１．協議会設立の主旨

　「原子力関係機関間における今後の連携・協力のあり方について」（平成１１年４月１６日、第１６期学術審議会特定研究領域推進分科会原子力部会報告）を踏まえ、核融合研究における関係機関間の具体的な連携・協力のあり方について協議するため、「核融合研究関係機関間の連携・協力に関する協議会」を設置する。

　今後の核融合研究の一層の発展のため、大学等と研究開発機関は、それぞれの役割を充分に踏まえつつ、核融合研究全般を通じて、より一層密接かつ効果的な連携・協力体制を構築することが必要である。

　したがって、これまでのプラズマ物理学や核融合炉工学の研究の進展を踏まえ、今後の研究に不可欠な炉材料の研究や安全研究の進め方を含め核融合研究における連携・協力の在り方について協議するため、これまでの仕組みに加えて、大学、核融合科学研究所及び日本原子力研究所等の研究者を中心とする直接的で密接な協議の場を設けるものである。

２．協議会構成

　協議会は、大学等と研究開発機関の役割、検討すべき当面の議題を考慮し別紙の委員を持って構成する。

　なお、協議会には、必要に応じオブザーバーとして、文部省学術国際局、科学技術庁原子力局及びそのほか関係者の参加を求めることができる。

３．協議事項
　当面、以下の事項について協議を行うものとする。
　(1)核融合炉工学分野の共同研究の在り方

炉材料研究の進め方について
ブランケット開発の進め方について
超伝導工学におけるデータベースの作成について
安全性に関わる研究の進め方について

　(2)核融合炉心プラズマ物理分野の共同研究の在り方

LHD、JT-60、TRIAM-1M等に関する共同研究の可能性について

　(3)プラズマ物理分野における新たな共同研究の可能性について
　(4)研究ネットワークの構築と推進について
　(5)国際協力を推進するための協力体制について
　(6)連携・協力を進めるための制度等の整備について
　(7)その他、必要な事項
　協議を進めるに当たり、専門家の出席を求めることができる。また、必要に応じ専門作業会を設けるものとする。

４、当面のスケジュール
　今年度中の検討の終了を目指す。必要に応じて継続する。
　(1)各項目についてまず問題点の洗い出し、現状の認識と分析・評価を行う。
　(2)具体的な共同研究について、今後２から５年間の計画、実施方針等について必要な意見交換を行う。
　(3)材料研究のごとく今後必要とされる新たな大型研究課題について、その構想の策定の方針、役割分担等について必要な意見交換を行う。
　(4)研究者の交流、研究資金の確保等に関する必要な制度等の整備について必要な意見交換を行う。

５、庶務
　協議会の庶務は、核融合科学研究所が日本原子力研究所の協力の下に行う。