資料第１３９−２号

　

ITER計画の推進について(案)

平成１２年１２月１４日
核　融　合　会　議

　第１３回ITER計画懇談会（平成１２年１１月６日）で行われた議論のまとめとして吉川座長は，「核融合のコミュニティーは一つというのが前提でこの懇談会は議論を行ってきており，もしこの何年何ヵ月の間で状況が変わってきたというのならば，専門家同士で早急につめて欲しい。懇談会の議論ではない。」と述べた。

　この点について核融合会議は議論を行い，以下のようにまとめた。
　核融合会議は

　（１）燃焼プラズマの制御を実証することが最重要で不可避のステップである。
　（２）これまでの研究開発成果に基づいて，この実証を試みることが可能になったとの判断が世界的認識となり，ITERはそのための最も現実的な方式として推進されている。
　（３）従って，ITERの推進を図るべきである。
と考える。
　あわせて核融合会議は，ITER計画を推進するにあたっては，長期にわたる人材の育成と学術研究の自主性を確保することを大前提に，多様な核融合研究の幅広い基盤の充実発展に十分配慮することが重要であり，核融合研究の総合的発展に必要な財源の確保が不可欠であると考える。また，ITER計画に大学，国立研究機関，産業界等が協力して取り組むための連携・協力の仕組み・あり方についても，今後積極的に検討を行うことが重要であると考える。

　なお，核融合会議の中には，一旦わが国にITERが誘致されれば後戻りのできない状況が生じ，大学の核融合研究の継続に必要な財源が保証されないおそれがあることを指摘した上で，この問題がクリアされない限りITERの国内誘致に賛成できないとする意見と，ITERをオールジャパンで推進するための仕組み・あり方が事前に確立されない限り，ITERの誘致を拙速に決めるべきでないとする意見が一部にある。