1.日 時 平成10年10月20日(火)、21日(水)
2.場 所 パシフィコ横浜 会議センター
3.出席者
(日本) 今村 努 科学技術庁長官官房審議官
吉川 允二 日本原子力研究所理事長※
(米国) デービス エネルギー省エネルギー研究局核融合部長
(EU) フィンツィ 欧州委員会第12総局核融合部長
(ロシア) ベリコフ ロシア研究センター長※※
ソコロフ 原子力省原子力科学局長
(注)※:共同議長、※※:議長
4.結果概要
(1) | 米国が、来年7月までは貢献を下げて工学設計活動に参加するものの、その後の参加については、困難であることを確認。 |
(2) | 日本、EU及びロシアは、3極でも工学設計活動を継続する意向を有することを確認。 |
(3) | そのため、3極は工学設計活動協定を延長するための手続きを開始し、本年12月までに完了することを確認。 |
(4) | 3年間の延長期間においては、当初予定通り低コスト・オプション(建設コストを約50%に低減化)に関する設計を完了することとし、共同中央チーム所長より、タスク量の見直しにより、1極あたりの負担を増やすことなく3年間で設計を完了することが可能であることを確認。 |
(5) | 共同中央チ−ム所長に対し、1極あたりの負担を増やすことのない同延長期間における具体的な作業計画の策定を要請し、次回会合において、所長の提案に基づき、同作業計画を承認することを確認。なお、作業計画案については、本年11月の第1週までに各極に送付される。 |
(6) | 今後の体制 |
(7) | ITERの建設に向け、必要な検討を次回会合で行うことを確認。 |
(8) | 次回会合は、来年2月又は3月、EU域内で開催される予定。 |