２)宮委員より、「核融合開発に関する欧州調査の結果」について説明があった。主な質疑・意見は下記の通り。

• 欧州が想定している資金的なシェア及びＪＥＴ計画との関連に関する質問があり，ＥＵはＩＴＥＲ建設には前向きであるが域内誘致には難しい面がある旨前置きした上で，ＩＴＥＲ建設資金の２０％を提供することを想定しているが，その内容はＩＴＥＲ建設の総予算に占める中核技術（超伝導コイル，ブランケット，真空容器等）と周辺技術・その他を４対６とした場合，中核技術予算の半分を対象とし，金額的には２００３年以降のＪＥＴ計画の維持費１０年分に符合するとの回答があった。

• 低コストＩＴＥＲに２つのオプション（中間アスペクト比のＩＡＭと低アスペクト比ＬＡＭ）を残したまま建設協議にはいるのは自己矛盾ではないかとの質問があり，事務局より，早期に１つの設計案に絞り込むよう日本は主張している旨回答があった。
• 先週（６月２１日の週）開催されたタスクフォースでの検討概要について，核融合出力密度やグリーンワルド密度限界が高く定常運転に適している観点から，ＩＡＭ（日本案）に全体のウェートが移りつつあるとの内容のファクシミリが届いた旨報告がなされた。しかし一方で，ＥＵは依然として幾つかの広い範囲のバリアントを残すよう主張している旨説明があった。尚，オプションの設定自身については，国内でもＩＴＥＲ／ＥＤＡ技術部会等で今後あらためて議論する予定である旨補足がなされた。

　現在ＩＴＥＲ計画は対内的にも対外的にも重大な局面を迎えているが，対内と対外とは密接に関連している。国内に向かってＩＴＥＲ計画の必要性を説得するには，当初からの主張を曲げず，これは国際的なプロジェクトである旨言い続けなければ受け付けられないであろう。
　対ＥＵについては，日本がしっかりやるとの姿勢を示す必要があるともに、出資金額は別にして、日本とＥＵは対等なパートナーとして一緒に進めていくという姿勢が大切である。日本とＥＵの核融合グループをまとめることは大事であるが，日本とＥＵの当事者だけではもはや不足で，政治レベルでの対応が現在必要とされている。ＥＵの政治レベルでの対象は３つある。一つ目はＥＵ第１２総局の上部組織で本年９月中旬に新人事で発足予定のＥＵ委員会（委員長は伊前首相のプロディ氏で１５名の委員から構成）で，これが最も重要である。二つ目は英独仏が主導している意志決定機関のＥＵ理事会，三つ目はＥＵ議会であり、これは最近予算の権限を強めてきているので軽視してはいけない。日本としては，これら三機関に対してアプローチする必要があるが，まずはＥＵ委員会に対して取り組むべきである。私は９月末にＥＵを訪れるので，ＥＵ委員会が発足していれば、少なくとも対外担当副委員長と核融合担当委員に会いたいと考えている。その際，ＩＴＥＲ計画は日本とＥＵの象徴的で価値のある共同プロジェクトであるとの立場から働きかけるつもりでいる。次に，ＥＵ議会であるが，日本にはＥＵ議員連盟があり，またＥＵ側にも日本友好議員連盟があって，来年早々にＥＵ議会の議員が日本に来るのでＥＵ議員連盟の協力を得て応援隊を築くのが大切である。ここで重要なのは，抽象的ではなく具体的なイニシアテイブを日本が取れるかである。具体的には、出資額でいうとＫＥＤＯでは韓国は７０％出資し，国際宇宙ステーションでは米国は８０％出資しているという例からみて，その辺りの数字であろうと理解しているが、中心的役割とはどのようなものかを具体的に検討する時期に来たと思う。他方ＥＵに対しては，意味のある貢献（significant contribution）を期待したい。それらの中味を具体的に詰める議論がそろそろ必要である。

　遠藤原子力委員会委員のコメントを受けての主な質疑・意見は下記の通り。

• 政治レベルでの検討状況やコスト・予算の分担決定のプロセスに関する質問があり，事務局より，これらは即答が難しい質問であるとした上で，遠藤原子力委員会委員が述べられたように，まずは国内の足固めが重要な段階である旨回答があった。また意志決定の一番のポイントは，２００１年に誘致について国として決定することであり，そのことを念頭に色々な議論をあらゆる角度から重ねて行く必要がある旨説明がなされた。政治面での対応については，我が国の核融合計画，特にＪＴ−６０及びＩＴＥＲについては政治レベルから厚い支持がこれまであり，ＩＴＥＲ計画発足時には委員会審議に対する超党派による推進決議がなされてスタートした経緯がある旨補足がなされた。このような背景から，次の段階でも政治レベルからの支持を期待すると共に，自民党勉強会を通じて情報を適切に提供しながら取り組んでいく旨説明がなされた。
• ＩＮＴＯＲの際は第１２総局からのボトムアップだけではＥＵ委員会やＥＵ議会を通しても建設には至らなかったが，ＩＴＥＲの際はレーガンーゴルバチョフのイニシアテイブで進むようになった旨紹介した上で，遠藤原子力委員会委員が述べられたように，日本からの働きかけや協議がある方がＥＵ内部での進展が期待できるし，そのような時期に来ているとの意見が出された。
• 世論を一番敏感に感じている政治家に話をすることは重要であるとした上で，ＩＴＥＲ計画及びそれに続く核融合エネルギー開発は魅力的で世の中に受容可能なものである必要がある。ＩＴＥＲ計画だけの単発のプロジェクトではないので，その後の展開についてきちんとした説明をしなければ政治家も世論も動かないであろう。その意味で，ＩＴＥＲ計画及びそれに続く開発プロセスはクリアで魅力的であるべきだとの意見が出された。

• 「ＩＴＥＲ建設計画策定に関する国内作業部会（仮称）」の具体的な作業内容と省庁再編後の所掌官庁に関する質問があり，前者については，ＩＴＥＲの設計そのものではなく，建設の実施主体やＩＴＥＲ計画を支えるホスト極の組織・体制等の我が国としてのプランを明確にし、国際的な交渉の場に反映させるものであること，後者については，省庁再編後は文部科学省に移行するであろうとの回答があった。また，ＩＴＥＲ計画はオール・ジャパン体制で進めることを前回会議で確認したが，現在は原研主体で進めているので，この国内作業部会の設置後は大学や産業界等を含めて協力して進めていきたい旨補足がなされた。
• 人選や組織・体制等については，文部省学術国際局と協議して進めてもらいたい旨意見が出された。
• ＪＥＴ計画を止めた上でＩＴＥＲ計画への参加を意図するＥＵは，他の核融合装置での研究を温存させることができるのに対して，日本ではＩＴＥＲ以外での研究に大きな影響が出るであろうし，省庁統合を踏まえると大学での研究もＩＴＥＲとの関連を問われるであろう。「ＩＴＥＲ建設計画策定に関する国内作業部会（仮称）」がＩＴＥＲ建設に伴う固有の問題のみを取り扱い，ＳＷＧ等の対外的な回答を要する事柄に絞って議論する場であれば特に異論はない。ＩＴＥＲ建設に伴う国内の核融合研究の在り方や全体的な視野の展望についてはかなりの議論を要するものと考えられるが，資料１３２−５号の文面からはその点が見えないとの意見が出された。事務局より，ＩＴＥＲをどのような国内体制で進めるか議論する際，ＩＴＥＲ以外の国内の核融合研究計画と密接に関連していることは理解しているので，この国内作業部会に参加される方々はそこを踏まえて検討して頂きたい旨説明がなされた。
• ＳＷＧで対外的に提出する日本案をつくるのが国内作業部会の目的であれば理解できるが，国内体制についてまで言及するのであれば問題である旨意見が出された。これに対して事務局より，国内作業部会はあくまでＩＴＥＲに限定した場であって日本の核融合全体については言及しないこと，また国内の幅広い意見を集約せよとの前回の核融合会議の宿題に対する回答である旨説明がなされた。具体的には，例えば，法律や条約，体制等について詰めの作業を行うが，これは従来のように原研だけでこのような詰めの作業を実施しても対外的には理解が得られない恐れがある為である旨補足がなされた。
• 日本がＩＴＥＲ計画で中心的役割を果たすために建設費の７０％〜８０％を出資するとしても，大学での研究は（予算的に）ＩＴＥＲとは切り離して進めるべきである。ＩＴＥＲのテクニカル・タームの議論に絞ってやるという主旨であれば，国内作業部会のような組織が従来なかったのが逆に不思議だとの意見が出された。
• 原産では，ＩＴＥＲ計画推進連絡会を設けて産業界の立場から取り組んでいるが，このような国内作業部会ができればＩＴＥＲについて色々な面から議論できるので，良い組織・体制だと思うとの意見が出された。
• 「ＩＴＥＲ建設計画策定に関する国内作業部会（仮称）」と核融合会議の関連に対する質問があり，事務局より，国内作業部会での検討状況については適宜核融合会議に報告することになるが，核融合会議とは別組織であり，国内作業部会は具体的な作業の実施が主であるため，政府（科学技術庁）責任下の組織とする旨回答があった。

• 横断的組織の発足は，ＩＴＥＲの当事者だけでなく核融合コミュニティ全体がより広いサイエンスのコミュニティと係わりを持っていくことが重要であるとの指摘を受けたものと理解しており，そのような意識を持って交流を深めていく必要がある旨意見表明がなされた。
• ＩＴＥＲ完成後を見通して，何をやるべきか，それをどう使うかについて今から検討しておく必要がある。例えば，材料開発用の試料設置スペースを検討し現設計へ反映させるとか，低コスト化で狭くなる窓を想定した設置スペースについて検討すること等が考えらるとの意見が出された。これに対して，事務局より，前述の国内作業部会はＩＴＥＲ建設段階だけでなく建設以降含めて検討し，実験運転段階の協力体制についても議論することになる旨説明がなされた。

• 「慎重な意見」はＩＴＥＲ計画懇談会の質問事項と共通した部分があり，「慎重な意見」に答えることは重要であるとの意見が出された。
• 開発戦略検討分科会での審議経緯及びＩＴＥＲに直接的に係わる事項と核融合全般の事項の２つに分けた上での「慎重な意見」に対する説明要求があり，井上座長より，開発戦略検討分科会では様々な立場から多くの項目について審議してきているため，この場で全容を報告することは困難であるが，そろそろまとめの段階に入りつつあるので，次回辺りの核融合会議で中間報告という形で報告する旨回答があった。
• 新聞紙上でかなり高いvisibilityで核融合の議論が出ており，また町中を歩いていても見知らぬ人から核融合の話題が出てくることを考えると，「慎重な意見」に対しては広く伝わるような方向（シンポジウムや報告会等）での対応が望ましい旨意見が出された。この意見を受けて，インターネットでの公開では不充分かもしれないとの補足がなされた。
• 我々核融合関係者が正確にメッセージを伝えていないために，誤解や不理解を招いている割合がかなり高く，直接会って説明すると納得してもらえる場合が多々ある。従って，他のサイエンスのコミュニティやもっと広く一般の人々に向かって分かり易い説明をする努力を払えば，全部とは言えないが誤解に基づく批判についてはかなり解消できるはずである。それでも本質的に意見の相違がある項目に絞って「慎重な意見」を示している専門家の参加を得て議論すれば良いとの意見が出された。この意見に関連して，一度説明して理解を示した専門家が再度あるいは繰り返して批判意見を表明する場合もある旨補足がなされた。
• 開発戦略検討分科会の中間報告が次回行われるのであれば充分時間をとって審議すべきであるとの意見が出され，井上座長より，審議結果をまとめた中間報告を提出すると共に，「慎重な意見」に対してどうするかという点についても検討し，他の専門家との具体的な意見交換の方法については事務局で案まとめた上で，次回議論する旨説明がなされた。
• なお、「慎重な意見」の中で、「開発期間」については、国内だけで閉じない問題であり、国外との整合性を図った上で統一見解を早晩持つべきであるとの意見が出された。

• 遠藤原子力委員会委員より，今回の長計にあたっては，従来の立場から改定するのではなく新たな視点に立って書き直すという立場で，従来の専門部会に相当する「長期計画策定会議」を設けて取り組んでおり，核融合はその中に更に設けられる先端的研究開発の分科会で議論されるものと理解している旨説明がなされた。また，事務局より，核融合の長計への取り組みについては，現在検討を行っている開発戦略検討分科会報告書を核融合会議で審議し，それを長計に反映していく旨補足説明がなされた。
• 開発戦略検討分科会においてＩＴＥＲ計画懇談会からのＩＴＥＲに特化した宿題に対して回答を出すことと、視点を新たにした今回の長計に対して「ＩＴＥＲを含む核融合」全体を検討することとは主旨が異なる。そのような事情のため表現を誤ると誤解を招く恐れがあるので注意すべきとの指摘がなされた。
• 資料第１３２−７号の参考にある「慎重な意見」の中で，「開発期間」については国内外の整合性を図った上で統一見解を早晩持つべきであるとの意見が出された。
• 開発戦略検討分科会は既に１３回も審議を重ねていることを踏まえ，次回提出される中間報告をみて議論した上で，必要なら長計に対して別の委員会を設けるか検討すべきとの意見が出された。井上座長より，この件は開発戦略検討分科会でも検討する旨説明がなされた。