資料(懇)5-1

高レベル放射性廃棄物処分懇談会(第４回)議事要旨 （案）




  1. 日　時

    2. 　　平成８年10月18日(金)13:00-15:00

  2. 場　所

    3. 　　科学技術庁第１,２会議室（科学技術庁２階）

  3. 出席者

    4. 　（構　成　員）近藤座長、粟屋委員、石橋委員、加藤委員、川上委員、木元委員、
    　　　　　　　　熊谷委員、小林委員、近藤(俊)委員、塩野委員、鈴木委員、竹本委員、
    　　　　　　　　中村委員、野口委員、林委員、深海委員、松田委員、南委員
    　（原子力委員）伊原原子力委員長代理、依田委員
    　（事　務　局）科学技術庁：岡崎原子力局長、興官房審議官(原子力担当)、
    　　　　　　　　　　　　　　有本廃棄物政策課長
    　　　　　　　　通商産業省：伊沢資源エネルギー庁原子力産業課長

  4. 議　題

    5. 　　　　(１)今後の審議の進め方について
    　　　　(２)その他

  5. 配布資料

    6. 資料(懇)4-1　　高レベル放射性廃棄物処分懇談会(第３回)議事要旨

    資料(懇)4-2-1　原子力に関する情報公開及び政策決定過程への国民参加の促進について
    　　　　（平成８年９月25日、原子力委員会決定）

    資料(懇)4-2-2　原子力委員会への提言
    　　　　（1996年10月３日、原子力政策円卓会議モデレーター）

    資料(懇)4-2-3　今後の原子力政策の展開にあたって(原子力政策円卓会議の議論及びモデレーターからの提言を受けて)
    　　　　（平成８年10月11日、原子力委員会決定）
    資料(懇)4-2-4　原子力政策円卓会議における議論の論点（抜粋）
    　　　　（平成８年10月、原子力政策円卓会議）

    資料(懇)4-3　　今後の審議の進め方について


    参照資料

    高レベル放射性廃棄物処分への取組について(平成７年９月12日、原子力委員会決定）

    高レベル放射性廃棄物処分懇談会の設置について(平成７年９月12日、原子力委員会決定）

    原子力バックエンド対策専門部会の設置について(平成７年９月12日、原子力委員会決定）

    高レベル放射性廃棄物処分事業に関する検討「中間とりまとめ(平成７年度)」
    〔基礎的検討〕　　　　　　　　（平成８年５月、高レベル事業推進準備会）

    原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画　 （平成６年６月24日、原子力委員会）

  6. 議事概要

（1）伊原原子力委員会委員長代理より、本懇談会が原子力委員会専門部会等の公開の初めてのケースになるにあたり、今後はさらに国民の理解と信頼を得つつ原子力活動を推進していきたい旨の挨拶があった。
　さらに、本懇談会の審議を公開することについて、委員より再確認された。

（2）配布資料の確認後、事務局作成の資料(懇)4-1／高レベル放射性廃棄物処分懇談会(第３回)議事要旨が承認された。引き続き、事務局より、資料(懇)4-2-1〜4に基づき、原子力政策円卓会議を含めた最近の原子力委員会の状況について説明がなさた。

（3）資料(懇)4-3に基づき、高レベル放射性廃棄物処分に係る６つの主要項目（1.サイト選定プロセス、2.実施主体、3.事業資金、4.立地地域への対応、5.社会的受容性、6.その他）に沿って取りまとめ整理した、各委員の意見について説明が行なわれた。

（4）以上を踏まえ、本懇談会の今後の審議の進め方について議論が行なわれた。主な意見は以下のとおり。


（懇談会における審議の進め方について）

1) 高レベル放射性廃棄物処分の審議を行なう本懇談会において、その発生の前提となる原子力発電の今後のあり方について議論が必要ではないかとの意見があった。

2) むしろそれよりも、わが国は早急に処分の実践に入って行くことが重要であり、このためにも、スウェーデンのような処分先進国にある研究施設の現場等を視察し、処分に対する認識及び議論の質を高めていくことが重要であるとの意見があった。

3) 今後長期にわたる廃棄物処分とエネルギー問題の相関関係を考えた場合、本懇談会では原子力発電に対する立場についてある程度の合意が必要との意見があった。
　これに対して、本懇談会は原子力発電についての審議を行なう場ではなく、まず、処分の具体的な方策についての審議をすべきとの意見があった。

4) 廃棄物が現に存在することを考えた場合、今、具体的な処分方策について議論を進めることが重要であり、原子力に対する立場の如何に関わらず、廃棄物処分について検討すべきという立場にたった議論を進めるべきとの意見があった。

5) 有害物質と同様、高レベル放射性廃棄物についても、その排出の抑制がなされるかどうかによって、検討の方向性が違ってくるのではないのかとの意見があった。
　これに対し、確かに高レベル放射性廃棄物と原子力発電は密接に関連する問題であるが、原子力発電を止めたとしても廃棄物自体は今後も相当期間発生するため、検討の方向性が本質的に大きく違ってくることはないのではないかとの意見があった。

6) 原子力発電に対する不信は、わが国の処分への取組みが各国に比して遅れていることも要因であると考えられるため、実施主体のあり方等、処分の具体的な方策について早急に検討を行なうべきとの意見があった。
7) 今後の原子力政策の問題については若い世代を含め議論すべきであろうが、廃棄物の問題についてはこれを発生させた我々の世代が速やかに見通しをつけるべきとの意見があった。
　また、処分に係る各国の事例は我々が検討を進める上での参考にはなるが、それ以上に国民が処分を自らの問題として取組んでいくことこそが重要であり、このためにも積極的な情報公開のあり方などについて検討すべきとの意見があった。

8) 本懇談会の進め方として、懇談会に与えられた具体的な問題に取組むべきであり、例えば２年なりの期間を定め、審議の取りまとめ、あるいは中間的取りまとめを目途とすべきではないかとの意見があった。また、その過程で、原子力発電のあり方について意見が出されるべきとの意見があった。


（サイト選定プロセス・地域への対応について）

1) 原子力関連施設の立地にあたっての住民参加、情報公開は十分ではないと考えられるため、これが十分になされるようにプロセスの制度化が必要である。また、原発事故等の調査検討にあたる人員・組織は、独立性、客観性が保たれるように配慮すべきとの意見があった。

2) サイトの選定にあたっては、まず公募方式を原則とし、本懇談会では、安全確保は大前提とした上で、魅力のある具体的な立地地域への対応策を検討することが重要との意見があった。またこれに対し、公募がうまくいかない場合の対応方策も検討しておくべきとの意見があった。

3) 公募方式が適切と考えるが、処分はわが国の原子力政策を進めて行く上での非常に重要な問題と考えられるため、国会などにおける議論を経た上での実施のプロセスが重要であるとの意見があった。

4) 従来の地域振興策とは異なった新たな発想で、魅力的な立地地域への対応策を検討すべきとの意見があった。


（研究開発の推進について）

1) 処分研究開発及び地下深部の科学的研究を推進していくことが、国内での処分に対する社会的な受容の形成に繋がっていくものと考えられるが、わが国では純粋な研究施設の立地でさえ地域の協力を得難いのが実状であり、各国に比しても研究開発が進んでいないとの意見があった。
　また、事業主体の設立や事業制度化においては処分の技術的な裏付けが重要であり、関係の研究機関によるより一層の研究開発の推進が重要との意見があった。
　さらに、純粋な研究施設の立地であっても、地元の協力を得るためには、国民の理解と信頼を得る必要があるとの意見があった。

2) 処分が魅力ある事業として受け入れられるようになるには、技術的な安全性が示されることが重要であり、そのためには地下研究施設を早期に完成するべきとの意見があった。

（5）最後に、近藤座長が今後の審議の進め方について、次のとおり取りまとめた。

1) 原子力発電を推進するしないの議論は、主として今後設置される予定の新原子力政策円卓会議に譲ることとし、本懇談会では、廃棄物が現に存在することを踏まえ、処分の具体的な方策について議論を進めたい。なお、その過程において、原子力発電に対する各委員のそれぞれの立場からの意見は述べて欲しい。

2) 今後、特別会合(サイト選定プロセス・立地地域への対応、社会的受容性について２つのワーキンググループ)を設置し、具体的な処分方策について論点を整理していただくこととしたい。

3) 来年夏頃に本懇談会の中間取りまとめを行い、これを公表し、国民の方々の意見を聞くこととしたい。その後早急に、意見を取りまとめることとしたい。

（6）次回を12月４日(水)15:00-17:00に開催することとし閉会した。


以　上