ＩＴＥＲ計画懇談会の再開について

平成１２年７月
原　子　力　局

１．ＩＴＥＲ計画懇談会に関する経緯
　ＩＴＥＲ計画については、国際的に工学設計活動を３年間延長する方向で話し合いが進められていたこと、国内的には財政構造改革の観点から、今世紀中は我が国への誘致は行わないことが決定されるなど、建設段階への進展に対して我が国の対応を決定すべき時期が先に延びることとなった。
　ＩＴＥＲ計画懇談会としては、工学設計活動が平成１０年７月に一つの節目を迎えるとともに、今後の懇談会の議論のためには、論点の整理を行い、懇談会としての結論の取りまとめに向けた議論の方向性と道筋とを示す必要があると判断し、平成１０年３月、「懇談会における論点の整理と今後の課題」を提示した。なお、懇談会としての最終的な結論のとりまとめについては、工学設計活動の進捗等を踏まえつつ、今後の適当な時期に行うこととしている。

２．ＩＴＥＲを巡る最近の状況
　(1)工学設計活動の３年間の延長
　低コスト化を含めて設計の見直しを行い、平成１２年１月、概要設計報告書（ODR：Outline Design Report）を取りまとめた。同報告書について、同年３月、原子力委員会核融合会議は国内評価報告書を取りまとめた。
　６月のＩＴＥＲに関する３極会合においては、ＩＴＥＲ概要設計報告書を最終設計報告書ドラフト作成の基礎となることが了承された。
　(2)ＳＷＧ−Ｐ２
　平成１２年１月、３極の専門家によるワ−キンググル−プ（SWG-P2）は、建設以降の段階（建設、運転、利用、運転終了）における主要事項（コスト分担、ホスト極・非ホスト極の義務、事業体組織・運営形態等）に関する報告書を取りまとめた。
　(3)ＩＴＥＲ計画懇談会において示された課題の調査・検討
　「設置国になることに名乗りを挙げるか挙げないかを決断するために明らかにしなければならない課題」として示された６項目について、３つの委員会において検討を行い、報告書が取りまとめられたところ。

３．今後の全体スケジュール
　　平成１２年４月〜１２月非公式政府間協議
　　平成１３年の早い段階公式政府間協議の開始
　　　（平成１３年中頃誘致に関心のある極によるサイト誘致提案）
　　平成１４年の中頃から後半ＩＴＥＲに関する国際協定の主要事項に関し実質的合意
　　平成１５年の早い段階ＩＴＥＲに関する国際協定の締結