１．日　時　　平成11年7月5日(月)14:00〜16:00

２．場　所　　通産省別館9階第944会議室

３．出席者

（原子力委員）	藤家委員長代理
（専門委員）	澤岡部会長、井澤委員、猪股委員、北村委員、吉良委員、近藤委員、齋藤委員、佐々木委員、笹谷委員、霜田委員、鈴木委員、武部委員、中村委員、藤田委員、星委員
（事務局）	山下原子力局研究技術課長

４．議題

（１）基盤技術推進専門部会研究評価ワーキンググループの委員追加について
（２）原子力基盤技術開発に係わる研究課題の事前及び中間評価について
（３）原子力開発利用長期計画の策定について
（４）その他

５．配布資料

資料第30−1号	「基盤技術推進専門部会(第29回)議事要旨(案)」
資料第30−2号	「基盤技術推進専門部会研究評価ワーキンググループの委員追加について(報告)」
資料第30−3号	「国立機関原子力試験研究の事前及び中間評価」
資料第30−4号	「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画の策定について」
資料第30−5号	「長期計画策定会議(第1回)議事概要」

６．議事概要
(1)新委員紹介

　事務局より資料第30-1号に基づき、前回(第29回)議事要旨(案)の説明があり、承認された。

(2)基盤技術推進専門部会研究評価ワーキンググループの委員追加について

　事務局より資料第30-2号に基づき、放射線生物影響分野研究評価ワーキンググループの委員として新たに4名を任命することが報告され、承認された。

(3)原子力基盤技術開発に係わる研究課題の事前及び中間評価について

　事務局より資料第30-3号に基づき、平成12年度新規提案課題及び継続課題の事前及び中間評価の実施状況について報告があった。これに続いて、各研究評価ワーキンググループの主査より資料第30-3号に基づき、評価結果の説明があった。これに関連してつぎのような議論があった。

• 今回の評価では、自己評価を研究者自身による評価と解釈している例もあり、自己評価の方式について極めて不統一との印象を持った。研究機関内での評価方式ついて、外部の人をいれるなど、何らかの統一基準を示す必要があるのではないか。
• 前回の議事録を読むと、自己評価に係わる外部評価、などと表現としてわかりにくいところがある。自分でやる自己点検評価なのか、自己の機関が外部の人を招いて行う評価なのかという点が徹底していない。
• 共通チェックシートの、事前評価の結果を踏まえているか、という項目の捉え方に問題がある。評価用資料がでてきた時点で、それが機関内評価の結果をすでに踏まえているという意味なのか、事前評価を機関内でしっかり行っているという意味なのか、不明確である。この点を事務局でもう一度吟味してもらいたい。
• 総合所見について、できればこの評価結果を研究提案者に戻し、それを評価委員会が聞いた上で、修正が必要であれば修正をし、その結果をここに出すというのがよいと思う。総合所見には間違いがある可能性もある。手間とのかねあいがあるが、今回の総合所見はこのような手続きは踏んでいない。
• 基盤技術以外の課題についても、予算策定の上で評価は大きな意味を持つのか。

　これに対し、事務局より以下の見解が述べられた。

• 大綱的指針に基づく研究機関の内部評価では、内部組織における研究実施者以外のものによる評価が求められている。実際の例では、内部の者だけで評価を行っているものと、外部の学識経験者を入れて評価を行っているものと両方のケースがある。自己評価の趣旨は、当然のことながら、研究実施者以外の者による評価結果を、内部評価として記載してもらいたいということである。指示が徹底していないことは申し訳ない。明確化した上で、各研究機関、各省庁窓口にお願いしたい。
• 総合所見についての指摘にはかなり構造的問題が含まれる。評価結果は各省庁の窓口を通して各研究機関に戻すようにしているが、これに対して、研究者と評価者の認識が相互に十分ではないとか、追加説明をやりたいという声もある。しかし時間的な制約があり、予算の外枠を決めたり、課題の採択を決めたりする上で、スケジュール的にかなり難しい。今、評価結果を各研究機関に伝えているところであり、特段のコメントがあれば事務局に戻してもらうという前提で作業を進めている。一度でもフィードバックがかかった資料を基に、この専門部会の席で議論をしてもらうのが理想だが、本年度は次善の策として、このようなやり方で進めている。
• 基盤技術以外の課題についても、基盤技術と同様に評価結果をもとに予算策定を行う。

(4)原子力開発利用長期計画の策定について

　資料第30-4号及び同第30-5号に基づき、事務局より原子力開発利用長期計画の策定について説明があった。これに関連して以下の意見があった。

• 大学における原子力教育は、学科廃止等の傾向があり、縮小されつつあることを憂えている。また中国の原子力事故問題等を考えると、我々がかつて50年代、60年代にアメリカに学んだように、留学生がぜひ日本に学びたいというような、国際的な意味で日本が指導的な立場に立てるかどうかが、これからの長期計画において非常に重要な視点と考える。ぜひそのような視点を長期計画に入れてほしい。

　これに対して、原子力委員より次の見解が述べられた。

• 大学教育の問題はは非常に重要と考える。今回大事なことは、科学文部省ができるということであり、その中で教育問題をかなり扱うことが可能になると思う。全体構成との関係でいうと、社会問題、義務教育は主として第1分科会で扱う。第2、第3分科会は主としてエネルギー関係の分科会、第4、第5分科会はどちらかというと科学技術関連の分科会ということで、大学の問題を直接扱うのはむずかしい。大学は研究炉との関連が強いので、どちらかというと第4分科会で取り扱うのが適当かと思う。なお付け加えると、長計のあり方論については、全体の策定委員会の中に小委員会を作って対応したいと考えている。

(5)その他

　次回部会については、事務局で調整して決める旨了承された。