論調１：	我が国は、将来への先行投資として政府研究開発投資の拡充とともに研究成果の質の向上を図ることを目指している。政府研究開発投資を拡充するにあたり、重点的な資源配分をどのようにはかるかが重要であるが、国民全体という見地からの広義の安全保障、国家という規模で行われる国際的機能は、プライオリティの高いものと考えられる。ＩＴＥＲはこのような範疇に入っている。我が国におけるインフラ構築のために必要な研究開発として取り組むべきべきである。

論調２：	ＩＴＥＲに多くの資金を投入する一方で、ＩＴＥＲを支える核融合研究への資金投入が減少し、その結果、核融合研究の基盤を損なうようなことになってはならない。ＩＴＥＲ計画を推進するにあたっては、多様な核融合研究の幅広い基盤の充実発展に十分配慮することが重要であり、核融合研究の総合的発展に必要な資源配分が不可欠である。ＩＴＥＲ計画を我が国が誘致するにあたっては、このような点が十分考慮されなければならない。

論調３：	一旦我が国にＩＴＥＲが誘致されれば後戻りのできない状況が生じ、大学の核融合研究の継続に必要な財源が保証されない恐れがある。この問題がクリアされない限りＩＴＥＲの国内誘致を決めるべきでない。

中間報告：

ＩＴＥＲ計画のように、目標と基本手法とが明確に定まっている場合には、計画の経営、研究開発管理などは他の一般の研究開発の経営管理と異なる独自のものであるべきである。計画は、核融合エネルギーを専門とする科学技術者を中心としながらも、費用低減を使命とする経営管理の専門家も計画に参加して重要な役割を果たし、技術目標と開発リスクとコストのバランスがとれた計画として構成されることが必要である。

村上報告書：

ＩＴＥＲ計画のような国際協力プロジェクトにおいては、プロジェクトの運営や科学・技術の面において、組織やコミュニティを牽引していくリーダー的な役割を果たす者が必要であり、我が国がＩＴＥＲ計画において主導的な役割りを果たしていこうとするのであれば、このような者を今からでも育成していく必要がある。

論調１：	ＩＴＥＲ計画を推進するにあたっては、長期にわたる人材の育成と若手研究者を含めた推進体制ができることが大切である。ＩＴＥＲ計画に大学、国立研究機関、産業界等が協力して取り組むための連携・協力の仕組み、あり方について、今後積極的に検討を行うことが重要である。
（参考）	長期にわたって優秀な人材を結集、育成することが必要である。特に、プラズマについて一定レベルの理解と実験の企画立案能力、または解析能力を有する人材が必要である。また、核融合装置を熟知した高い研究開発能力を持つ人材を確保するのみならず、産業界に多く存在している機械、電気、情報、建築、土木等それぞれの専門的経験を有する人材が必要である。 女性研究員の幹部登用を検討すべきである。

論調２：	研究者がＩＴＥＲ誘致に一枚岩になっているかが問題である。特に、ＩＴＥＲ計画を支える若手研究者を含めた推進体制ができることが大切である。ＩＴＥＲ計画に大学、国立研究機関、産業界等が協力しオールジャパンとして取り組む仕組み・あり方が事前に確立されない限り、ＩＴＥＲの誘致を決めるべきではない。