資料(懇)１１-１

第１０回高レベル放射性廃棄物処分懇談会 議事要旨（案）

１．日 時 平成９年６月18日（水）16:00-18:05

２．場 所 科学技術庁第１、２会議室

３．出席者
　　（原子力委員）伊原原子力委員長代理、田畑委員、藤家委員
　　（専門委員　）近藤座長、森嶌委員、荒木委員、川上委員、木元委員、下邨委員、
　　　　　　　　　鈴木委員、竹本委員、中村委員、野口委員、深海委員、南委員
　　　　　　　　　田中委員、鳥井委員（原子力バックエンド対策専門部会）
　　（説　明　員）坪谷 動力炉・核燃料開発事業団プロジェクト参事
　　（科学技術庁）加藤 原子力局長
　　　　　　　　　有本 廃棄物政策課長
　　（通商産業省）谷口 資源エネルギー庁官房審議官

４．議題
（１）「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について（案）」について
（２）その他

５．配布資料
　　資料(懇)１０−１　第９回高レベル放射性廃棄物処分懇談会　議事要旨（案）
　　資料(懇)１０−２　高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について（案）
　　　　　　　　　　　　（抜粋）
　　資料(懇)１０−３ 高レベル放射性廃棄物処分事業のスケジュール
　　資料(懇)１０−４　高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について（案）
　　　　　　　　　　　　−改訂版−
　　資料(懇)１０−５ 高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について
　　　　　　　　　　　　−参考資料−（案）
　　参照資料
　　原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（平成６年６月24日、原子力委員会）
　　高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について
　　　　　　　　（平成９年４月15日、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）
　　高レベル放射性廃棄物処分事業に関する検討　中間とりまとめ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成７年度、高レベル事業推進準備会）

６．審議の概要

（１）座長の開会宣言の後、前回議事要旨（案）が承認された。

（２）森嶌特別会合主査から、資料(懇)10-2にもとづき、座長からの要請により前回処分懇談会の後２つの特別会合の合同会合を開催し、地域共生や選定プロセスなど第二部第三章および第四章に記述されている内容を中心に議論し、今までの処分懇談会、特別会合での議論及び各委員から寄せられた意見を踏まえて報告書案を改訂した旨説明があった。その上で、本日は特に第二部第三章「立地地域との共生」および第四章「処分地選定プロセス」について議論いただきたい旨要請があった。引き続き、事務局より資料(懇)10-2にもとづき第二部第三章および第四章について報告書案の説明があった。

（３）引き続き審議が行われ、各委員から出された主な意見は以下の通り。
（立地地域との共生について）
・地域共生における立地地域の主体性に関する記述をより強調すべきである。
・共生方策の考え方として、地域に施設を作ったり誘致したりすることだけではなく、地域が自立的に発展するようなシステムを考えることが重要である。
・従来の電源三法のような手法に加えて、地域からの要求があった場合に応えることができるよう幅広い政策手段を持つことが必要である。
・立地の場所により共生方策の考え方は様々であるから、固定的に考えずに色々な方策が考えられるということをうたっておけばよいのではないか。
・共生方策は、立地地域にとって一時的なプラスになるものではなく、将来的にプラスになるようなものを地域の意向を反映して考えるという趣旨は既に盛り込まれている。
・「共生」という用語の説明が必要である。
・迷惑施設という表現は、工夫した表現にした方がよい。
・共生事業について国が資金を出すものと実施主体が資金を出すものと区別して議論すべきではないか。
・処分場を迷惑施設や押しつけるものとして捉えるだけではなく、立地地域にとってのコスト−ベネフィットの観点からの捉えることも必要ではないか。
・立地地域と電力消費地域という表現は、読み方によっては過疎地への立地を想定しているような印象を与えるのではないか。処分地は地層などの条件から選定することが本筋であって、人口から決めていくことではないということにも言及しておいた方がよい。
・今議論しているのは共生方策や選定プロセスはどうあるべきかという一般的な制度論であって、立地地域とは都市部か過疎地かといったことや、実際の選定過程において個別の事情により所定の手続きと異なることがあるかどうかはここでは想定していない。

（処分地選定プロセスについて）
・選定の各段階で国が確認することについては積極的な関与という点から評価できる。
・国の確認の内容は実施主体から報告を聞き、結果を公表して次のステップに進むということではないか。
・候補地・予定地選定段階では調査やデータがまだ十分でないことから、国の確認の内容は事業計画や選定過程の妥当性を評価することであろう。
・国の確認と第三者のレビューの関係を検討しておくべきではないか。
・第三者としては隅谷委員会など公正な学識経験者が考えられる。
・住民の心情を重視して、時間的な期限を最優先に進めることがないようにするべき。
・選定プロセスのフローチャートでは共生策は最初に提示されるだけのように見える。プロセス全体を通じて地域レベルで検討されることをより明確に示しておいた方が良い。
・国の立地過程への関与が前面に出てきており、大変ありがたい。
・国の立地過程への取組みについてはより積極的に関わるという趣旨のことをいうべきではないか。

（さいごにについて）
・処分費用算定への取組みの後、具体的にどのように資金確保を進めていくのか、処分費用の算定、国の資金確保制度の整備、資金確保制度の内容についてそれぞれの関係を含めて明らかにできないか。

（参考資料について）
・できるだけデータを公平に扱い偏ったものにしないことが大切。
・ガラス固化体の放射能減衰のグラフは大まかすぎるのではないか。

（その他）
・今後の処分費用の試算にあたっては地域共生の費用を入れたものにすべき。
・原子力発電所は安全で高レベル放射性廃棄物処分場は危険だというイメージをもっている人が多いが実際は逆。
・選定プロセスのフローチャートのような図表をつけると分かりやすくなる。

（４）近藤座長から
・本日の議論を踏まえて、特別会合で報告書全体の調整を行っていただきたい。
・次回懇談会で審議したうえで報告書案をとりまとめ、公表して国民の意見を聞きたい。
旨提案され、了承された。

（５）次回（第１１回）懇談会は、７月１８日（金）13:00-16:00の予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上