基盤技術推進専門部会（第２２回）議事要旨（案）
１．日 時：平成９年３月３１日（月）１０：００〜１２：００
２．場 所：科学技術庁第１、２会議室（科学技術庁２階）
３．主席者：
（原子力委員）
田畑委員、藤家委員、依田委員
（専門委員）
澤岡部会長、飯泉委員、井田委員、岩田委員、岡田委員、吉良委員、霜田委員、
鈴木委員、武部委員、堤委員、永井委員、平尾委員、藤田委員、前田委員、森委員、
和田委員
（科学技術庁）
國谷原子力局研究技術課長
４．議 題
（１）部会長の選出について
（２）原子力基盤技術開発の研究評価について
（３）原子力基盤クロスオーバー研究の活動状況について
（４）原子力基盤技術開発予算等について
（５）原子力研究推進方策検討ワーキンググループ進捗状況について
５．配付資料
資料第２２-１号 「第21回基盤技術推進専門部会議事概要（案）」
資料第２２-２-１号 「原子力基盤技術個別研究課題」（原子力用材料）
資料第２２-２-２号 〃 （原子力用レーザー）
資料第２２-２-３号 〃 （放射線リスク評価・低減化）
資料第２２-２-４号 〃 （放射線ビーム利用先端計測・分析技術）
資料第２２-３号 「原子力基盤クロスオーバー研究の活動状況について」
資料第２２-４-１号 「平成９年度原子力基盤技術開発関係予算政府原案」
資料第２２-４-２号 「原子力基盤技術総合的研究派遣・招聘について」
資料第２２-５号 「原子力研究推進方策検討ワーキンググループ進捗状況について」
６．議事概要
-
- （１）
- 議事に先立ち、澤岡委員が部会委員の互選により部会長に選出された。
- （２）
- 冒頭、澤岡部会長より本専門部会の審議を基本的に公開とする旨の発言があった。
- （３）
- 事務局より資料第22-1号に基づき、前回議事概要（案）の説明があり、本部会後１週間の内容確認期間を設け、部会長の了解を得た後、承認されることとなった。
- （４）
- 原子力基盤技術開発の個別研究評価について以下のとおり各担当委員等より報告があった。
- 資料第２２−２−１号に基づく「原子力用材料」分野の報告
- 資料第２２−２−２号に基づく「原子力用レーザー」分野の報告
- 資料第２２−２−３号に基づく「放射線リスク評価・低減化」分野の報告
- 資料第２２−２−４号に基づく「放射線ビーム利用先端計測・分析技術」分野の報告
以上の報告に対し、以下のような質疑応答があった。
- 研究評価の結果を今後の研究に如何に反映させるかとの質問があり、事務局より研究資金源の重点的・効率的配分、研究計画の見直し等に適切に反映させていく旨の説明があった。
- 事務局より、「国の研究開発の評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」が科学技術会議にて検討されており、これを受け、原子力基盤技術開発における研究評価体制を見直す必要も生じる旨の発言があった。
- （５）
- クロスオーバー事務局より資料第２２−３号に基づき、原子力基盤クロスオーバー研究の活動状況についての報告があり、引き続き、澤岡クロスオーバー推進委員長より、クロスオーバー研究のII期が平成１０年度に終了するため、平成９年度においてはその後の展開を検討する必要がある旨の発言があった。
- （６）
- 事務局より資料第２２−４−１〜２号に基づき、原子力基盤技術開発関係予算等についての報告があり、以下のような質疑応答があった。
- クロスオーバー研究における専門家派遣について、大学関係者の海外派遣を可能とするよう要望があり、事務局より、本派遣は国研一括として計上している予算に関連するものであるため、派遣者はクロスオーバー研究に従事する国研の研究者に限られ、大学関係者は、別途文部省予算で措置される旨の説明があった。
- 大学における研究に関しても原子力委員会で検討できるよう、行革も視野に入れて考慮してもらいたい旨の発言があり、事務局より、日本学術会議においては大学の原子力研究についての国会付帯決議（矢内原原則）に対する見直しの議論もあり、今後の課題である旨の説明があった。
- （７）
- 事務局より資料第２２−５号に基づき、原子力研究推進方策検討ワーキンググループ進捗状況についての報告があり、岩田委員より補足説明があった。
これに対して、以下のような議論があった。
- 現時点では、今後の原子力基礎研究の分野、並びに、原子力研究の方向について学問的見地から議論しているが、最終的な報告書としては、原子力行政を進めていく上での指針となるように整理し、まとめていくことが必要である。
- 今後期待される新たな原子力基礎研究分野について、個別的・散発的に既に芽が出はじめているものとこれから芽を出そうとしているもの等を総括して、新しい原子力基礎研究の方向付けを行い、これを基にクロスオーバー研究を含め今後の基盤研究に対する分野や推進の方策が検討できるようにしたい。
- 現在の原子力は今後発展してゆくポテンシャルを十分持っており、従来から行われている原子力開発に必要な基礎研究を一層推進することによって新しい展開が生じる可能性についても十分配慮することが必要。
- 研究体制や推進の方策を検討する上で、大学との関係を含めた議論も必要。
- 新たな戦略的原子力基礎研究を展開する上で、原子力研究に関わっている研究者が他の科学技術分野における基礎研究を推進するという方向も必要。
（８）その他
次回の開催については、事務局が部会長と相談の上決定することとなった。