２．場　所　：　科学技術庁第７会議室（通商産業省別館９階）

３．出席者　：
（原子力委員）田畑委員、藤家委員
（専門委員）　澤岡部会長、井澤委員、岡田委員、岡本委員、佐々木委員、霜田委員、鷲見委員、田辺委員、永井委員、藤田委員、前田委員
（事　務　局）中村原子力局研究技術課長

４．議　題
　（１）原子力基盤技術開発個別研究課題の研究評価について
　（２）原子力基盤クロスオーバー研究について
　　　　・平成９年度の活動状況及び中間評価について
　（３）第３期クロスオーバー研究について
　（４）研究評価システムの見直しについて
　（５）原子力基盤技術開発関係概算要求等について
　　　　①原子力基盤技術総合的研究における国際交流制度について
　　　　②平成１０年度原子力基盤技術開発概算要求について
　（６）その他

５．配付資料
　　資料第24－１号　　「基盤技術推進専門部会委員名簿」
　　資料第24－２号　　「第２３回基盤技術推進専門部会議事要旨（案）」
　　資料第24－３号　　「原子力基盤技術開発個別研究課題の研究評価について」
　　資料第24－３－１号「原子力基盤技術開発個別研究課題」（原子力用材料）
　　資料第24－３－２号「原子力基盤技術開発個別研究課題」（原子力用レーザー）
　　資料第24－３－３号「原子力基盤技術開発個別研究課題」（放射線ビーム利用先端計測・分析技術）
　　資料第24－４号　　「原子力基盤クロスオーバー研究について」
　　資料第24－４－１号「平成９年度の活動状況について」
　　資料第24－４－２号「クロスオーバー研究の中間評価について」
　　資料第24－６号　　「第３期原子力基盤クロスオーバー研究検討ワーキンググループ設置について」
　　資料第24－７号　　「原子力基盤技術開発研究評価推進ワーキンググループの設置について」
　　資料第24－８号　　「原子力基盤技術開発関係概算要求等について」
　　資料第24－９号　　「原子力基盤技術総合的研究国際交流制度」
　　資料第24－10号 「平成１０年度原子力基盤技術開発関係概算要求」

６．議事概要
　（１）事務局より、新委員として笹谷　勇　委員の紹介が行われた。
　（２）事務局より、前回議事概要（案）の説明があり、承認された。
　（３）原子力基盤技術開発個別研究課題の研究評価結果について

　　　１）

原子力用材料については岡本主査より、原子力用レーザーについては井澤主査より、放射線ビーム利用先端計測・分析技術については藤田主査よりそれぞれ報告が行われた。

　　　２）

これに対して、専門委員から以下のコメントがあった。
・研究報告、評価結果について、そのテーマにかかる本質部分は既知の事柄として省略するべきでなく明記するべきである。

　　　１）

配付資料に加え澤岡部会長より以下の補足説明が行われた。
・第１期、２期と大きく異なる点は３年程度で明確な目標が立てられること。
・産業・社会への波及効果にも力点を置いたテーマ設定。
・ＷＧメンバーが代理者を出席させるときも補足資料３の条件を満たすこと。

　　　２）

これに対して、専門委員から以下の質問及びコメントがあった。
・波及効果というのは基盤全体にかかることか。
・そのつもりで使った。テーマによっては波及効果をうたうのが難しい課題もあるが原則としては強調するべきである。クロスオーバー研究立ち上げの際にも波及効果について強くうたっていたはずである。これが機関同士のクロスオーバー性にシフトしてきた印象がある。第３期のあり方としてもう一度原点に立ち返るべきではないか。またその方がこの制度を世の中にアピールするのに有効と考える。
・波及効果の言葉の捉え方にフレキシビリティを持たせるべきである。基本的な枠を決めておくことには賛成だが研究推進の妨げにならないように配慮するべきである。
・産業・社会といったことがすぐに実用化と結びつけるような解釈をされてしまう弊害を感じる。ただ、この問題はこれまで議論されてきたと言うよりもこれからのクロスオーバー研究にそういった特徴を持たせるべきであるという議論になりつつあると理解するべきである。いずれにせよ波及効果の定義付けについて議論の余地があるようなのでＷＧの検討事項としたい。
・原子力技術の社会へのフィードバックがうまく整理されていないのではないか。日本ではすぐに基礎と実用に研究を分けたがるが、この取り扱いは慎重に行うべきである。また国際協力ばかりではなく国内協力ももっと積極的に行うべきである。

　　　３）

本ＷＧの設置については了承された。

　　　１）

配付資料に加え事務局から以下の補足説明が行われた。
・平成９年８月に内閣総理大臣決定された大綱的指針に基づき、現行の研究評価システムを見直す。

　　　２）

本ＷＧの設置については了承された。

　（７）その他
事務局より、次回の日程について、部会長と調整の結果、２月３日（火）15:00～17:00に開催することになった旨報告が行われた。