建家及びその周辺については、
- １） 建家の密閉作業後、３月28日には、施設周辺の地面及び建家表面の清掃、除染により、周辺に飛散した放射性物質の除去を完了しました。これにより、施設の周辺に設定した一時管理区域を解除しました。
施設内部については、
- １） 施設内部に温度計、可燃性ガス成分計を設置し、測定を継続し、可燃性ガスは検出されておらず、固化体温度も室温程度で安定していることから、再び火災・爆発の起こる可能性はないと判断しました。また、アスファルト充填室内部についてはテレビカメラによる監視を継続しています。
- ２） 放射性廃液を貯蔵している貯槽類については、液位の変動がなく漏洩のないことを確認しました。その後も監視を継続しています。
- ３） 施設内の破損状況を調査、把握し、必要な箇所については応急処置を行いました。
- ４） 施設内の放射線状況は把握されており、今後も施設内の放射線測定を継続します。
３月２６日より仮設換気設備等の据付を行ってきましたが、４月３日に据付を完了し、４日より仮設の換気設備及び中間排気モニ夕ーの供用を開始しました。これにより、フィルターでろ過し放射性物質濃度を管理しつつ、第１付属排気筒からの排気が可能となりました。
なお、応急処置として事故の拡大防止策が整ったことから、事故発生当日に本社に設置した災害対策本部は、４月５日より事故対策本部とし、同様に東海事業所に設置した防護活動本部を現地本部に縮小しました。
- １） １０時２０分頃、環境施設部長は、現場指揮所の関係職員に対して第１報で受信した情報、「アスファルト固化処理施設でドラム缶から煙が出ている、水噴霧器で火は消えた。火災かどうか確認中である。」との説明を行いました。
- ２） 部長がこの説明をした時刻が10時22分であり、この内容が現場指揮所のホワイトボードに「10時２２分 水噴霧器で火は消えた。火災かどうか確認中。」と記載されました。
- ３） その直後、現場指揮所に到着した同部技術課長はホワイトボードの記載を見て、これを事実と考え、ファックス連絡文書第１報に「10時22分 水噴霧器で消火した」と加筆し、事業所連絡責任者へ送付し、これがそのまま10時38分に外部機関に一斉送付されました。
- ４） その後、10時22分に消火の確認を行ったという事実はなかったことが明らかとなりましたが、すでに公表したものであり変更は難しいとして修正は行われませんでした。
- ５） さらに「10時22分消火の目視確認」したことにせざるを得ないと判断し、その裏付けを作る必要があると考え、部下を通じて運転員に消火の再確認をしたことにしてくれるよう指示したこと等に担当の管理職が関与していました。
なお、火災・爆発事故全体に関する一連の事実関係をあらためて調査しています。
以 上
本部長代理 藤本昭穂理事
