本年３月のITER会合（於：仏）において、建設以降の段階（建設、運転、利用、運転終了）における主要事項（コスト分担、ホスト極・非ホスト極の義務、事業体組織・運営形態、発注方式、第３国の参加等）に関する具体的検討をノン・コミッタル・ベ−スで行う特別作業部会を設置し、本年末までに報告書を作成し、来年１月のITER理事会で同報告書を検討することが合意された。今次会合は、同特別作業部会の第１回目である。
１．日時
平成11年５月26、27日
２．場所
日本原子力研究所本部
３．出席者
日本 中村 英俊 科学技術庁核融合開発室長（日本メンバ−代表）
岸本 浩 日本原子力研究所理事（共同議長）
高津 英幸 〃 ITER業務推進室（コンタクトパ-ソン）
栗原 和久 〃 ITER開発室 他
EU E.カノビオ EU第12総局顧問（EUメンバ−代表、コンタクトパ-ソン）
K.ピンカウ 前マックス・プランクプラズマ物理研究所長（共同議長）
J．ワト- CEA最高委員付科学審議官
J.パメラ カダラッシュ研究所核融合部長
ロシア V.コルツアビアン 原子力省原子力科学局次長（ロシアメンバ-代表）
O.フィラトフ エフレモフ研究所科学技術センタ−長（ホ-ムチ-ムリ-ダ-）
A.ウビエフ 外務省一等書記官
共同中央チ-ム
R．エマ−ル所長 他
４．概要
(1)建設以降の段階における主要事項
本件についての議論の概要以下のとおり。なお、EUからは、研究開発に関する施設の建設・利用に関する国際協力の一例として欧州放射光実験施設（ESRF）が挙げられ、同施設に係る国際約束に規定されている項目の説明が行われた。
（概ね共通認識に至った事項）
(2)建設に向けたスケジュ−ル
特別作業部会以降の国際協議については、建設準備協議（ノンコミッタル・ベ-スの政府間協議）及び建設協定正式交渉（コミッタル・ベ-スの政府間協議）を経ることにより、国際約束の調印に至るであろうとの共通認識に至った。また、その時期については、建設準備協議を来年前半に、建設協定正式交渉を2001年前半に開始することが可能であろうとの共通認識に至った。なお、EUからは、建設に関する国際約束への調印については、FP６（2003〜2006年）の承認後に可能となるとの説明があった。
(3)今後の特別作業部会のスケジュ−ル
第２回 ７月26〜28日（於：仏）