地の促進のために「情報公開」や「地域との共生」が求められることとなる。
 ここで問題となるのは、地層処分にとって当該サイトの地質環境条件は安全確保と経済性の両面から重要なものであるが、この地質環境条件は「掘ってみないと判らない」性格を有することから、場合によってはあるサイトが処分事業の進展の過程で「実はサイトとして好ましくなかった」ことが明らかになる場合があり得ることである。
 このような場合に果たして当該サイトにおける処分事業を中止するのかどうかが問われることとなる。処分候補地を確保する観点からは、処分候補地のあるいは予定地の地質環境条件が望ましい状態とは異なっていることが明らかになった場合には、当該サイトにおける処分は行わないことをあらかじめ明らかにしておくことが望ましい。ただし、特に処分候補地がその時点で一カ所しかない場合、あるいは、全ての処分候補地で望ましい地質環境条件が存在しない場合には、そのような事業の「後戻り」には抵抗が大きく、また誰がそのような判断を行うのかが問題となる。
 報告書案では、このような観点から事業における透明性の確保や第三者によるレビューに言及しており、また立地選定プロセスの法律等による明確化に触れていると思われるが、既に述べたようにサイトの地質環境条件については処分場の掘削に伴い明らかになる性格のものであることを考慮し、各段階におけるサイト選定の具体的な考え方や基準の明確化、さらにはサイトにおける事業中断のあり方についての検討が、今後、重要になるのではないかと考える。また、はたしてサイトとして望ましい地質環境条件を法律として表現できるかという技術的な側面にも課題が残されていると考える。


No.282

氏 名  齋藤 茂幸       年 齢  44

(概 要)
7万本相当の廃棄物を埋設する地下施設の広さとして、約7km2、2.7km四方程度が想定されるとしているのは、処分本数からアプリオリに地下施設の広さが定まる印象を与える。

(意 見)
地下施設の広さは、埋設形態(縦置き/横置き)、施設形態(1層/多層、処分区画の大きさや取り方等)、岩盤の強度/熱特性、人工バリア性能、地質環境の性能、避けるべき断層・破砕帯の位置及び頻度等により総合的に定まるものである。処分本数と地下施設の規模を前提条件なしに関連づけるのは誤解を与えかねない。施設規模を概略イメージしてもらうことの必要性はあろうが、約7万本相当の処分場は 2.7km四方であるとの固定観念を植え付けない方がよい。
(「2. 議論をする必要性」での記述に対して)


No.283

氏 名  齋藤 茂幸       年 齢  44

(概 要)
現世代と後世代の間の役割分担、後世代に対する現世代の責任等の倫理に係わる議論が、国民的に十分尽くされているとは言えないため、その議論が尽くされる必要がある。

(意 見)
 放射性廃棄物の取り扱い方については、倫理的観点からの議論が関連諸外国でなされており、本記述もその考え方を踏襲したものと思われる。現世代と後世代の間の役割分担、後世代に対する現世代の責任のあり方等は議論されるべき重要課題であり、長年月にわたって不利益を及ぼす可能性のある各種事業やその事業に繋がる判断は、放射性廃棄物の処分問題以外にも数多く国民の前に横たわっていると言える。しかしながら、それらが上記のような問題意識で国民的に議論され、結論が出されたということを余り聞かない。したがって、これを良い機会に議論をし、このような課題に対する我々自身としての考え方を打ち出すべきである。西欧諸国の倫理観にそのまま迎合せずに我々としての倫理観を打ち出して行くべきである。その結果によっては、「後世代に一部の負担を残しても良い」ということになるかもしれない。原子力も他の経済活動に対するのと同様の倫理観で扱われるようになることが望まれる。
(「2. 議論をする必要性」での記述に対して)


No.284

氏 名  齋藤 茂幸       年 齢  44

(概 要)
「原子力発電によって電力供給を受けている電力消費地域の住民」と「処分場立地地域の住民」とが連携を図り、両者が共生していくべきとしているが適切な表現か。

(意 見)
「原子力発電によって電力供給を受けている電力消費地域の住民」と「処分場立地地域の住民」とが連携を図り、両者が共生をしていくというのは具体的にどういうことなのか。また、両者の間に公平を確保する必要があるというのは、両者が不公平であることを前提にした議論であるが、処分場の立地自体をマイナスのものと国が始めから決めつけるのは果たして適切か。結果として、両者間に不公平があるとしても、「共生」というような概念的、理念的な言葉のみで、あたかも解決策を提示したかのような印象を与えるべきではない。なお、共生という言葉は、両者が対等な利益を得ている場合に用いられるべき言葉であり、一方に都合の良い言葉として用いるのは適切さを欠く。
(「2. 議論をする必要性」での記述に対して)


No.285

氏 名  齋藤 茂幸       年 齢  44

(概 要)
「地下数百から千メートルの安定した地層中の岩盤内に埋設し、処分する」とあるが、深さをこのように限定すべきではない。「地下数百メートル以深の」とすべきである。

(意 見)
「安定した地層」は、深度、地層の種類、地体構造上の位置等によって定まると考えられる。サイト選定に係る将来の幅広い選択肢を考えた場合、深度を「地下数百から千メートル」に限定する利点はない。幅広い選択が可能となるよう深度については「地下数百メートル以深」としておくべきである。
(「1. 高レベル放射性廃棄物地層処分の特徴」での記述に対して)


No.286

氏 名  齋藤 茂幸       年 齢  44

(概 要)
「共生」を説明するためには、「共生」の言葉が用いられていない表現を当てるべきである。

(意 見)
「共生」の説明表現として引用した文章中に「・・・自然と人間の共生を確保する。」と「共生」の言葉が用いられており、説明表現として適切さを欠く。
(「(2)共生施設としての位置づけ」での記述に対して)


No.287

氏 名  齋藤 茂幸       年 齢  44

(概 要)
「立地地域とその他の地域との連帯」は現実離れした表現であり、理念である。「その他の地域」が「立地地域」と同様に扱えるとは思えない。

(意 見)
「立地地域とその他の地域との連帯」とか「双方の地域が様々な手段で直接的な交流を深め、相互に理解を深めることが重要」という表現は、「立地地域」と「その他の地域」が対等に機能しうるという意識の元に示されたものと考えるが、それが現実的とは思えない。1立地地域とその他全ての地域とをこのような関係で位置づけるのは適切とは思えない。
(「(3)立地地域とその他の地域との連帯」での記述に対して)


No.288

氏 名  齋藤 茂幸       年 齢  44

(概 要)
処分地の選定のプロセスに係わる表現を修正する。

(意 見)
処分地の選定後に始めて処分場の設計を行うのでなく、また、サイト特性調査の結果のみに基づいて適切かどうかを判断するのではなく、やはり、安全評価と処分場の設計検討に基づき適切かどうかを判断すべきであると考える。したがって、「(3)処分地の選定」の表現は、「サイト特性調査及び処分技術の実証の結果に基づき、安全評価と処分場の設計を行い、適切と判断すれば処分地として選定する。処分地の選定後、実施主体は処分に係る事業申請を国に行い、国の安全審査が始まることとなる。」とする。
(「(1)処分地選定プロセス」での記述に対して)


No.289

氏 名  藤原 了        年 齢  45

(概 要)

 

(意 見)
 高レベル廃棄物の処分については発生者責任を果たす意味で、各電力会社本社ビル及び霞ヶ関の科学技術庁・通産省ビルの地上階部分を改装して保守管理するべきである。
 理由は簡単である。
 原子力発電事業を始めた時、核廃棄物処理で困ることになることは、わかっていたことであり、それでも推進してきた組織が責任を取るのは当たり前だ。
 再処理によってプルトニウムを取り出すことは汚染をもう1まわり拡大することになるので止めなければならない。
 それでも再処理を強行するのであれば、その際に出る廃液の保守管理も、推進者が自分の仕事場の近くでやるべきである。
 自己責任の取り方は、これに尽きる。自己責任が取れないならば、再処理にはふみこまず、意見のようにされたい。地上であれば、事故があっても対応可能でしょうから。


No.290

氏 名  鈴木 成和       年 齢  40

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。
将来の地質の変化のない事を立証できる様なものは誰もいないのでは(プルトニウムの半減期は2万数千年もの期間のはず)トラブルが起こった時対応できるか疑問


No.291

氏 名  岩崎 るり子      年 齢  49

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.292

氏 名  七里 とみ子      年 齢  47

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.293

氏 名  鈴木 幹尚       年 齢  38

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.294

氏 名  中嶋 秀昭       年 齢  27

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.295

氏 名  伊賀 渓子       年 齢  51

(概 要)

 

(意 見)

 1.
ガラス固化体はプルトニウムをリサイクルする方針から生じるのに本文にはまるでそのことが書かれていません。このことを明記し、まず発生源を止めるため再処理をやめるべき。
 2.
プルトニウムも、すでに莫大な在庫量を抱えていること、これ以上必要ないことを明記し、抽出してしまったプルトニウムの処理を至急考えるよう国・電力会社へ求めるべきです。
 3.
(座長は、「原子力利用の最初から考えておくべきだった」と述べていますが、そのことへの当事者の謝罪は見当たりません。)まず、発生者の責任をどう求めるのか明らかにしてください。私たちには、これまで情報が知らされてきませんでしたし、聞いても答えてもらえませんでした。
 4.
消費者としても真剣に考え、実行していかなければならないと思いますが、そのためにはまず上記1(再処理中止)と3(発生者責任)が大前提。その上で再度意見募集を。
 5.
一番の関心事ははたして千mもの地中に処分可能か、安全かという点。その点に関する情報が出されていません。p.6~9の情報公開の基本姿勢にそってまず自ら公開されたい。


No.296

氏 名  中尾 哲也       年 齢  41

(概 要)
 高レベル放射性廃棄物の処分にあたっては、国策として国が総力を上げ、法制面での整備、実施主体の活動の保証、地元の対応等を行うことが必須です。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物は原子力発電所の運転に伴い不可壁に発生するものです。その原子力発電所は、技術的に管理でき商業的ベースにものるものであるため電気事業者によって運営されています。
 しかし、原子力発電は単に事業者のためだけのものではないと思います。資源小国である日本が、産業を振興させ経済成長を保っていくためには、即ち私たちが国際社会の中である程度の地位を保ちながら生活をしていくためには、エネルギーを確促することが絶対的に必要です。そのひとつの選択肢として、原子力発電が、今、役割を果たしているのです。ということは、原子力発電は日本の国としての維持発展のための役割を担っているのであり、その推進は国策に位置付けられてしかるべきものと思います。これまで国の原子力委員会で開発利用計画を定めてきたのは、まさにそういうことではないでしょうか。
 昨年の12月の気候変動に関する国際会議で、温暖化ガス抑制のための厳しい国際約束が行われ、その達成のために原子力発電は必要条件になっています。ところが、動燃事故以来、原子力発電に対する信頼は、ますます得られなくなっています。
今こそ、国をあげて、原子力発電を支え、盛り立てなければならないときです。  そういう目で本報告書を見たとき、例えば、実施主体のあり方では、民間を主体とした事業とし、国は事業の監督・援助、制度の整備を行うのが適当とされていますし、処分場の選定においても、国は実施主体の活動を監督したり制度や体制整備が役割となっており、計画全体について国が十分バックアップできているか心配です。実施主体については、将来何等かの理由で民間が事業を継続できない場合は、国が責任を持って対処するとか、処分場の選定では、調査結果を国が公開縦覧する等、より国が前面に出た対応を希望します。


No.297

氏 名  吉井 実        年 齢  48

(概 要)
 後世代が対応可能なように枠組みとは何か具体的に教えてほしい。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物処分の特徴の箇所で「廃棄物処分について現世代が考えうるかぎりの対応をしておかなければならないが、後世代が諸情勢の変化に対応できるような枠組みを設けておくことも必要である。」とあります。しかし、具体的にどういう方法を考えているのか教えてほしい。


No.298

氏 名  柴田 純子       年 齢  42

(概 要)
原子力廃止。そのために、早急な代替エネルギーの開発に力を入れる。これこそが、国のすべき事である。

(意 見)
 廃棄物処分について社会的な理解を得るために、透明性確保と情報公開が国と動燃で本当にできると思っているのか?その思い上がりが、我慢できない。
 国民の期待を裏切る事しか出来ない国と次々と問題を起こし、うそで固めたベールにつつまれた動燃で何が出来るのか?その動燃が研究の中核である事に強い不信感と怒りを覚える。地球温暖化の原因の1つである二酸化炭素の発生が最も少ないクリーンなエネルギーで安定な供給を確保出来るなどと、原子力の重要性、安全性を並べたて原子力の危険性、おそろしさを隠し、地球にやさしいエネルギーなどと、子供だましの様なやり方で逃げようとしている。決してだまされない。
 先ず、国がすべき事は、高レベル放射性廃棄物対策の大きな遅れを反省し、早急に代替エネルギー(風力、太陽熱、等)の開発に力を入れ、原子力利用の見直し、原子力廃止の決断をすべきである。廃止までの具体的な期間を設定し高レベル放射性廃棄物の排出量を見極めた上で、その処分をどうするかの議論をする事が先決だ。
どんどん増え続ける廃棄物を埋めるために、いったい、いくつの穴を掘るつもりなのか。ふたをしてしまえば終わりという、そんな簡単な考えでいいのか。
   ヨーロッパやアメリカも原子力の利用を見直し、縮小していく方向なのに、なぜ日本は危険とわかっていても原子力を推進するのか、理解できない。プルトニウム、ウランを確保し、ひそかに戦争に備えるつもり?と思うのは、私の考えすぎでしょうか。こんな今の日本に恐怖を感じます。一刻も早く、正しい決断をして下さい。


No.299

氏 名  棕澤 重忠       年 齢  51

(概 要)
 高レベル廃棄物の地層処理は、安全対策が確立できる迄は行うべきではない。 又その処理方法が決まらない内は新たな原発も増設すべきではないと思う。

(意 見)
 高レベル廃棄物の地層処理案を拝見し不安を覚えました。先ず日本の様な活断層の多い地質と 地震の多発する国土の中で最適の処分地があるのかと言う事と万一洩れた場合の安全性に疑問が残るからです。
 私の知る限りではガラス固体化に成功したと言う事は聞いておりませんし、その閉じ込めるステンレス容器も放射線とその発熱により二十年位しか持たないと聞いております。 まして完全に閉じ込めて置かなければならない危険な人類の生存も危うくする物質である事を思えばその取扱いはより慎重でなければなりません。
 最近起きている動燃の事故やもんじゅの事故等の対処に大きな疑問があり信頼が損なわれております。
このままではいくら安全であるといわれても信じられません。 最悪の場合チェルノブイリの様にメルトダウンを起こしたら取り返しがつきません。今後は信頼できる技術と組織及び管理体制情報公開が欠かせないと思います。
 又最近の新聞で英国のセラフィールドに於て中?レベル廃棄物の地層処分の為の研究が地下水汚染に対するデーターが不十分と言う事で中止に追い込まれたと言う事で処理の前段階でさえ赤信号が付いたと言う事であり、 地層処理に至る道程はさらに遠くのいたと思われます。
 従がって高レベル廃棄物の処分方法が確立する迄は これ以上の廃棄物を出さない(製造)事だと思います。
 すなわちこれから計画されている原発の増設の中止や現在運転されている原発の稼働の縮小も考慮すべきと考えます。 原発の解体費用や高レベル廃棄物の処分等のコストを考えればその発電費は決して安くはないと 思うし何万年に渡る廃棄物の管理は手に負えなくなると思います。 いずれにせよ処分に当っては確実な技術と 管理調査等により環境に絶対に出さないと確信が持てる迄安易に結論を出さず慎重に取り組んでいただきたいと願っております。


No.300

氏 名  金子 豊明       年 齢  58

(概 要)
 処分場を立地するにあたって、立地地域は過疎地であることが多く、インフラ整備の遅れているのが一般的であり、住民の理解を得るには国による整備が重要と考える。

(意 見)
 高レベル放射性廃棄物処分場は、地域住民にとっては迷惑な施設としてとらえられることが考えられる。そのためには、処分事業の安全性を確保することはいうまでわないが、事業の実施と地域の生活が共生関係に立つことによって、地域住民にとって受け入れ易いものになることが望ましいと考える。
 処分地選定の問題は、国の重要な政策課題であり、立法措置や規制などの役割を担っていることからも処分地選定を国の事務として取り組むことにより、合意形成、権利調整等がスムーズに図られるものと思われ、したがって選定は国の事業として行うことが適当と考える。
 また国は、廃棄物処分政策を担っているところから、地域特性や長期性などの事業特性を考慮した多様な共生方策を有効に活用できる制度や整備を図ることが容易であると考える。
 地域共生に向けた取組みとしては、地域の意向を十分に反映し、地域の社会・経済的特性に応じたものでなければならない。そのためには、企画段階から地域住民が参加する場において、地域が主体となって共生方策の策定を進めるなどの方法が考えられる。地域が主体となって共生方策を企画・選択していくうえで、国・実施主体・電気事業者などの関係機関が地域に置ける人材育成支援やノウハウの提供などの側面支援を行うシステムを構築することも重要である。
 処分事業は長期にわたるものであることから、共生方策は地域にとって一時的に利益となるようなものではなく、長期にわたって自立的に地域の発展に貢献するようなものであることが重要であると考える。
 このためには、立地地域においてインフラ整備が必要であり、湾岸施設、道路整備等国や実施主体が支援することが適当であると考える。
                     

以 上