| 資料(懇)８-１ |
（２）事務局から、資料(懇)7-1に基づき前回議事要旨（案）の説明、資料(懇)7-2に基づき３月12日に開催された高レベル放射性廃棄物処分懇談会・原子力バックエンド対策専門部会合同会合の議事要旨（案）の説明があり、承認された。
（３）森嶌委員（特別会合主査）から、資料(懇)7-3 に基づき、12月に設置されて以来各６回ずつ開催された「社会的受容性に関する特別会合」及び「サイト選定・立地地域との共生に関する特別会合」の２つの特別会合の検討結果の報告がなされた。①長期の地域共生策や主坑の閉鎖の時期など現世代と将来世代によるコスト負担や決定の「公平と公正」の問題、②恩恵を受けいている人達と立地地域の住民との間のバランスといった現世代間の「公平と公正」の問題、③技術の“安全”と社会や住民の“安心”との相互のバランスの問題を中心に、今後さらに議論を深めていきたい旨説明があった。
また、鈴木説明員から、資料(懇)7-4に基づき実施主体・資金確保策について説明があった。
通産省資源エネルギー庁の谷口官房審議官及び染川業務課長から、資料(懇)7-5に基づき総合エネルギー調査会及び電気事業審議会における審議状況について説明があった。
（４）引き続き審議が行われ、委員から出された主な意見は以下の通り。
（技術の将来性について）
①環境技術の分野などでは、アメリカで今後数十年経てば飛躍的に発達する可能性があるのでそれまで対策を待てばよいとの考え方がある。高レベル放射性廃棄物の処分についての技術の見通しいかん。これに対して、各国とも地層処分技術の方向性は同じであり、今後、この方向での技術的信頼性・実証性は増していく。一方、地層処分に代るものと考えられている放射性核種の消滅処理技術は現在基礎的な段階で、実用化には長期の研究開発が必要である。数十年程度では地層処分に代る技術概念の変更はない旨の発言があった。
（「共生」の考え方について）
②人のいないところに処分することを考えれば「共生」ではなく「隔離」というべきではないか。これに対して、ガラス固化体そのものは「隔離する」という表現でよいが、電力を消費した後の廃棄物を特定の地域の地下に処分するのに、行政の区域などを考えれば立地地域の了解が得られるか、その立地地域に電力消費側の利益をどのように還元するべきかといったことが「共生」の考え方である旨の発言があった。
（資金確保について）
③カナダやスウェーデンでは既に高レベル放射性廃棄物の処分費用は電気料金に内部化されている。一方、我が国では、電気料金の算定において高レベル放射性廃棄物の処分費用がこれまで含まれておらず、問題である。
④設計が既に可能になっている再処理費用等と異なり、高レベル放射性廃棄物の処分費用はサイトが決まらないと固まらないため、細かい点までの合理的な見積りを待っていては10年や20年はかかる。外国では概算で見積りを行っており、日本においても高レベル事業推進準備会の試算に専門家による評価を与えて客観性を持たせるなどして資金の積立てを具体化するべき。早急に資金の積立てを開始する方法は考えられないか。
⑤以上に対し、通産省から、世代間の公平の観点から、処分費用を早く電気料金に算入していきたいが、電気事業に対するコスト低減化、公共料金の透明性が要請される中で、合理的な費用の算定がないとそれは難しい。研究機関での技術的な検討、処分懇談会での制度的な検討が進んでいるので、平成10年には合理的な費用の算定に取り組みたいとの回答があった。
（その他）
⑥自国で発生した廃棄物は、自国で処分されねばならないという基本をまず述べるべき。
⑦一般の人に分かってもらうには、５分程度聞いたら分かったと言えるような資料を作る必要がある。
（５）近藤座長から、
・各委員は今回の特別会合中間とりまとめについて、さらにコメントを事務局に提出してもらいたいこと、
・本日の審議、今後のコメントを踏まえて、２つの特別会合を引き続き開催し議論を深めて、懇談会としての中間とりまとめの形に整理してもらいたい旨要請され、了承された。また、懇談会の委員に海外の施設を訪問し意見交換していただく機会を計画している旨の発言があった。
（６）次回（第８回）懇談会は４月17日（木）10:00-12:00 の予定。