資料第４－７号

平成９年５月２６日

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５月１５日に開催された研究相理事会において、第５次研究開発フレームワーク（案）に関する最初の議論が行われた。同案自体については、ＥＵ計画全体とのバランス等に対する懸念からスペインが拒否し、引き続き検討を進めることとされた。核融合については、席上、議長国であるオランダより核融合研究開発に関する５つの中長期的シナリオが提示された。

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今後ＥＵ内部において、同シナリオに関し、予算上の配慮を含めた第５次研究開発フレームワークへの反映を検討し、１０月初めまでに同理事会に報告することが求められているとのこと。

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同理事会では、報告を受け、１１月に改めて第５次研究開発フレームワーク期間における核融合研究の進め方について議論する予定。

①核融合研究の断念

　－ＪＥＴの停止、ＩＴＥＲ計画の中止

②科学としての核融合研究の実施

　－欧州の核融合研究の科学的・技術的基礎の維持

③2000年以降への決定の延期

　－ＪＥＴの２～３年の延長、第４次フレームワークと同程度の予算

④ＩＴＥＲの建設

⑤欧州域内計画としての核融合実験炉（Next Step）の建設

　－欧州単独による計画を実施

（以上 European Report (EU)等より入手）

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下院科学委員会（センセンブレナー議長）は、９８年度の核融合関連予算に関し、政府要求額より１５百万ドル多い２４０百万ドルを上限として決定

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また、同委員会の議長以下８名の署名により５月７日付で、歳出委員会エネルギー・水資源小委員会（マックデード議長）に科学委員会の提案を尊重するようレターを発出

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最近の核融合関連の報道振り

・ＩＴＥＲ計画は、予算不足のために来年１月につぶれる危機にある

・今月日本では、財政難により、ＩＴＥＲ建設が３年遅れるとした記事が掲載された

・エネルギー省Ａ．デービス核融合部長はインタビューに対して以下を回答

－ＩＴＥＲは、建設が開始されるまでに３年間現在の活動を継続する可能性がある

－米国がＩＴＥＲに対し５％しか負担できないことが他３極を消極的にしている

－現時点では、100％の資金の積み上げの見通しが得られていない

－現時点ではどの極も誘致表明はしていないが、日本が誘致を望んでおり、最大の貢献をするだろう

－日本は、原子力委員会にＩＴＥＲ計画懇談会を設置し、ＩＴＥＲ計画の進め方を審議中。来年早々には政府の対応が明らかになる見通し

－伊政府が誘致に関心を示しており、サイト検討中である

（５月２０日付New York Timesより）