（２）制度・組織の透明性確保

　　ａ．制度の明確化

　処分を行う過程や体制等を明確化することが必要である。今後どのように処分事業が進んでいくかが明確化されていることにより、将来的な不安を少なくすることができるからである。このため、処分を行う過程や体制等を法律に規定する等の考え方もある。
　　　　　　　(例)
　　　　　　　　・事業の各段階及び手続の法制化。

　　ｂ．事業活動に対する外部者による確認

　実施主体の活動内容・操業状況などに対する外部からのチェックを可能とするような仕組みをつくることにより、事業について可能な限り透明性を確保し、信頼を高める必要がある。
　　　　　　　(例)
　　　　　　　　・外部からの定期的なチェック・アンド・レビューの実施。

　ａ．

実施主体と立地地域との共生のあり方

　電力消費地域の住民が、一方的に原子力発電による利益を享受することがあってはならず、また、処分場立地地域住民に一方的に処分に伴って生じるかもしれない消費地域とは異なる負担を押しつけることがあってはならない。そのため、事業主体が行う処分事業は、地域における雇用増大、生活水準の向上、インフラ整備、産業振興等をもたらし、事業の実施と地域社会とが「共生」できる関係を 築くものでなければならない。

　「地域住民との共生」という観点からは、事業実施にあたって地域住民の意見が反映されることが不可欠である。そのため、実施主体と地域住民との人的交流が重要であり、とりわけ、実施主体による地域住民の雇用は、実施主体と地域の一体感を深めるために重要である。

　また、「地域産業との共生」という観点から、立地に伴い地域産業が活性化され、処分場の施設を利用した、例えば、処分場の施設と連携した産業の育成が図られることが重要である。

　ｂ．

「迷惑施設」から「共生施設」へ

　高レベル放射性廃棄物処分場は、一般の廃棄物処理場と同じく地域住民によって「迷惑施設」としてとらえられることも考えられる。この点について、事業の安全性を確保することはいうまでもないことであるが、事業の実施と地域の生活が「共生」の関係に立つことによって、地域住民にとって処分場は単なる「迷惑施設」ではなくなることになる。事業はそのような観点に立った地域との共生を常に追求していく必要がある。

（２）共生方策のあり方

　ａ．地域振興策の考え方

　１）

長期性への対応

　 処分事業が長期にわたるものであることから、地域振興の全体的な構想を策定した上で、事業の各段階に応じた方策を行うことが必要である。その上で、地域の社会・経済的変化に柔軟に対応するため、一定期間毎に全体構想を見直すことができるようなシステムを整備することが重要と考えられる。

　また、将来世代との意思決定とコスト負担の分担という考え方から、例えば、現世代は埋め戻し終了時点までの方策を策定し、それ以降の対応については、コストも含めてその時点の世代に判断を委ねるとの考え方もある。

　２）地域特性・事業特性に応じた方策

　地域振興策の内容は、地域の社会・経済的特性に応じたものでなければならない。地域の意向を十分に反映した振興策を策定するにあたっては、実施主体が提示するいくつかの計画案の中から地域・自治体が地元にとって最適と考えられるものを選択するという方法や、地域住民・自治体等の意向を反映させた振興計画を策定するために地域住民が参加する委員会等を設置するなどの方法が考えられる。

　また、処分事業の特性を生かした振興策を策定することも重要である。研究開発機関・教育機関の立地による先端技術・先端知識の集積、坑道を利用した観光・レジャー施設の立地なども考えられる。

　３）継続性のある振興策

　振興策がただ公共施設を整備するだけに終わらないためにも、振興事業や研究事業を募集し、それに対して支援を行うなどの優遇策を準備するなど、継続的に振興事業や研究が集積していくようなシステムをつくることが考えられる。

　ｂ．関係機関の役割

　実施主体は地域との共生を図る中心として、立地地域に本拠を置き、地域住民の雇用や地域住民との交流を進めることが重要である。
　国は、利用可能な既存の地域振興策を有効に活用できる体制を整えることに加えて、地域特性や長期性などの事業特性を考慮した振興方策の整備を検討することが必要との考え方がある。
　また、電気事業者は廃棄物の発生に責任を有する者として地域振興策の実施においても、実施主体と一体となって総合的に取組むことが必要である。

　ｃ．処分場施設の多目的利用の可能性

　立坑を利用した事業や研究など、処分場施設そのものを多目的に利用した地域産業の育成の可能性を検討しておくことが必要である。

（３）立地地域の主体性

　ａ．共生方策策定における立地地域の役割

　共生方策を策定するにあたっては、立地地域の主体性を尊重しなければならない。地域が主体となって、地域のニーズに応え、地域の特性を生かした共生策を企画・選択することが必要である。そのため、共生方策策定のために地域住民・ 自治体が参加する委員会を設置するなどの考え方がある。

　ｂ．共生方策策定の支援体制

　立地地域が主体となって共生方策を企画・選択していく上で、国・実施主体・電気事業者等の関係機関が人材育成支援やノウハウの提供などの側面支援を行うシステムを構築することが重要と考えられる。

（４）立地地域と電力消費地域の連帯

　ａ．「連帯」の考え方

　立地地域と電力消費地域の社会経済的公平を確保するためにも、立地地域以外の人々が処分事業を自分たちとも関係のある問題と考えることが重要である。そのため、立地地域と電力消費地域とが情報を交流して直接的な交流を通じて相互に理解を深めることが重要である。

　ｂ．電力消費地域への働きかけ

　立地地域住民と電力消費地域住民とが相互に交流するために、立地地域で消費地域住民との交流会を開催することや、マスコミやミニコミによる立地地域の紹介、あるいは物産展等の催しを消費地域で実施するなどの方策を検討することが必要である。

　１）

実施主体は、地層処分の候補地として適切と思われる地点について予備的に調査を行い、処分予定地を選定する。国は、立地の円滑化を図る観点から必要な措置を講ずるため、その選定の結果を確認する。その地点を処分予定地とするにあたって、実施主体は地元にその趣旨を十分に説明し、その了承を得ておくものとする。

　２）

次に実施主体は、実際の処分地としての適性を判断するため、処分予定地において地下施設による所要のサイト特性調査を行う。

　３）

実施主体は処分地として適当と判断すれば、処分場の設計を行い、処分にかかる事業の申請を行う。国は、処分にかかる事業を許可するにあたり、必要な法制度等の整備を図るとともに安全審査を行う。
　その後は、処分場の建設・操業を経て、処分坑道及び主坑の埋め戻しが行われ、施設が閉鎖される予定である。

　処分地選定プロセスに関する制度を今後整備していく上で、国民の理解を得るために検討すべき点は以下の通りである。

（１）情報公開と透明性の確保

　事業のすべての段階を通じて情報公開の姿勢を徹底し、透明性を確保することは処分への不安を少なくし、信頼を得るために重要である。

　ａ．情報公開

　１）情報公開のあり方

　処分事業を通じて情報公開の姿勢を徹底することが必要である。そのために、処分事業に関する情報を、予備的調査の段階を含めすべての段階で可能な限り公開とする。
　また、情報公開に関する法制度が整備された場合には、これに則って柔軟に対応することが必要である。

　２）具体的内容

　イ．

処分事業では何が行われるのかを明示する。
　例えば、処分事業の手順、タイムスケジュール、処分場の規模、処分するガラス固化体の量等、処分事業では何がどのように行われるのかをまず明示することが必要である。そして、処分事業の安全性や環境への影響の可能性等に関する情報を公開しておくことが重要である。
　また、予備的調査やサイト特性調査では、処分場立地の適性を調査するために行うことを明示したうえで、調査のために何がどのように行われるかについて技術的な面も含めて情報を公開することが必要である。

　ロ．

選定過程での情報公開

　候補地・処分予定地の選定を行う上で選定過程の情報を可能な限り公開し、選定結果の科学的・社会経済的な根拠を提示する。

（例）
・予備的調査・サイト特性調査のデータ等の公開。
・予備的調査とともに環境影響の評価を行い、その情報を公開する。

　ハ．

処分場建設・操業から閉鎖終了まで

（例）
・モニタリングデータ、活動内容・操業状況等の情報公開。

　イ．

選定過程

　選定経過及び選定根拠について、第三者の立場からチェック。

　ロ．

活動内容・操業状況

　実施主体の活動内容及び操業状況について、第三者の立場からチェック。

　ａ．

住民の範囲

　住民関与の形態の検討とあわせて、地域的にどの範囲の住民の意見を聞くべきかについて検討しておく必要がある。例えば、立地地点を含む市町村の住民とするのか、地区とするのか、あるいは都道府県単位とするのか、周辺の市町村や都道府県も含めるのかという点である。
　また、意見を聞く際に、対象に含まれる住民の意見を全て同じように聞かなければならないのかということも検討しておく必要がある。すなわち、立地地点との関係に応じて意見を聞く程度が異なってしかるべきではないかという点である。

　ｂ．

住民の意見

　処分事業の各段階で様々な決定を行う際に、住民の意見をどのように反映させていくのかについて検討しておくことが必要である。
　情報公開や住民の意見の反映に努めることなどにより、できる限り住民の合意を得ることが重要であるが、候補地決定、予備的調査の実施、予定地決定等の重要な決定に対し、例えば、地域住民の意向を反映した自治体首長の間（知事と市長の間や隣接市町村の首長の間）で意見が分かれた場合や、住民によって選ばれた自治体首長と議会の意見が分かれた場合にどうするか、という問題も検討して おく必要がある。

　ｃ．

調整機関の設置

　住民と実施主体との間に生じる様々な課題について当事者が意見を述べ、また調整を行うための場を設置し、当事者が参加する形で調整を行うことが課題をスムーズに解決する上で大きな役割を果たす。また、発生した問題の内容に応じ、第三者による調整機関を設置することも考えうる。

　ａ．

国の役割

　国は、処分が安全かつ適切に行われることに対して責任を負い、法制度等の整備や立地の円滑化を図る措置を講じる等、処分の円滑な推進のために必要な施策を策定する。

　ｂ．

実施主体の役割

　実施主体は、処分事業を実際に行う主体として、処分を安全かつ着実に実施する。処分事業を行うにあたって実施主体は、確実に事業を推進する責任と安全に処分施設を管理する責任を負う。

　ｃ．

電気事業者の役割
　電気事業者は、廃棄物の発生に責任を有する者として、処分に必要な資金の確保を行い、また、立地について有する経験を活かして実施主体と一体となって立地活動を行う。

　ｄ．

自治体の役割
　処分事業を行っていく上で、自治体の協力を得ることが不可欠である。
　また、都道府県と市町村の役割は異なるものの、自治体には実施主体が入手しにくい判断材料や地域の要望などの情報を提供し、住民の意見を吸い上げる役割が期待される。
　また、都道府県については、立地地域と周辺地域との間の調整機関となる場合も考えられる。

（１）

予定地選定までの検討

　ａ．候補地選定

　予備的な調査を行う候補地を実施主体が選定（複数地点を想定）するにあたり、以下の点について検討しておくことが必要である。

１）

候補地選定前の情報の開示
　予め処分場選定の技術的な要件を明らかにした上で、処分事業では何が行われるのかを、共生策の案とともに提示する。

２）

候補地選定方式

　イ．

公募方式
　あらかじめ、処分場選定の要件・地域振興策等の情報を明示した上で、自治体から誘致表明のあった地点の中から候補地を選定する。

　ロ．

申入方式
　候補地として適切であると実施主体が判断する地点について、地域住民に情報を提供しつつ自治体に申し入れる。

　ハ．

公募あるいは申入方式によっても受け入れるところがない場合の対応 　候補地として適切であると判断する地点を実施主体が選定する。その結果について必要であれば国が調整を行うとの考え方もある。実施主体が選定する場合であっても、自治体首長の了解を得る手続について検討しておく必要がある。

　ｂ．予備的調査

　１）

予備的調査の申入れ

　調査の実施を申し入れるにあたって自治体、地域住民、土地所有者等の同意が得られない場合の対応を検討することが必要である。

　ｃ．

処分予定地選定

　１）

地元の了承

処分予定地選定の際に「長期計画」では地元の了承を得ておくとされているが、地元とは都道府県・市町村といった自治体を指すのか、あるいは特定の地区を指すのかを検討しておくことが必要である。また、了承とは首長が単独でできるのか、あるいは首長が議会の承諾を得て行うのかなど、首長や議会の役割を検討しておく必要がある。

　２）

国の確認

　調査の結果に基いて実施主体が予定地選定を行うが、その際「長期計画」においては、国が処分予定地の選定結果を確認するものとされている。国の確認については、その内容や手続きがどのようなものであるかを具体的に明らかにしておくことが必要である。

　ａ．

処分地の決定
　実施主体は、実際の処分地としての適性を判断するため、処分予定地において地下施設によるサイト特性調査を行う。「長期計画」においては、調査の結果に基き、実施主体が適当であると判断すれば処分地として決定し、処分場の設計を行い処分に係る事業申請を行うものとされている。これに対して、この問題は国民的な問題であることから、処分地選定にあたっては内閣決定や、その決定に対する国会の承認を得る必要があるとの考え方がある。

　ｂ．

処分場建設及び操業
　処分場建設及び操業過程における安全確保策と安全性のチェックについて検討しておくことが必要である。例えば、第三者によるチェックや、問題が生じた場合の通報体制・情報公開体制の整備が考えられる。

　ｃ．

処分場の閉鎖終了前後の対応
　安心感の確保のために、処分場の閉鎖終了前後の管理のあり方を検討することが必要である。
　その際、長期にわたり主坑を埋め戻さずに維持しておく場合には、技術的な観点からは地下深部の地質環境に擾乱を招くことも考えられ、かつ、主坑の構造を強化しておく必要があるため、建設・維持・管理のコストが増加し、経済性の観点からの長期的な配慮が必要となる。一方で、長期にわたり主坑を埋め戻さずに維持することは、万一の事故の際の廃棄物の回収等の対応が容易であるという点で周辺住民の「安心感」が増大するという考え方もある。このように、安全と安心感とのバランスを考慮して検討することが必要である。

（例）

・処分場の閉鎖終了前後の管理のあり方

：処分坑道埋め戻し後、主坑の埋め戻し（処分場の閉鎖）までの期間設定

：処分場の閉鎖終了前後のモニタリングの実施

：処分場の閉鎖終了後のモニタリングの期間、方法

・段階的な管理とチェック・アンド・レビューの考え方の導入

：低レベル廃棄物埋設埋設管理の例を参照

・地下空間の利用制限とそれを担保するための手段

：法律に基づく利用制限

：地域共生施設などによる地上利用

・その他の技術的オプションの検討

（ 参 考 ）

１．検討の進め方

（１）検討の手順

１）社会の動向を踏まえ、論点を明確にするため、議論の背景及び参考となる共通の知見を整理
２）具体的検討を行い論点を整理

（２）各課題について

１）社会的受容性に関する検討

・高レベル放射性廃棄物処分に関する国民の理解と納得を得るための基本的考え方及び広報等の具体的方策を検討。

２）サイト選定プロセス・立地地域への対応に関する検討

・高レベル放射性廃棄物処分予定地の選定に関するサイト選定プロセス及び立地地域への対応についての基本的な考え方及び具体的方策を検討。

　今後の高レベル放射性廃棄物処分懇談会における審議を効果的、効率的に進めるため、処分懇談会の下に、「社会的受容性に関する特別会合」及び「サイト選定プロセス・立地地域への対応に関する特別会合」を設置する。両特別会合は、それぞれの検討事項に応じて論点を整理し懇談会に報告する。

１．日程

・平成９年春開催の処分懇談会に、それぞれ論点を整理して報告する。議論の進捗については、随時処分懇談会に報告する。
・当面、月に２回程度開催。

２．特別会合の検討事項

（１）社会的受容性に関する特別会合

　高レベル放射性廃棄物処分に関する国民の理解と納得を得るための基本的考え方及び広報等の具体的方策。

（２）サイト選定プロセス・立地地域への対応に関する特別会合

　高レベル放射性廃棄物処分予定地の選定に関するサイト選定プロセス及び立地地域への対応についての基本的な考え方及び具体的方策。