ＩＴＥＲに関する最近の動向について

平成 １ ２年 ７ 月
科学技術庁原子力局

１．ＩＴＥＲ計画の経緯

　国際熱核融合炉（ＩＴＥＲ）計画は、人類の恒久的なエネルギー源の一つとして期待される核融合エネルギーの科学的、技術的な実現可能性を実証することを目標として進めている国際共同プロジェクトである。
　日本、米国、ＥＵ及びロシアの４極により実施された1992年７月から６年間の工学設計活動（ＥＤＡ：1992年７月〜1998年７月）を経て、建設に移行する計画であったが、約１兆円という建設コストがネックとなり、建設に至らなかった。そのため４極は、1998年７月からＥＤＡ協定を３年間延長し、設計の見直し（建設コストを約５０％に低減化）を行うＥＤＡを実施することとした。しかしながら、米国は、議会の承認が得られず、1999年７月に計画から撤退した。
　現在、日本、ＥＵ及びロシアの３極によりＥＤＡを継続して実施（2001年７月迄）しているところである。2000年６月のＩＴＥＲに関する３極会合においては、ＩＴＥＲ概要設計報告書がとりまとめられたところであり、今後、最終設計報告書のとりまとめに向けてＥＤＡを進めていく。

２．ＩＴＥＲ非公式政府間協議（ＥＸ：Exploration）

　○ＥＸは、ＩＴＥＲ共同実施取り決めの主要事項に関する共通理解を構築することを目的とする、日、ＥＵ、ロシアに３極の政府の代表者によるノン・コミッタルな協議である。また、ＥＸはＩＴＥＲに関心のある極間による会合とし、一定の能力を有する第三国からＥＸへの参加に関心が表明された場合には、オープンな態度で臨むことととする。
　○2000年６月の第２回目のＥＸにおいて、中間報告書を取りまとめたところであり、本年１２月を目途に最終報告書を取りまとめる予定。

３．我が国における検討

　(1)原子力委員会ＩＴＥＲ計画懇談会での審議

我が国としての今後のＩＴＥＲ計画の進め方について調査審議を進めるために、1996年１２月２０日に設置された「ＩＴＥＲ計画懇談会（座長：吉川弘之日本学術会議会長）」は、我が国への誘致の意義は大きいとしつつも、「核融合エネルギーの技術的実現可能性の検討」「代替エネルギーのフィージビリテイスタデイ」等６つの課題を提示した中間とりまとめを1998年３月に行った。
この程、これらの課題についての報告書がとりまとめられたこと、本年４月よりＩＴＥＲの建設に関する国際協定のための非公式政府間協議が開始されたこと等から、最終的な結論を得るための審議を本年７月より再開。

４．ＥＵ及びロシアの状況

　(1)ＥＵの状況

　1998年１２月に第５次研究開発フレームワーク計画（ＦＰ５）(1999年〜2002年)が承認され、その中にＥＤＡの継続が盛り込まれている。また、建設については、次期計画（ＦＰ６）に盛り込むため、ＦＰ５期間中に最終的な判断がなされる予定。
　1999年２月に派遣した欧州調査団（団長：宮健三東京大学教授）の調査結果によれば、ＩＴＥＲの欧州域内建設は、資金負担の問題、原子力を巡る複雑な状況等により難かしい状況であり、欧州の資金的貢献には限界はあるものの、日本のＩＴＥＲ誘致を期待している状況。但し、イタリア等は低開発地域振興の問題と絡めて自国内建設について検討中。
　なお、カナダは当初よりＥＵの準メンバーとの位置づけでＩＴＥＲ計画に参加している。カナダにおいては、民間非営利会社である「ＩＴＥＲカナダ」が、ＩＴＥＲのカナダ建設を推進している。

　(2)ロシアの状況
　ＥＤＡの延長については、1998年１２月に連邦特別科学技術プログラムとして承認されている。

５．今後の取り組み

　○日本、ＥＵ及びロシアの３極により、2001年７月までＥＤＡ活動を着実に実施する（建設コストを約５０％に低減化）。
　○ＩＴＥＲの建設計画に関する「非公式政府間協議（Explorations：ＥＸ）」を進め、「公式政府間協議（Negotiations）」を行うために必要な共通理解を得る。
　○我が国への誘致については、上記のような活動の進捗状況等を踏まえ、適切な時期に判断を行う。