2.第4回建設等準備協議の結果について
(1) 延長の了解
工学設計活動(EDA)協定の期限(1998年7月21日)を約1年後に控え、米国、ロシアを始めとする他の3極は、将来のITERの建設の実現に向けた具体的なアクションを必要とするとの立場をとり、延長期間の3年間を現行のEDAから建設への移行期間(transition period)と位置づける立場をとった。一方、我が国は、財政構造改革の集中改革期間である3年間は、建設への移行は困難な立場にあり、これらの背景を踏まえて議論された結果、4極が将来の建設の可能性に向けての進展への関心を共有していることを認識し(with a general intent to enable an efficient start of possible, future ITER construction)、現行協定を3年間延長すべきことが了解された。