資料第27-8号 |
昭和62年6月、原子力委員会が策定した「原子力開発利用長期計画」において、我が国の原子力技術開発においては今後「基盤技術開発」を推進すべきとの考えが示された。この計画において、基盤技術は、我が国がこれまで原子力発電の早期実用化をめざして効率性を重視した研究開発を進めてきた結果、技術のブレークスルーや創造的技術の創出に必要な幅広い技術的基盤が十分に確立されていない状況にあるとの反省に基づき、今後重点的に開発を推進すべきものとして「中長期的なニーズを踏まえ、これに弾力的に対応し、かつ、新しい技術を創出し、ひいては原子力技術体系のブレークスルーを引き起こす可能性のある」技術と位置づけられている。また、この計画を踏まえ、原子力基盤技術開発の効率的推進方策として研究交流の促進、創造的人材の育成、新しい研究評価の導入等を図るため、原子力委員会は同年9月に基盤技術推進専門部会(以下「基盤部会」という。)を設置した。
原子力基盤技術に係る研究開発は昭和63年度から開始され、今日に至っている。また、原子力基盤技術の中で複数の研究機関のポテンシャルを結集して実施する必要があるものを原子力基盤クロスオーバー研究として平成元年度から開始した。
これら原子力基盤技術開発に関する研究評価については、「原子力基盤技術の推進について」(昭和63年7月基盤部会)、「原子力基盤技術開発の研究評価について」(平成3年10月基盤部会)に基づき、基盤部会又は原子力基盤クロスオーバー研究推進委員会において厳正な評価を実施し、その結果を研究開発の効率的な推進、活性化等に反映させてきた。
一方、平成9年8月に「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」が内閣総理大臣決定され、これに基づき、研究開発機関等で具体的な研究実施方法等が検討されているところである。
以上のような経緯を踏まえ、基盤部会では「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」に沿って「原子力基盤技術開発の研究評価について」の見直しを行い、ここに別紙の成案をとりまとめた。今後、原子力基盤技術の研究開発においては、別紙の要領に基づき研究評価を行うこととする。
のための様式集
注)本様式は、事前評価、中間評価及び事後評価を行う際に評価者、被評価者が利用する統一された様式の雛形として用意したものである。 実際に使用する様式は、各ワーキンググループが当該領域の性格、研究実施機関における評価項目等を考慮して定めることになる。
1.研究開発課題名 [注1] (技術領域: ) □ 原子力基盤クロスオーバー研究[注2] |
2.研究担当者 [注3] [注4] 主担当者氏名: 所属: 担当: 担当者氏名: 所属: 担当: 氏名: 所属: 担当: 氏名: 所属: 担当: 氏名: 所属: 担当: |
3.研究期間 年 月 ~ 年 月( 年計画) |
4.研究予算および研究者数 研究予算 研究者 平成 年度 千円 人年 平成 年度 (予定) 千円 (予定) 人年 平成 年度 (予定) 千円 (予定) 人年 平成 年度 (予定) 千円 (予定) 人年 平成 年度 (予定) 千円 (予定) 人年 平成 年度 (予定) 千円 (予定) 人年 平成 年度 (予定) 千円 (予定) 人年 合計 (予定) 千円 (予定) 人年 |
5.研究目的・目標 |
6.研究計画・研究内容(年度毎に記入すること。また、中間評価の時期について特段の希望があれば記入。)[注5] |
[注1]放射線生物影響、ビーム利用、原子力用材料、ソフト系科学技術、計算科学技術のいずれかを記入すること。 [注2]原子力基盤クロスオーバー研究の場合はチェックすること。 [注3]参加者の主な論文リストを添付すること。 [注4]本テーマで担当している研究内容(役割分担)を記入すること。 [注5]研究の概要が分かるポンチ絵等を添付すること。 |
6.研究計画・研究内容(続き) |
7.原子力基盤技術開発に相当する理由 |
8.期待される成果・波及効果 |
9.関連研究の国内外の状況[注6] |
10.予定している研究交流体制(研究者交流、設備や成果の相互利用、研究報告会の開催等)[注7] |
11.予想される困難 |
記載者氏名: 所属: (TEL) (FAX) (E-mail) |
[注6]参考となる論文がある場合は添付すること。 [注7]原子力基盤クロスオーバー研究の場合は、必ず記載すること。また、原子力基盤クロスオーバー研究間の交流と それ以外の交流を区別して記載すること。なお、その他の研究の場合は、特に記載する必要はない。 [注8]所属研究機関における事前評価の結果を必ず添付すること。(様式は、A4サイズであれば自由) |
1.研究開発課題名 [注1] (技術領域: ) □ 原子力基盤クロスオーバー研究[注2] |
2.研究担当者 [注3] 主担当者氏名: 所属: 担当: 担当者氏名: 所属: 担当: 氏名: 所属: 担当: 氏名: 所属: 担当: 氏名: 所属: 担当: |
3.研究期間 年 月 ~ 年 月( 年計画の 年目) |
4.研究予算および研究者数[注4] 研究予算 研究者 平成 年度 千円 人年 平成 年度 (予定) 千円 (予定) 人年 平成 年度 (予定) 千円 (予定) 人年 平成 年度 (予定) 千円 (予定) 人年 平成 年度 (予定) 千円 (予定) 人年 合計 (予定) 千円 (予定) 人年 |
5.中間評価までの目標 |
6.得られた成果 (1)当初想定していた成果 (2)当初想定していなかったが副次的に(あるいは発展的に)得られた成果 (3)当初想定していたが得られなかった成果 |
[注1]放射線生物影響、ビーム利用、原子力用材料、ソフト系科学技術、計算科学技術のいずれかを記入すること。 [注2]原子力基盤クロスオーバー研究の場合はチェックすること。 [注3]本テーマで担当している研究内容(役割分担)を記入すること。 [注4]実績分については、(予定)を修正 |
7.研究交流実績(研究者交流、設備や成果の相互作用、成果発表会の開催等)及びその効果[注5] |
8.得られた成果の発表(論文発表、特許、データベース化、表彰、受賞、口頭発表 その他) |
9.今後の研究年次計画(予定) |
10.関連研究の国内外の状況[注6] |
11.残り期間において予想される困難 |
12.研究成果、研究の進め方、研究の将来性や波及性等についての自己評価 |
記載者氏名: 所属: (TEL) (FAX) (E-mail) |
[注5]原子力基盤クロスオーバー研究の場合は、必ず記載すること。また、原子力基盤クロスオーバー研究間の交流と それ以外の交流を区別して記載すること。なお、その他の研究の場合は、特に記載する必要はない。 [注6]参考となる論文がある場合は添付すること。 [注7]所属研究機関における中間評価の結果がある場合は必ず添付すること。(様式は、A4サイズであれば自由) |
1.研究開発課題名 [注1] (技術領域: ) □ 原子力基盤クロスオーバー研究[注2] |
2.研究担当者 [注3] 主担当者氏名: 所属: 担当: 担当者氏名: 所属: 担当: 氏名: 所属: 担当: 氏名: 所属: 担当: 氏名: 所属: 担当: |
3.研究期間 年 月 ~ 年 月( 年計画) |
4.研究予算および研究者数 研究予算 研究者 平成 年度 千円 人年 平成 年度 千円 人年 平成 年度 千円 人年 平成 年度 千円 人年 平成 年度 千円 人年 合計 千円 人年 |
5.研究目標 |
6.得られた成果 (1)当初想定していた成果 (2)当初想定していなかったが副次的に(あるいは発展的に)得られた成果 |
[注1]放射線生物影響、ビーム利用、原子力用材料、ソフト系科学技術、計算科学技術のいずれかを記入すること。 [注2]原子力基盤クロスオーバー研究の場合はチェックすること。 [注3]本テーマで担当している研究内容(役割分担)を記入すること。 |
(3)当初想定していたが得られなかった成果 |
7.研究交流実績(研究者交流、設備や成果の相互作用、成果発表会の開催等)及びその効果[注4] |
8.得られた成果の発表(論文発表、特許、データベース化、表彰、受賞、口頭発表 その他) |
9.研究成果、研究の進め方、研究の将来性や波及性等についての自己評価 |
記載者氏名: 所属: (TEL) (FAX) (E-mail) |
[注4]原子力基盤クロスオーバー研究の場合は、必ず記載すること。また、原子力基盤クロスオーバー研究間の交流と それ以外の交流を区別して記載すること。なお、その他の研究の場合は、特に記載する必要はない。 [注5]所属研究機関における事後評価の結果を必ず添付すること。(様式は、A4サイズであれば自由) |
研究開発課題名 | ||
評 価 項 目 | チ ェ ッ ク 欄 | 不足点についての補足説明欄 |
1.研究開発の目的・目標は適切に 設定されているか。 |
□ □ □ □ 適 切 不適切 |
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2.研究計画 (1) 原子力基盤技術として適切であ るか。 |
□ □ □ □ 適 切 不適切 |
|
(2) 研究開発の進め方(手順、手法) は適切であるか。 |
□ □ □ □ 適 切 不適切 |
|
(3) 研究開発日程は適切であるか。 |
□ □ □ □ 適 切 不適切 |
|
(4) 研究成果、波及効果は期待でき るか。 |
□ □ □ □ 期待できる 期待できない |
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3.国内外の研究状況から見て、独 創性、新規性は十分か。 |
□ □ □ □ 十 分 不十分 |
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4.研究交流体制等[注] (1) 他の機関の参加があるか。 |
□ □ □ □ 十 分 不十分 |
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(2) クロスオーバー性は十分か。 |
□ □ □ □ 十 分 不十分 |
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5.研究者の研究能力は十分か。 |
□ □ □ □ 十 分 不十分 |
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6.中間評価は必要か。また、その 場合いつが適当か。 |
□ □ □ 不 要 3年目の春 4年目の春 |
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7.所属研究機関による事前評価結 果を踏まえているか。 |
□ □ □ 十 分 不十分 |
|
8.上記1.~7.を踏まえ、研究を 実施することは妥当か。 |
□ □ □ □ 適 切 不適切 |
|
9.その他研究開発推進上の問題点 |
□ □ なし あり |
(問題点) |
評価者氏名: |
研究開発課題名 | ||
評 価 項 目 | チ ェ ッ ク 欄 | 不足点についての補足説明欄 |
1.研究開発は研究開発計画どおり 進捗したか。 |
□ □ □ □ 計画以上 計画どおり 低い 極めて低い |
|
2.中間的な成果の把握 (1) 当初想定していた成果が得られ たか。 |
□ □ □ □ 想定以上 想定どおり 低い 極めて低い |
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(2) 当初想定していなかった副次的 な成果が得られたか。 |
□ □ あり なし |
(副次的な成果) |
(3)研究発表等は十分行われたか。 |
□ □ □ □ 十 分 不十分 |
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3.外的条件の変化 (1) 研究開発の対象をめぐる科学技 術上の外的条件は変わったか。 |
□ □ 変化あり 変化なし |
(変化した点) |
(2) 研究開発の対象をめぐる経済社 会上の外的条件は変わったか。
|
□ □ 変化あり 変化なし |
(変化した点) |
4.研究開発計画 (1) 研究開発の目的・目標は適切で あったか。 |
□ □ □ □ 適 切 不適切 |
(問題点) |
(2) 研究開発の進め方(手順、手法) は適切であったか。
|
□ □ □ □ 適 切 不適切 |
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(3) 研究開発日程は適正であったか 。
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□ □ □ □ 適 切 不適切 |
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5.研究交流体制等[注] (1) 他の機関の参加が十分であった か。 |
□ □ □ □ 十 分 不十分 |
|
(2) クロスオーバー性は十分か。 |
□ □ □ □ 十 分 不十分 |
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6.研究者の研究能力は十分か。 |
□ □ □ □ 十 分 不十分 |
|
7.所属研究機関による中間評価結 果を踏まえているか。
|
□ □ □ 十 分 不十分 |
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8.上記1.~7.を踏まえ、次の ステップに進むのは妥当か。 |
□ □ □ □ 適 切 不適切 |
(次のステップ) |
9.その他研究開発推進上の問題点 |
□ □ なし あり |
(問題点) |
評価者氏名: |
研究開発課題名 | ||
評 価 項 目 | チ ェ ッ ク 欄 | 不足点についての補足説明欄 |
1.研究開発は研究開発計画どおり 進捗したか。
|
□ □ □ □ 計画以上 計画どおり 低い 極めて低い |
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2.最終的な成果の把握 (1) 当初想定していた成果が得られ たか。(論文、特許等以外) |
□ □ □ □ 想定以上 想定どおり 低い 極めて低い |
|
(2) 当初想定していなかった副次的 な成果が得られたか。(論文、 特許等以外) |
□ □ あり なし |
(副次的な成果) |
(3)論文の発表、特許等研究成果は 十分に得られたか。 |
□ □ □ □ 適 切 不適切 |
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3.外的条件の変化 (1) 研究開発の対象をめぐる科学技 術上の外的条件は変わったか。 |
□ □ 変化あり 変化なし |
(変化した点) |
(2) 研究開発の対象をめぐる経済社 会上の外的条件は変わったか。
|
□ □ 変化あり 変化なし |
(変化した点) |
4.研究開発計画 (1) 研究開発の目的・目標は適切で あったか。 |
□ □ □ □ 適 切 不適切 |
(問題点) |
(2) 研究開発の進め方(手順、手法) は適切であったか。
|
□ □ □ □ 適 切 不適切 |
|
(3) 研究開発日程は適正であったか 。
|
□ □ □ □ 適 切 不適切 |
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5.研究交流体制等[注] (1) 他の機関の参加が十分であった か。 |
□ □ □ □ 十 分 不十分 |
|
(2) クロスオーバー性は十分か。 |
□ □ □ □ 十 分 不十分 |
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6.研究者の研究能力は十分だったか。 |
□ □ □ □ 十 分 不十分 |
|
7.所属研究機関による中間評価結 果はどうであったか。
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□ □ □ 十 分 不十分 |
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8.その他研究開発推進上の問題点 |
□ □ なし あり |
(問題点) |
評価者氏名: |
研究開発課題名 | |
項 目 | 要 約 |
1.研究目的・目標 |
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2.事前評価 ・原子力基盤技術 としての妥当性 ・研究の手順、手 法の妥当性 ・波及効果 ・独創性、新規性 ・研究交流 ・研究者の研究能力 ・研究実施の是非 |
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3.研究開発を進め るに当たり、留 意すべき点 |
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4.中間評価の時期 |
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5.その他 |
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評価責任者氏名: |
研究開発課題名 | |
項 目 | 要 約 |
1.当初の目的・目標 |
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2.中間段階での成果 ・当初予定の成果 ・副次的な成果 |
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3.中間評価 ・目的・目標の設 定の妥当性 ・研究計画設定の 妥当性 ・研究の進捗状況 ・研究交流 ・研究者の研究能力 ・継続の是非 |
|
4.その他 |
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評価責任者氏名: |
研究開発課題名 | |
項 目 | 要 約 |
1.当初の目的・目標 |
|
2.研究成果 ・当初予定の成果 ・副次的な成果 ・論文、特許等 |
|
3.事後評価 ・目的・目標の設 定の妥当性 ・研究計画設定の 妥当性 ・研究の進捗状況 ・研究交流 ・研究者の研究能力 |
|
4.その他 |
|
評価責任者氏名: |