１．賠償措置額の特例額

　賠償措置額の特例額については、原賠法施行令において数分の一から数十分の一程度の幅の中で定めてきている。（別紙１。但し、法制定時の加工等に対する１千万円の特例額は除く。）
　これらの特例額は、必ずしもそれぞれの場合における厳密な原子力損害の規模等を比較検討した結果のものではなく、標準的な規模に達しない原子炉の運転等については、被害者の保護と原子力事業の健全な発達という法目的に照らして、特例的に法定措置額に対し低い金額でも足りるとしたものである。
　なお、諸外国においても同様の制度を採用している。（別紙２）

２．今回の特例額の見直し

　現在の特例額は法定措置額３００億円に対し、１０億円と６０億円になっているが、それぞれの原子炉の運転等の有する潜在的危険性の相対的評価は特段変化したものとは認められないことから、今回の法改正により法定措置額が引き上げられるのであれば、特例額についても法定措置額の引き上げ率と同程度の率で引き上げることが適当であると考えられる。
　なお、平成元年の改正時においてもほぼ同率で引き上げを行った。

３．今後の検討項目

　我が国で今後起こってくると考えられる問題としては、原子炉の解体や使用済燃料の中間貯蔵が考えられ、その損害賠償措置について検討することを要する。

　原子炉の解体については、今後の解体の動向等を見つつ、原子力損害の発生の可能性の観点から、サイト主義との関連を含めて原賠法上の位置付けについて検討を行うことが適当である。
　使用済燃料の中間貯蔵については、使用済燃料の発電所外貯蔵に係る原子炉等規制法の改正に合わせて、原賠法施行令上も適切な措置をとることとする。

１．英国

　私企業・大学又は研究機関により運転されているリスクの少ない小規模施設は、指定により０．１億ポンド（約２３億円）に制限されているものもある。

２．フランス

（１）

１サイトの危険が限定的であるとデクレ（１９９１年４月１２日制定）で決定されたものについては、１億５０００万フランスフラン（約３０億円）に制限される。

• 熱出力３０Ｍｗ未満の原子炉
  
• ウラン２３５の濃縮度が１０％未満のウランの取扱量が年間１００トン未満である精錬施設又は転換施設
  
• 核物質の保管、除染のための施設であって、放射能値の合計が、原子力基礎研究施設を対象とした１９６３年１２月１１日改正デクレに規定される値の２０倍を超えないもの

（２）原子力物質の輸送の場合は、原則１億５０００万フランスフランとする。

　

　「原子力法による填補準備に関する命令」（１９７７年１月２５日）に定める基準に従う。
　例えば原子炉では、出力１Ｍｗで５００万マルク（約３．８億円）、それを超える分については、１Ｍｗ毎に１００万マルク増額されるが、最高で５億マルク（約３８４億円）である。従って、４９５Ｍｗ未満の原子炉では特例額が適用される。

４．スイス

　核物質の国内輸送の場合は、５０００万スイスフラン（約４５億円）とする。

５．米国

（１）

• 出力１０Ｋｗ以下の原子炉：１００万ドル（約１．４億円）／基
  
• 出力１０Ｋｗ超１Ｍｗ以下の原子炉：１５０万ドル（約２．１億円）／基
  
• 出力１Ｍｗ超１０Ｍｗ以下の原子炉：２５０万ドル（約３．５億円）／基

  　

（２）（１）以外の施設（民間企業が有する小型の試験炉等）：

　賠償措置は熱出力と人口に基づき算出される額の原子力保険と、ＮＲＣと締結する５億ドル（約６９３億円）の補償契約の和。責任限度額も同様。

（３）その他：

　建設許可取得者やプルトニウム加工及び燃料成形施設には、別途賠償措置額が要求される。

［国家補償］

（１）非営利教育施設（研究炉）：

　賠償措置は米原子力規制委員会（ＮＲＣ）と締結する５億ドルの補償契約のみ。ただし、責任限度額はさらに２５万ドル（約０．３５億円）の自己負担分が加算。

（２）エネルギー省（ＤＯＥ）管轄以外の連邦政府の施設（海軍の原子炉等）：

　賠償措置はＮＲＣと締結する５億ドルの補償契約のみ。責任限度額も同様。

（３）ＤＯＥ契約者に対するＤＯＥによる補償：

　ＤＯＥ長官が決定する額の補償契約の締結が要求される。

　

６．カナダ

　７５００万カナダドル（約７１億円）を上限として原子力管理委員会（ＡＥＣＢ）が定める基本保険額の算定にあたっては、大学の研究施設のようなリスクの低いものについては、限度額を低く設定することもある。例えば、Mcmaster大学では、５０万カナダドル（約０．４７億円）。

　

７．韓国

　小規模施設等の特例はない。